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エダヒロ・ライブラリー環境メールニュース

2012年09月02日

福島原発事故の悲劇を繰り返さないために (2012.09.02)

エネルギー危機
新しいあり方へ
 

8月23日に第31回基本問題委員会が開催されました。前半は、4つの事故調からの報告書のうち、政府事故調と民間事故調の責任者の方がそれぞれの報告書について説明してくださって、委員との質疑応答をしました。

説明を聞いていて、原発事故とその被害を防ぐには、少なくとも3つのレベルで「しっかり対応ができるようになっていること」が必要だと思いました。

(1)物理的なレベル現場に消防車や電源車が用意されているか、など

(2)規制対応のレベル国際標準である深層防護のレベル4,5(シビアアクシデント、シビアアクシデント後の対応)について、日本では規制上の定義が曖昧で、事業者任せにされており、したがって対応ができていなかった、など。

(3)組織風土のレベル「安全神話」と指摘される電力事業者や政府の「体質・姿勢・考え方」

たとえば、政府事故調の報告書資料にはこうあります。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜ここから引用〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

今回のシビアアクシデントに対する東京電力社員の対処・対応を検証していくと、自ら考えて事態に臨むという姿勢が十分ではなく、危機対処に必要な柔軟かつ積極的な思考に欠ける点があったと言わざるを得ない。このことは、個々人の問題というよりは、東京電力がそのような資質・能力の向上を図ることに主眼を置いた教育・-19-訓練を行ってこなかったことに問題があったと言うべきであろう。

更に問題を遡っていくと、東京電力を含む電力事業者も国も、我が国の原子力発電所では深刻なシビアアクシデントは起こり得ないという安全神話にとらわれていたがゆえに、危機を身近で起こり得る現実のものと捉えられなくなっていたことに根源的な問題があると思われる。

事故原因究明への熱意の不足 東京電力は、事故から1 年以上が経過した現時点においてもなお、事故原因について徹底的に解明して再発防止に役立てようとする姿勢が十分とは言えない。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

民間事故調の報告書資料にはこのようにあります。

【近因】 過酷事故備え欠如←対策の後送り
・安全対策先送り、海外からの勧告も無視(規制側)
・技術者のリスク指摘は上層部に上がらない
・無責任体制(人事、曖昧な権限設定)(規制側)
・危機対応策の準備欠如 (現場、推進側、政府)

【中間因・遠因】 安全神話の自縄自縛状態
・住民説得のために「100%安全」と言い張った
→「安全性向上」タブーに (例:保安院から電気事業者への指示は文書指
示から口頭指示へ)→備えできず
→「空気をよみあう組織」(ムラの発生)

この3つのレベルでの危険性と対応を考えたとき、物理的・規制的な対応の有無は、ある程度目で見てわかるけど、「安全神話に縛られて十分に考え、対応ができていなかった」という部分は、どうすれば「十分に反省し、しっかりと対応している」とわかるのだろう? それがわからなかったら、私たち市民はどうやって「安心」と思えるのだろう? と思い、私は以下のように質問をしました。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜ここから引用〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

ありがとうございます。今日の事故調の報告をお聞きしても、その原因を解説していただいていて、これがそのままだったら、もうやめてほしい、もうやめるべきだ、動かしてほしくないと思います。

市民の立場から、何を見て安心していいのか? 何を見てそういった、今回の事故につながったような原因に十分といえる対策が打たれたと見ていいのか? 対応がちゃんと進捗しているのか? たとえば指標かもしれないし、チェックリストかもしれない、そういうものは作れるでしょうか?

先ほどお話があったような、たとえば消防車のように、物理的な対応は目で見ればわかるし、規制が十分でなかったところを作るというのも、ある程度わかるのですが、先ほどのお話の根幹的な、「改善したいと思っても言い出せない」とか、「国民を助けたいという熱意が十分ではない」とか、そういったところは目では見えませ。どのようにそこのところがほんとにクリアされているのか、クリアに向かっているのか、その指標が何か作られないと、私たち市民は、「大丈夫ですから任せてください」と言われても信頼できませんので。

物理的な対応だけではなくて、本当に大丈夫だと思えるには、どこを見ればいいか?という指標を作れるかどうか、もしくは作るような作業をしていただけるのかということが1つです。

先ほどの安全神話の話も、原発だけではなくて、リスク全体に対する日本のとらえ方の海外との違いをよく感じます。その程度の違いだけではなくて、逆に安全神話が強い日本だとしたら、どれだけそれを事故につなげない対策をとっているかということだと思います。

海外も、確かに安全神話的な考え方はあるけれど、しかしそれに引きずられたら駄目だということで、"Never say never."とか、"Expect unexpected."とかを合い言葉に、精神的にも、もしくは技術的にも、制度的にも、いろいろな意味で安全神話を乗り越えるための手だてをたくさん打っているから、たとえ人間のさがとして安全神話を信じたくなったとしても、それが事故につながらない、つながる可能性を減らしていると思うのですね。

