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エダヒロ・ライブラリー環境メールニュース

2022年03月17日

「夜のパン屋さん」ほか幸せ研の記事より

新しいあり方へ
 

未来創造ユースチームの第1期メンバーを募集します! というメールニュースを出して2週間、定員100人ほどのところ、すでに60名を超える方々から応募をいただき、うれしく思っています。

残り40人ほど募集中ですので、我こそは!という方、ご応募を待っています。また、多くの応募者がご家族、学校の先生、地域の方などからのご紹介で応募されています。ぜひお知り合いなどにご紹介下さい。

未来創造ユースチームについては、こちらをご覧下さい。
https://mirai-sozo.work/topics/011290.html

29才以下のユースを対象としており、社会人、大学生、高校生、中学生、そして小学生も数人手を挙げてくれています。志望動機や問題意識、現在の活動などを読ませてもらいながら、少しでもお手伝いできること、本当に楽しみです!

また、ある方からお申し出をいただいたことをきっかけに、高校生以下の事務管理料6600円を、レポート提出を条件に無料とすることとしました(受講料は全員無料です)。

より多くのユースの活動をサポートいただきたく、足長おじさん・おばさんを募集しています。9月に第1期が終了した後に、活動報告・支援対象参加者のレポートをお届けします。ぜひユース応援の取り組みを応援いただけたらうれしいです。

【第1期】未来創造ユースチーム あしながサポーター
https://mirainotane.stores.jp/


さて、幸せ経済社会研究所の今年の記事からご紹介します。これからのキーワードや注目の取り組み事例がいくつもあります。現在の状況だけでなく、時代のちょっと先をお伝えすることを目指しています。面白そう!と思われた記事をぜひご一読ください。

