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第69回 弁護士・ヒューマンライツ・ナウの事務局次長 佐藤暁子さまに聞く、「ビジネスと人権」~企業、個人がワガコトとして向き合うために~(2021年12月21日(火)開催)

2021月11月26日 更新
開催終了
 

(※今回は13時スタートです)

次回は「人権」をテーマに取り上げます。

一部の政府や軍による弾圧、企業のサプライチェーンの先の強制労働など、世界や日本でも「人権」に関する報道を目にすることが増えてきています。

こうした報道がある一方で、日本の市民の間では「人権」問題はどのように捉えられてきているのでしょうか。企業の中でも社内の担当部署がしっかり対応しているはずだと、多くの従業員は関心があまりなかったり、範囲が広くて難しい話だと思って、敬遠してしまったりと、一人ひとりがワガコト化するまでには至っていない状況が多いように思います(※)

世界の動きとしては、国連人権理事会で10年前に採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」をきっかけに、政府や企業が「人権」に向き合いはじめました。2013年からは各国政府が行動計画(NAP)を提出し、日本政府も昨年公表しています。この行動計画には、指導原則の3つの主要項目の中の「国家による人権保護義務」「救済へのアクセス」について国がどのような行動をとるか、そして「企業による人権尊重責任」では国がどのように促進・支援していくかが書かれています。

日本では策定から1年が経ち、実践フェーズに入っている段階ですが、政府や企業の動きはどのような状況になっているのでしょうか。

今回お招きするゲストスピーカーは、弁護士で認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウの事務局次長の佐藤暁子さまです。企業向けに人権方針の策定支援や政策提言などを通じて、ビジネスと人権の普及・浸透に取り組んでこられ、日本の行動計画にも関与・提言をされていらっしゃいます。

佐藤さまからは国の行動計画の内容・プロセスや進捗状況を伺うとともに、「人権」問題の報道が増えるなか、実際に改善はみられるのかなどについてお話をいただきます。そのうえで、企業として、個人としてどう向き合っていくべきかを議論します。

なぜ私たちにとって「人権」は遠く、関係のないできごとになっているのか、そしてワガコトとして身近な問題として考えるにはどうすればよいのか、議論を深めたいと思います。

ふるってのご参加をお待ちしています。

枝廣淳子


(※)参考データ:

この状況はIpsosによる世界28カ国で市民向けに調査した2018年の「人権」に関するデータでも見ることができます。

  • 人権について「ほとんど知らない」あるいは「何も知らない」と認める割合が最も高かったのは、日本の国民(65%)
  • 「人権を守る法があっても生活に何の変化もない」と考える傾向が高かったのは、日本 (54%)

出所:(Ipsos 2018年人権の現状より)https://www.ipsos.com/ja-jp/human-rights-2018


 

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ゲストスピー: 佐藤 暁子さま 

国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局次長、弁護士(ことのは総合法律事務所)

弁護士。人権方針、人権デューディリジェンス、ステークホルダー・エンゲージメントのコーディネート、政策提言などを通じて、ビジネスと人権の普及・浸透に取り組む。認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ事務局次長・国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター日本リサーチャー/代表・Social Connection for Human Rights共同代表。一橋大学法科大学院、International Institute of Social Studies(オランダ・ハーグ)開発学修士(人権専攻)。

開催日 2021年12月21日(火)
時間

13:00~15:00予定(12:50開場)
※佐藤さまは14:30でご退席されます。

対象

イーズ未来共創フォーラム 企業・団体パートナーさま、お試しご参加の皆さま

場所

オンライン(Zoom利用)

参加費

【イーズ未来共創フォーラムの企業・団体パートナーさま】3,100円/名

【お試し参加の企業・団体の皆さま】8,200円/名(各回1社(団体)につき2名まで参加可、お試し参加は2回まで。ただし、参加費は回ごとに、お1人8,200円頂戴します)

※どちらも税込

プログラム

はじめに・挨拶

問題意識のワーク・共有

佐藤 暁子さまからのレクチャー

質疑応答、ワーク・共有タイム

終了

ゲスト

国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局次長、弁護士(ことのは総合法律事務所)
佐藤 暁子さま

ファシリテーター

枝廣 淳子

定員

30名程度

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