そのあたりが、日本はすごく弱かったと思っています。そのあたりの海外からの学びも含めて、私たちが「確かにこういったことに対しても手を打っていて、単に物理的な消防車などだけではなくて、東電もしくは事業者なり政府なりの人々に任せて本当に大丈夫なんだ」と思えるような、指標がきちんと出されて満たされない限り、いつまでたっても国民の不信は収まらないと思っています。そのあたりについてご意見を伺えればと思います。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

これに対するおふたりの回答はこのようなものでした。

○政府事故調の小川事務局長

・何を見れば安心できるんだろうか、あるいはその指標的なものというのはなかなか非常に難しいご質問だと思う。

・いろいろ考え方があると思うが、特にうちの委員会の中で議論をしていたのは、「絶対の安全」とはもちろんないということだ。

・安心できればいいが、もともと原子力自体が非常にエネルギー物質が高い危険なものなので、まず「危険なものだ」と認識し、危険といかに向き合うのかということが大事。

・そうはいっても、原子力は非常に複雑な技術であり、一般の方々に知見があるわけではないが、今回の事故でいろいろな情報が出ており、「原子炉にはどういう危険性があるのか」、あるいは「どういう問題点があるのか」についてかなり多くの情報が出たので、できる限り把握をして、関心を持って、本当にどういう手立てがとられているのかに関心を持ってもらうことが必要。

・専門家で、例えば政府の取り組みにより安全規制機関の取り組みが十分かどうかをチェックしていく方々もいるので、そういった方々の意見も踏まえながら、自分なりに納得できるかどうか、いろいろなリスクに対してきちんと向き合っているのか、対策がとられているのかどうかを最終的にはそれぞれが判断するしかないと考える。

・そういった意味では、報告書の委員長所感にも若干書いてあるが、「危険の存在を認め、危険に正対して議論できる文化をつくる」ということ。

・非常に高度な話で、どうやったらそういった文化ができるのかという問題はあるが、この原子力を使っていくあるいは存在しているということを前提にすると、こういったことを考えていかざるを得ないし、こういった文化をつくっていくことを目標にして対応していかなければいけないと考えている。

○民間事故調の北澤委員長

・「Never say never」というような、そういう意味で本当に安心できるのかどうか?という疑問が生じてくるのはよくわかるが、やはり安心あるいは安全というものには程度がある。

・その意味で言えば、原子炉の安全性というのは、いくら安全と言っても「絶対に安全と言えない」という部分は確かなわけだが、事故が起こったときの大きさが非常に大きかった。

・今後も大きいことを放置するのかどうか? 再稼動するにしても、大きな事故になるようなそんな状況で再稼動を許すのかどうか? なるべくそれを抑え込めるにした上で考えるのかどうか? ということがまずある。

・さらに原子炉は先ほど申し上げたように、フェールセーフという、だめになったときに暴れ出さない構造になっていない。

・そういう構造にすることも可能だが、そうすると、よりコストがかかる。そのため現在までそれは採用されていない。

・原子力をより安全に動かすのだったら、もっとコストをかけて、そういう「本質安全炉」という手がある。竜宮城方式(水が足りないなんて言っていないで、水の中につくってしまう)というような手もあると言われているが、しかし、いずれにしてもコストがよりかかる。

・だから、「コスト」と「危険性を下げていく」ということは相関している問題である。

・そこのところを我々が市民として考えるときに、「電気料は一銭も上げませんよ、だけれども、安全だけは必要」とはなかなか言えない。そこのところを国民の側も考えなければならないのではないか。

おふたりともとても率直に語って下さったと思います。
・原発は危険なもので、「絶対に安全」はない
・「危険なもの」だと認識し、それと向き合い、議論できる必要がある
・危険性や今回の事故を受けての対策の有無や有効性については、各自が関心を持ち、判断するしかない
・原発の危険性を下げるにはコストがかかり、そのコストは電気代に反映される

この1年、いろいろな関係者と話をしていると、「安全神話の自縄自縛」は、ある部分は市民側が作り出していたことも感じます。「絶対に安全だと言っただろう? 安全性を向上するために○○と言うなら、これまで安全じゃなかったということじゃないか」「絶対に安全だったら、避難訓練は必要ないはずじゃないか」等々。そういわれると、事業者も手を打つことができなくなります(手を打つこと=これまでウソをついていたこと、になってしまうので)

何よりも私たち市民が、原発の危険性は見たくないものだからと目をつぶるのではなく、(事業者や政府がどう言おうと)「原発に絶対安全はない」ことを受け入れること。

「絶対安全」を人質にとって対策を遠ざけるのではなく、「絶対安全ではないものを使い続けるのだとしたら、何かあったときに事故の被害を最小限に抑えるにはどうしたらよいのか」を冷静に考え、事業者や行政とも話し合い、本当に被害を最小限に抑えるための対策をとっていくこと。

今回4つの事故調が報告書を出しましたが、市民の側の考えや対応によって、どう福島原発事故のような悲劇を繰り返さないようにするか、市民側を検証する市民事故調?も必要かも、と思います。

少なくとも、私自身も含め、私たち一人一人が、「これまで自分は原発にどう対していたのか」「その前提や思い込みに、今回の事故につながった(防げなかった)部分はなかったか」「これからどのように原発に向き合い、考えていけばよいか」を考えることが大切ではないかなと思っています。

 

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