地方創生・地域向け サービス・メニュー

幸せで持続可能な地域を目指して、それぞれの特長・魅力を生かす戦略の策定・コミュニケーションをご支援します

日本は急激な人口減少社会に突入しました。1,799ある市区町村のうち、約半分が、このままだと「2040年までに20~39歳の若年女性人口が半減する」可能性があり、「消滅可能性都市」という言葉が話題となりました。一方で、首都圏の高齢化も著しく、首都圏が地方を支えることも難しくなっていきます。この超高齢・人口減少時代にあって、幸せで持続可能な地域を作っていくためにどんなことができるでしょうか?各地域がそれぞれの特長・魅力を生かすためのビジョンや計画の策定・コミュニケーションのご支援をさせていただきます。

地方創生・地域振興に関わる団体・組織への支援

地域力を高める共有ビジョンの策定

地域のさまざまなステークホルダー(利害関係者)を巻き込みながら、地域のビジョンを描き、地域力を高めるお手伝いをします。

  • 効果的なビジョン策定プロセスの提案
  • ビジョン策定セッションのファシリテーション
  • ビジョンを実行計画や実際のプロジェクトにつなげていくプロセスの提案・支援

導入事例:島根県海士町の地方創生総合戦略の策定を支援。住民・役場職員20人からなるチームが、半年にわたって町の未来戦略を話し合う、"ダイナミック未来思考"プロセスを設計、アドバイザー兼ファシリテーターを務めた。

課題を解決する具体的なプロジェクトのマネジメント

「ビジョンを創っても実行に結びつかない」「課題はわかっているが、経験がなく具体的な進め方がわからない」などの悩みにお応えし、具体的な課題解決プロジェクトを作り、実行し、成果に結びつくプロセスを支援します

  • 地域の多様なステークホルダー(利害関係者)による課題抽出プロセスの提案・実施
  • 課題に対する知見や経験を活用するための学びのプロセスの提案・支援
  • プロジェクト立案プロセスの支援
  • 立案したプロジェクトを実施するためのマネジメント支援
  • 成果を次のプロジェクトや地域にフィードバックするためのセッションの提案・実施

住民の意見が分かれる課題における合意形成

地域住民の意見が分かれる難しい課題に対して、ステークホルダ間のコミュニケーションを構築し、合意形成を促進するお手伝いをします。

  • 多様なステークホルダー(利害関係者)との対話に基づく共創プロセスの提案
  • 対話(ダイアログ)セッションのファシリテーション
  • 住民向けの公開イベントやセミナーなどの企画、実施支援
  • 共創プロセスを支える事務局機能

導入事例:原発の誘致時代から原発の「推進派」「反対派」が町を二分していた新潟県柏崎市で、「明日の柏崎づくり事業」のファシリテーター・事務局として、3年に渡る継続的な対話のプロセスおよび市民向けのシンポジウム・勉強会などを支援。原発の賛否を超えた「未来の柏崎」について対話を深め、学びを得ることにより、新しい関係性やプロジェクトが動き始めた。

自治体への支援

総合振興計画の策定

地域のさまざまなステークホルダー(利害関係者)を巻き込みながら、多面的な「地域のありたい姿」を描き、具体的な実行計画に落とし込む、地域の総合振興計画の策定するプロセスを支援します。

  • 効果的な総合振興計画策定プロセスの提案
  • 総合振興計画を策定するための一連のセッションのファシリテーション
  • 総合振興計画策定プロセスを支える事務局機能

住民への持続可能性コミュニケーション

「自治体の環境問題や社会問題への取り組みを住民にわかりやすく効果的に伝え、理解し、支援する人や行動する人を増やしたい」という要望にお応えします

  • 住民コミュニケーションの評価・見直し・改善提案
  • ターゲットとコミュニケーションチャネルの設定
  • コミュニケーションテーマの設定
  • 講演やセミナー、ステークホルダー・ダイアログの開催、小冊子・Webページ作成など

地域ブランド戦略・コミュニケーション

域外への効果的なコミュニケーション

「自分たちの地域のブランド力を上げ、移住・交流人口・外商の増加につながる効果的な情報発信をしたい」という要望にお応えします

  • 地域のブランド(再)発見プロセスの提案・実施支援
  • 現在のコミュニケーションの評価・見直し・改善提案
  • ターゲットとコミュニケーションチャネルの設定
  • コミュニケーションテーマの設定
  • 都市圏でのセミナー、ステークホルダー・ダイアログの開催、配布用小冊子・Webページ作成など

次世代との新たな関係性づくり・共創

「学生をはじめとする次世代と有益な関係性を作り、プロジェクトなどを行いたい」という要望にお応えします

  • 高校生や学生との意見交換会やステークホルダー・ダイアログの企画・運営
  • 移住や交流・外商につながる次世代の意識調査
  • 学生との具体的なプロジェクト立案・運営支援

導入事例:10世帯18人・平均年齢72歳という熊本県水増(みずまさり)集落に、東京都市大学環境学部の枝廣淳子研究室のゼミ活動として2泊3日の調査・意見交換の合宿を実施。合宿後は、ゼミ生が自発的に水増集落についてのアピールを行うようになり、集落の特産品を使った商品開発・マーケティングプロジェクトも企画された。

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