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エダヒロ・ライブラリー環境メールニュース

2011年11月02日

インドネシアより短信〜「産業の生産額に占める電気代の割合は?」 (2011.11.02)

 

10月30日に第1回大阪マラソンで、NGO・ジャパン・フォー・サステナビリティの運営資金集めのフルマラソン・チャレンジをし、おかげさまで完走しました!

20数キロまでは快調でしたが、最後の数キロはかなりきつくて、歩いてしまう言い訳を考えてしまう自分をどうなだめて走り続けるか、苦心しました(「歩くより遅くても走るほうがつらい時間は早く終わるから!」という説得が効いたようです。^^;)

応援下さったみなさま、ありがとうございました〜。こちらに抱負とお礼のメッセージがあります(いまからの“ご褒美寄付”も大歓迎です!)
http://justgiving.jp/c/7371

走り終わってから成田へ移動し、翌朝の飛行機でジャカルタ入りし、今はジャカルタで省エネ機器の普及に関する委託調査を行っているところです。(翌日はさすがに筋肉痛で、特に階段を下りるとき (>_<);;;; という感じでしたが、もう大丈夫です。痛くても動いた方が早く治るんですよね-)

昨日はインタビューの合間に、「地元の人たちが家電製品を買いに行くのはどこですか?」と聞いて、量販店にも連れて行ってもらいました。大きなスペースに、インドネシアのメーカーは1社だけ、あとは海外メーカーの売り場でした。

省エネに関するPRがどのくらいされているかを見て回りましたが、メーカーによってだいぶ違いがありました。インドネシアのメーカーのブースには、省エネに関する説明や売り文句はありませんでした。いちばん力を入れてPRしているのは日本のメーカーでした。日本のメーカーでも企業によってかなり温度差があり、ある意味、日本での力の入れ具合を反映しているなあ、と感じました。

インドネシアではいま省エネ電球への切り替えが大きなうねりとなっていますが、電球コーナーを見ても、現地の人に聞いても、残念ながら日本製は存在していないようです。。。

以上は近況報告ですが、エネルギーつながりで、ぜひみなさんにも見てほしいと思っていた河野太郎議員のメルマガを転載します(全文掲載が条件なので、全文載せます)

「固定価格買い取り制度で電気代があがると、企業は競争力を失って、国外に出て行かざるを得ない」と聞かされることが多かったのですが、実際に、企業の生産高に占める電気代の割合はどのくらいなのか?を示してくれています。議論をする上で、重要なデータだと思いますので、共有します-。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜ここから引用〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

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       衆議院議員 河野太郎の国会日記
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原発が止まって電力料金が上がると産業が空洞化するという議論をする人がいる。

やや暴論だ。

経産省の工業統計調査のなかに電気料金の生産額に占める割合というデータがある。

平成21年度の生産額に占める購入電力使用額の割合は

一般機械 0.94%
電気機械 0.80%
輸送用機械 0.78%
石油・石炭製品 0.39%
食料品 1.28%
化学 1.67%
繊維 2.46%
紙・パルプ 2.05%
窯業・土石 3.71%
鉄鋼 3.51%
非鉄 2.58%
(亜鉛) 16.35%
製造業計 1.44%

となっている。一部の業種を除いて、電力料金コストが直接、空洞化の引き金をひくことはない。むしろ人件費や為替コストのほうがインパクトは大きい。

例外的には圧縮ガス・液化ガス製造業、製氷業、ソーダ工業、窒素質・リン酸質肥料製造業、再生ゴム製造業などではこの数字が10%を超える。こうした分野では、様々な対策が必要になってくる。

原発が止まって電源構成が変化しても、電力料金改定が行われない限り、電力会社が電源構成によるコスト増を吸収することになる。さらに東京電力が、総括原価を水増ししていることが明らかになった。これから人件費の見直しやマスコミを使った広告宣伝の禁止、そして総括原価そのものの見直しになってくるだろう。

それをきちんと反映させた議論をするべきだ。
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〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

政府関係者や研究者、産業界の方々へのインタビューが詰まったスケジュールをこなし、4日に帰国予定です。

フルマラソンのまえ2週間は体調管理でビールもお預けでした。インドネシアのビンタンというおいしい(暑いこちらの気候にぴったりの)ビールを楽しんでます〜。(^^;

 

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