○世界で最も持続可能な企業100社 日本からは3社がランクイン
○増やそう! 防災外国人リーダー
○グローバルリスク報告書:コロナ禍のリスク、トップは「社会的つながりの低下」
○自動車を手放せば、3年間、バスや地下鉄が無料で使える! バルセロナ首都圏交通局の取り組み
○フランス、使い捨てプラスチック容器を年間10億個以上削減へ
○食品ロス削減にも、小さな仕事づくりにも! 「夜のパン屋さん」の取り組み
○サーキュラー・エコノミー実現の鍵は「リソース・ウィズダム」――フィンランドのトゥルク市、ロードマップを発表
○コミュニティから再生力のある未来を! リジェネラティブ・コミュニティ・サミット、米国で開催される
○マヤ文明の特徴を取り入れ、持続可能性に配慮した駅、メキシコに建設予定


~~~~~~~~~~~~~ここから引用~~~~~~~~~~~~~~


世界で最も持続可能な企業100社 日本からは3社がランクイン

持続可能性に関する雑誌の出版やリサーチを行うコーポレート・ナイツ社は2022年1月19日、企業の持続可能性に関する業績のランキング『The 2022 Global 100(世界で最も持続可能な企業100社)』を発表しました。

2022年版の1位はデンマークのヴェスタス(風力発電機メーカー)、2位も同国のクリスチャン・ハンセン(バイオサイエンス企業)、3位は米国のオートデスク(ソフトウェア開発企業)でした。

日本からは、積水化学工業(22位)、エーザイ(32位)、コニカミノルタ(53位)がランキングに入りました。企業数は2019年の8社から2020年は6社、2021年には5社、2022年は3社と3年連続で減少しましたが、3社とも前年に続いてのランクインです。

地域別では欧州が41社と1番多く、次に39社の米州、そして中国6社(うち2社は香港)を含むアジア・大洋州(20社)の順でした。

対象となったのは2020年の収益が10億ドル以上の上場企業約7,000社。エネルギー生産性、水生産性、税納付率、役員・平均社員報酬比、人種やジェンダーの多様性など、23のKPI(重要業績評価指標)を用いて評価し、上位100社をランキングしました。

今回は特に各企業が脱炭素化について有言実行しているかを重視し、総合評価の50%をクリーン収益率とクリーン投資率にあてるという重み付けがされました。また武器製造や気候変動政策の妨害など「危険な活動」をしている企業も除外されています。

(たんげ ようこ)

参考リンク
The 2022 Global100について詳しくはこちら(英語)
https://www.corporateknights.com/rankings/global-100-rankings/2022-global-100-rankings/

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増やそう! 防災外国人リーダー

もうすぐ東日本大震災から11年、災害に対しては日頃からの備えが大切であることは、いうまでもありません。特に、日本語が不自由な外国の方は、災害時には情報を入手することも困難です。こうした状況を受け、さまざまな自治体や団体が、外国の方を対象とした取り組みを行っています。

例えば、滋賀県草津市では2015年度に外国人住民9名が、機能別消防団員(特定の活動、役割のみを担う消防団員)として任命され、基本的な訓練や災害に対する講習を受けています。

人口約13万5,000人の草津市には、約3,000人の外国人住民が暮らしていますが、日本語を全く話すことができない方もいるため、発災時の避難誘導などに支障が生じる可能性がありました。災害時に「支援を受ける側」になりがちな外国の方も、消防団員として訓練を受けることにより、外国人被災者の避難誘導や通訳を担うことが可能になります。もちろん、支援を受ける側にとっても、災害時に母国語で話を聞いてくれる消防団員がいることは、どれほど心強いことでしょう。

2021年6月の時点で、草津市の機能別消防団員は9名。中国人4人、韓国人1人、ベトナム人3人、フィリピン人1人という構成です。発足当初から所属している団員は、発災時に母国語で防災情報や避難情報を発信しているそうです。

こうした「防災外国人リーダー」を育てる取り組みは、岡山県総社市や、香川県まんのう町の国際交流協会などでも行われています。

(新津 尚子)

総務省『多文化共生事例集(令和3年度版)』
https://www.soumu.go.jp/main_content/000765992.pdf

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グローバルリスク報告書:コロナ禍のリスク、トップは「社会的つながりの低下」

2022年版「グローバルリスク報告書」が2022年1月11日、世界経済フォーラム年次総会の開催に合わせて発表されました。今回は新型コロナ禍で世界が直面するリスクのほか、気候変動対策における無秩序な移行、サイバー脅威、移民への圧力、宇宙開発競争などの新たなリスクについて分析されています。

報告書では、ワクチンの不平等な分配により国々の間で経済回復に格差が生じて、社会の分断が広まり、地政学的な緊張が高まると予想。コロナ禍で最も悪化しているのが「社会的つながりの低下」「生活破綻の危機」「メンタルヘルスの問題」といった社会的側面でした。世界の重大な脅威として依然、環境リスクが危惧され、短期(0~2年)・中期(3~5年)・長期(5~10年)リスクのいずれも「極端な気象現象」「気候変動対策の失敗」が上位を占めています。

また、国際的にリスク緩和の取り組みが確立しているのが「貿易円滑化」「国際犯罪」「大量破壊兵器」とする一方、対策が始まっていないと評価されたのは「人工知能」「宇宙開発」「国境を越えたサイバー攻撃と誤情報」「移民と難民」のリスクでした。

