企業・団体パートナーの取り組み

 

日産自動車株式会社

お知らせ

2017年07月20日

日産自動車は、今年4月に所沢市と締結した「電気自動車の普及推進に関する連携協定」に基づき、今年7月から来年1月まで、所沢市が行う電気自動車(以下EV)を活用したモニタリング調査に協力していくと発表しました。本調査の実施には、所沢市が導入した「日産リーフ」6台、「e-NV200」3台、計9台のEVが活用されます。 この電気自動車モニタリング調査は、所沢市民や市内事業者等を対象に実施するもので、今後のEV普及推進のための効果的な方策立案の一助とすることが狙いです。

 

2017年06月30日

 

2017年03月17日

日産自動車は3月17日より横浜市と超小型電気自動車(EV)「日産ニューモビリティコンセプト」を活用したラウンドトリップ型カーシェアリング「チョイモビ ヨコハマ」を開始すると発表しました。「チョイモビ ヨコハマ」は、専用サイトからの会員登録により、横浜都心エリアに設置した14箇所のステーションで車両の貸渡および返却が可能になります。車両は、利用開始予定時間の30分前から予約可能です。 利用料金は、基本料金200円に加え、15分毎に250円課金されます。一日の最大利用料金は、3,000円となります。

 

取り組み

「人とクルマと自然の共生」をめざして

日産の環境理念である「人とクルマと自然の共生」は、私たちが描く理想の社会像です。その中で日産が目指す姿は「シンシア・エコイノベーター(Sincere Eco-Innovator)」です。地球と将来の世代のために環境問題に誠実かつ積極的に取り組み、リアルワールドでの環境負荷を低減し、持続可能なモビリティ社会の発展のためにお客さまに革新的な商品を提供していきます。

 

■重要課題と究極のゴール

重要課題と究極のゴール

重要課題と究極のゴール

 

世界の人口増加や急激な経済発展は、気候変動、エネルギーや資源、水、食糧などの需給逼迫、そして自然環境の劣化など、複雑かつ多岐にわたって地球環境に依存し、影響を与えていると言われています。経済成長と地球環境の両立は、私たち人類が豊かさを享受し続けていくうえでの大きな挑戦です。
日産はグローバルな自動車メーカーとして、自らの企業活動が直接・間接的に環境に及ぼす影響を把握し、最小化していくことに取り組んでいます。そのためにエネルギーや資源の使用効率を高め循環を促進し、究極のゴール「企業活動やクルマのライフサイクル全体での環境負荷や資源利用を、自然が吸収できるレベルに抑えること」を目指しています。

 

■活動方針

国連の世界人口予測によると、世界の人口は2050年には90億人に増え、都市人口は7割に達すると推計されています。今後、天然資源やエネルギー需要が増加することは明らかであり、自動車産業はCO2排出量の削減に取り組むだけでなく、化石燃料への依存から脱却するというビジネス構造変革の時代を迎えています。
日産は、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)第4次報告書に基づき、地球の平均気温の上昇を2℃以内に抑えるために大気中のCO2濃度レベルを450ppm以下で安定させる必要があるとの前提のもと、新車のCO2排出量(Well to Wheel=1次エネルギー採掘から車両走行時に発生するCO2排出総量)を2050年時点で、90%削減(2000年比)する必要があると試算しました。
90%削減を実現するためには、短期的には内燃機関のさらなる向上、長期的には電気自動車、燃料電池車といった電動車両の普及と、これらの電動化技術に再生可能なエネルギーを利用していくことが必要であると考え、この長期シナリオを基本に技術開発を強化しています。

 

■中期環境行動計画「ニッサン・グリーンプログラム 2016(NGP2016)」

日産は「人とクルマと自然の共生」の実現に向けて、中期環境行動計画「ニッサン・グリーンプログラム」を策定し、クルマづくりに携わる開発・生産部門はもちろん、営業・サービス部門をはじめとする企業全体で推進、継続的な改善に取り組んでいます。
2011年10月には、2016年度までの6ヵ年計画である「ニッサン・グリーンプログラム 2016(NGP2016)」を公表しました。「NGP2016」では、前計画「NGP2010」で投入した環境技術を幅広く市場に普及、拡大させ、またエネルギーや資源の使用効率を高め循環を促進させることで、当社の企業活動による環境への負荷を削減し、資源利用と生態系サービスとの共存を図ることに主眼を置いています。具体的には「ゼロ・エミッション車の普及」「低燃費車の拡大」「カーボンフットプリントの最小化」「新たに採掘する天然資源の最小化」を4つのキーアクションとして掲げ取り組みを推進しています。

 

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企業データ

本社神奈川県
Webサイト日産自動車株式会社
CSR・サステナビリティ・環境報告書:
サステナビリティレポート2017
 
 

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