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エダヒロ・ライブラリー環境メールニュース

2011年03月18日

テレグラフ「日本の原発:“もう一つのチェルノブイリ”を回避するための残り時間はわずか48時間」(2011.03.18)

 

自分だけでは「翻訳できる量< 翻訳したい量」になってしまうので、一緒に活動できる翻訳者を育てたい!と、翻訳者育成のための活動を2000年からおこなってきました。

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今回、このトラたまメンバーのうち、これまでのトライアル(テスト)に合格された方々を中心に、「緊急和訳チーム」を立ち上げました。海外のいろいろな情報をいち早く日本に届けたい!と思ったからです。「翻訳という自分のスキルが役に立つことがうれしい」と、声を掛けた方のほとんどが参加してくれました。

このチームの最初の活動です。英国からの情報の超特急和訳をお届けします。情報の1つとしてご参考になれば幸いです。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜ここから引用〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

テレグラフ2011年3月16日午後10時52分
原文リンク:
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/japan/8387051/Japan-nuclear-plant-Just-48-hours-to-avoid-another-Chernobyl.html

日本の原発:「もう一つのチェルノブイリ」を回避するための残り時間はわずか48時間

昨夜、日本が急速に深刻化する核の危機を48時間以内に制御しなければ「チェルノブイリ以上」の大惨事になる、との懸念が示された。

ゴードン・レイナー、マーティン・エヴァンス2011年3月16日午後10時52分

フランスの原子力安全当局は、福島原子力発電所の使用済み燃料棒を含むプールが過熱され、燃料棒が露出した後に、作業員が炉心融解を回避できる可能性について、「悲観的な」見解を示した。先日の爆発の影響で損壊した建屋の昨夜の放射能レベルは「非常に高く」、放射能が大気中に飛散する可能性もあるという。東電によると、現場では、作業員のうち5名が死亡、2名が行方不明、21名が負傷している。

米原子力規制委員会(NRC)のジャツコ委員長は、昨夜、日本政府の住民への勧告は不十分であると述べ、「非常に高い放射能レベル」がさらに上がれば、作業員は避難せざるを得ず、作業の継続は不可能になる」と警告した。

ヘリ放水など、日本は次第に捨て身の手段に出ているが、今では「制御不可能」との声もある。

事態を受けて、英外務省は東京と北日本に住む英国民に避難するよう勧告した。さらに、EUは、加盟国に対して、日本からの輸入食品の放射線量を検査するよう通達を出した。

公式発表によると、先週金曜日に発生した地震・津波による死亡者は4,314名、行方不明者は8,606名に上っている。大雪に見舞われた北日本の被災地では、今も数千名が食料援助を待っている状態だが、日本政府は福島原発の3つの燃料プールの温度上昇を憂慮しており、すべての目は原発に注がれている。

冷却装置の故障により原発全体の機能が損なわれ、4号機のプールの水が沸騰した。NRCは、昨夜、「(4号機の)第2格納容器が破壊され、使用済み燃料プールには水がないと思われる。放射能レベルが極端に高くなっており、作業に影響を行うことに影響を及ぼしかねない」との見解を述べた。水がなくなれば燃料棒の温度上昇に歯止めが利かなくなり、最終的には融解する。また、燃料棒の外殻が燃焼すると内部の放射性燃料が広範囲に飛散する可能性もある。

英国のブラウン外務大臣は、「福島原子力発電所の状況が悪化していることは明確だ」と述べている。

ヘリコプターによる海水投下も、上空の放射能が危険レベルに達したために断念された。警視庁の放水車も配備されたが、時すでに遅しとの懸念もある。フランスの放射線防護原子力安全研究所(IRSN)の安全担当シャルル氏は、「これから48時間が明暗を分ける。日曜から講じられてきた対策がほとんど成功しなかったため、悲観している」と述べた。事態が「大きなリスク」であると述べた上で、「すべてがなくなったわけではない」と続けた。さらに、放射能の放出量は、最大で「チェルノブイリと同程度になるだろう」と語った。

1986年4月にウクライナのチェルノブイリ原子力発電所で起きた事故では、事故によって57名が死亡、ガンによって約4,000名が死亡している。

仏政府のバロワン報道官は、「最悪の場合、チェルノブイリよりも悲惨な影響が生じ得る。明らかに制御不能に陥っている」と述べた。

英国のシンクタンク、チャタム・ハウスのグリムストン氏は、「福島はチェルノブイリとは異なる」と大惨事の懸念を一蹴し、「核分裂過程が止まってから5日近く経過し、放射性ヨウ素のレベルも当初の約2/3しかない。他の半減期の短い高放射性物質もすでになくなっているだろう」と語った。

フランスのコシュースコ=モリゼ環境大臣は、「最悪のシナリオも可能で、おそらくそうなるだろう」と述べている。

発電所の放射能レベルは一時危険レベルに達し、全作業員が避難した。180名余りのチームはその後燃料棒の冷却作業に戻ったが、日本政府は、「事態を考慮すると避けられない」との理由で、作業員の被爆限度を年間100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げた。

米国国防総省は、救援活動のため日本に派遣している米軍に対し、原発から50マイル(約80キロ)圏外への避難命令を出した。これは、日本政府が出した20キロの避難範囲の4倍以上に当たる。

国際原子力機関(IAEA)の天野事務局長は、事態は「非常に深刻」であるとして、今回の危機について直接説明を受けるため、今日、日本へ発つ。

(以上)

 

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