新型コロナの危機からの教訓として、政府はウイルス変異や感染者増加など、状況の変化に応じて柔軟に対応することや、長期化で政策が頻繁に変更される中、市民・企業コミュニティが法令を遵守し、協力し合うために社会的信用を維持することが重要だと指摘。パンデミックだけでなく、あらゆる深刻なリスクに対処するには、国が政府・企業・地域社会のそれぞれ異なるレジリエンス目標について熟考することが、社会全体で対応して各方針をうまく連携させる一助になると述べています。

(佐々 とも)

2022年版『グローバルリスク報告書』はこちら
https://www.weforum.org/reports/global-risks-report-2022"

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自動車を手放せば、3年間、バスや地下鉄が無料で使える! バルセロナ首都圏交通局の取り組み

スペインのバルセロナ首都圏の地下鉄やバス、路面電車のネットワークを束ねるバルセロナ首都圏交通局(TMB)は、自動車やバイクを廃車にすることで、3年間交通運賃が無料になる交通カード「T-verda」を発行しています。

カードの発行を受けるには、18歳以上であること、バルセロナ首都圏で暮らしていること、「2006年以前に登録した自動車」など一定の条件を満たす自動車やバイクを廃車にしたこと、カードの発行を受けている期間は新たな自動車やバイクを買わないなどの条件を満たす必要があります。

この無料パスを受け取るための登録は、ウェブサイトから行うことができます。一度登録すれば、3年間無料パスが使えます。

その他にも、バルセロナ首都圏交通局では、大気汚染の度合いが高い日にのみ使える切符「T-aire card」を発売したり、電力会社と恊働してグリーン水素を活用したプロジェクトを開始するなど、環境に配慮した取り組みを行っています。

(新津 尚子)

T-verdaカードについて詳しくはこちら(英語)
https://www.tmb.cat/en/barcelona-fares-metro-bus/single-and-integrated/t-verda"

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フランス、使い捨てプラスチック容器を年間10億個以上削減へ

フランスではプラスチックゴミ削減に向けて、2022年1月より、約30品目の果物や野菜のプラスチック包装が禁止されました。

今回禁止された品目は、ネギ、ナス、トマト、リンゴ、バナナ、オレンジなど。フランス環境省は、これまで果物や野菜の約37%がプラスチックで包装されていたことを踏まえると、この措置によるプラスチック類の削減量は年間10億個以上にのぼるとしています。

本措置は、2020年に施行された循環経済法のもとで進められている、環境省によるプラスチックゴミ削減に向けた段階的廃止の一環です。2021年にはプラスチックのストロー、カップ、カトラリーや発泡スチロール製の持ち帰り用の箱が禁止されました。カットフルーツや傷みやすい果物・野菜はまだプラスチック容器入りで販売できますが、プチトマトやサヤマメ、桃は2023年6月末までに、アスパラガス、きのこ、サクランボなどは2024年末までに、ラズベリー、いちごなどデリケートな果物も2026年6月末には禁止されます。

2022年には使い捨てペットボトル削減のため、公共の場に噴水式水飲み場が提供されます。また2023年1月からはファストフード店の店内飲食用使い捨て食器も禁止されます。

同省は声明で、「私たちは毎日の生活で、とてつもない量の使い捨てプラスチックを使用しています。2020年の循環経済法は、使い捨てプラスチックの使用を削減し、他の素材や再使用、再生プラスチックによる代用品の促進を目指しています」と発表しました。

(有光圭子)

この記事の原文はこちら(英文)
https://www.weforum.org/agenda/2021/10/how-france-plans-to-significantly-reduce-its-plastic-waste-from-2022/

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食品ロス削減にも、小さな仕事づくりにも! 「夜のパン屋さん」の取り組み

「売れ残りそうなパンを集めて、夜の時間帯に販売しよう」、コロナ禍でスタートした「夜のパン屋さん」の取り組みが、少しずつ活動を広げながら2021年10月に1周年を迎えました。

人気があるパン屋さんでも、天候の変化などの影響で売れ残ることがあります。そうした売れ残りそうなパンを、集めて販売しているのが「夜のパン屋さん」です。取り組みを行っているのは、ホームレスの人々の仕事をつくる活動をしているビッグイシュー日本。ホームレスの方が街角で雑誌『The Big Issue』を販売する姿を、目にしたことがある方もいるのではないでしょうか。

「夜のパン屋さん」がスタートしたのは、コロナの影響で困窮している人が増えていた2020年10月です。料理研究家の枝元なほみさんの発案により、6店のパン屋さんの協力を得て、東京都新宿区の「かもめブックス」の軒先にオープンしました。

この取り組みによって、食品ロスを防げるのはもちろん、ビッグイシューの販売員にとっても、夜のパン屋さんは雑誌の販売と両立できる「小商い」です。また、買い物をする人にとっては、「夜のパン屋さん」に行けば、色々なパン屋さんの味を楽しむことができます。

現在、協力してくれるパン屋さんは17店、販売場所もかもめブックスの他、飯田橋の駐車場、そして2021年12月からは港区の新田町ビルも加わりました(それぞれ週1回から週3回の販売です)。開店状況やその日のパンの品揃えは、SNSで発信されています。

関連リンク
この記事について詳しくはこちら
https://www.bigissue.jp/2021/10/21031/
参考:夜のパン屋さんFacebook
https://www.facebook.com/yorupan2020/"

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サーキュラー・エコノミー実現の鍵は「リソース・ウィズダム」――フィンランドのトゥルク市、ロードマップを発表   (イクレイより)

フィンランドのトゥルク市は2021年11月、サーキュラー・エコノミー(循環経済)を軸にした都市構想のロードマップを発表しました。キーワードとなるのが「リソース・ウィズダム(resource wisdom)」。この言葉には「自然資源の持続可能な利用、廃棄ゼロ、排出量ゼロ」の意味が込められています。

同市は創立800周年となる2029年までにカーボン・ニュートラル、遅くとも2040年までにリソース・ウィズダムの達成を目指しています。本ロードマップでは、五つの分野(エネルギー、食糧、水、建設、運輸)の現状と行動計画をまとめ、サーキュラー・エコノミーを実現するために五つの戦略(システムの再設計、自然との調和、原材料・水・エネルギーなどの資源の利用と廃棄の最小限化、既存の資源・製品・スペース・インフラの長期利用、資源の回収と再利用)を掲げています。

例えば、農業が盛んな地域性を生かし、地元農産物を公共食堂で利用したり、流通ルートに乗らない食材の加工に投資したり、フードシェアリングにコミュニティが関わるよう促したりします。こられの取り組みによって、農産物の輸送による炭素排出量の削減や食品ロスの回避、さらには雇用の創出や低所得家庭への支援につながるというわけです。

国連の持続可能な開発目標(SDGs)や気候変動対策を組み合わせ、低所得家庭のような社会的弱者を包摂するなど、ロードマップにはこれからの都市に求められるアイデアが多彩に盛り込まれています。

(佐々 とも)

「サーキュラー トゥルク」ロードマップについて詳しくはこちら
https://circulars.iclei.org/resource/circular-turku-a-roadmap-toward-resource-wisdom/"

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○コミュニティから再生力のある未来を! リジェネラティブ・コミュニティ・サミット、米国で開催される
https://www.ishes.org/happy_news/2022/hpy_id003009.html

2021年9月24日から10月10日にかけて、米国のトランジションUS主催の「リジェネラティブ・コミュニティ・サミット2021」が開催されました。リジェネレーションやリジェネラティブとは、「再生力」や「再生力がある」ことを意味する言葉で、持続可能性の先を行く考え方として、注目を集めています。

幸せ研 キーワード解説:リジェネレーション
https://www.ishes.org/keywords/2021/kwd_id002999.html

気候危機、社会危機、そして日々発生している自然災害が私達のコミュニティを揺さぶり続ける中で、トランジション運動などのリジェネラティブで、公平、かつレジリエントなコミュニティを志向する活動は、各地域での実践的な活動を通して、インスピレーションと希望を与えています。

このサミットでは、ただ講演を聞くだけではなく、知り合いを作ることや、お互いに学び合うこと、また実践にむけた刺激を与え合うことなどに力が注がれました。そのためプログラムには、さまざまな講演や映画の上映だけではなく、ディスカッションや「リペアカフェ」といったスキルを身につけるためのワークショップなど、多様な内容が含まれました。

また、オンラインで開催されたメインステージのほか、全米の団体による対面やオンラインのイベントも合わせて開かれました。参加費については、参加者が支払えるだけ支払う投げ銭方式が採用されました。

(新津尚子)

この記事の原文はこちら(英語)
https://transitionus.org/summit/"

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マヤ文明の特徴を取り入れ、持続可能性に配慮した駅、メキシコに建設予定

メキシコのユカタン半島の町トゥルムは、カリブ海に面するリゾート地で、マヤ文明の城壁都市の遺跡があることで知られています。この地に新たに建設される鉄道駅は、スペインによって征服される以前のマヤ文明の建築の特徴を有し、持続可能性に配慮した美しいデザインになる予定です。

ユカタン半島は熱帯であるため、夏には降雨があり、高湿度になります。この厳しい気候に対応するため、特定の箇所にだけガラスをはめ込んだ格子状のデザインの屋根を採用することで、人工的な換気を必要としない半開放型の公共空間を設計しました。屋根を通った太陽光は、複雑な幾何学模様の壁と床に反射し、空間に光と影がゆらぎます。

駅舎を上から見ると、目のような形をしていますが、これは使用する土地を最小にするための工夫です。設計では利用者にとっての使い勝手も重視されました。駅舎の中央部の最も幅が広い部分に主要な機能が集められていますが、左右対称で直線的な駅舎のデザインや屋根の形状によって、利用者は直感的に中心部にアクセスできます。

この駅舎に採用されている左右対称性や幾何学的な直線、石灰岩の使用などは、いずれもマヤ建築によくみられる特徴です。工事は2022年1月から開始され、2023年に完成する予定です。

(新津 尚子)

この記事の原文はこちら(英語)
https://www.aidia-studio.com/tulum-train-station"


~~~~~~~~~~~~~引用ここまで~~~~~~~~~~~~~~


先の見えない時代だからこそ、1つでも2つでも、小さくても確実な取り組みを進めていきたいと思います。そして、そのような取り組みを伝え続けていきたいと思います。

 

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