本日の盛り合わせをお送りしますー。いつものように、自分が登壇・自社が主催するものを最初にまとめ、あとは、基本的に日付順となっています。

12日は熊本へ、19日は名古屋にうかがいます。名古屋での「ESDフォーラム2010　持続可能性×教育」は、大学の教育学部学んだことや、心理学（カウンセリング）での経験なども踏まえて、いつもとちょっと趣の異なる話しになると思います。

そして、10月からの６回シリーズ「成長"を考え直す世界の動きについての勉強会」はよいよ最終回です！

幸せ経済社会研究所でも春からの勉強会や研究会などの計画を進めていますので、ぜひお楽しみに〜！

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜ここからご案内〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

○低炭素社会構築の担い手に学ぶ国際シンポジウム

世界の環境先進国では、温暖化対策を経済成長のチャンスととらえて前向きかつ
効果的に推進する動きが活発化しています。

その中核的な担い手となっているキーパーソンを国内外から招き、利害関係が錯
綜する多様な主体を巻き込みつつ、どのように国や地域を変えていくのか、その
実績や将来構想に学ぶシンポジウムを開催いたします。
是非、ご参加ください。

主　催：環境省
日　時：2011年３月10日（木）　14：00〜
場　所：ザ・グランドホール（品川グランドセントラルタワー３F）
　　　　　JR品川駅港南口よりスカイウェイにて直結
申込み：国際シンポジウム事務局
　　　　　TEL：03-5269-3380　FAX：03-5362-0656
　　　　　e-mail：info@road-map.jp
　　　　　URL：http://www.challenge25.go.jp/roadmap/symposium.html

※私はパネルディスカションに登壇します。

○熊本市低炭素都市づくり〜第３回崇城大学環境問題特別講演会〜
主　催：崇城大学
共　催：熊本市
日　時：2011年３月12日（土）　14：00〜16：00 （13：30開場）
場　所：熊本市総合保健福祉センター「ウェルパルくまもと」１F大会議室
　　　　（熊本市大江５丁目１-１）
内　容：枝廣淳子講演 「生物多様性と低炭素社会を考える」
定　員：250人（無料）
申込み：崇城大学工学部エコデザイン学科
　　　　　TEL：096-326-3761　FAX：096-311-1769
　　　　　 e-mail：murata@eco.sojo-u.ac.jp
　　　　　熊本市環境企画課温暖化対策室
　　　　　TEL：096-328-2355
　　　　　e-mail：ondankataisaku@city.kumamoto.lg.jp

○ ESDフォーラム2010　持続可能性×教育
主　催：環境省中部環境パートナーシップオフィス
日　時： 3月19日（土） 13：30-17：00 （受付13：00〜）
場　所： 中部大学名古屋キャンパス大ホール
　　　　　（名古屋市中区千代田5-14-22）
内　容：13：45-15：15　トークセッション
　　　　　「持続可能性×教育〜温かな関わりのあるコミュ二ティをつくる」
　　　　　前田　勝洋氏（実践同人代表）×枝廣　淳子
　　　　　15：30-16：30　公開討論
　　　　　「新たな社会をつくる教育実践とは〜持続可能性×教育」
　　　　　出演者多数　（詳細はウェブサイトをご覧ください）
定　員：60名（先着順）
申込み：お名前、住所、電話、E-ｍａｉｌアドレス、ご所属を明記のうえ、
　　　　　下記の電話、FAX、E-ｍａｉｌのいずれかよりお申し込みください。　　　　　
問合せ：環境省中部環境パートナーシップオフィス（EPO中部）
　　　　　TEL 052-218-8605 FAX 052-218-8606
　　　　　E-ｍａｉｌ：office@epo-chubu.jp

○ごみ5Ｒ推進本舗創立10周年記念企画
〜お金にたよらないで幸せに暮らせる方法〜
日　時：2011年５月28日（土）　13：30〜16：30 （開場13：00）
場　所：福山市東部市民センター　（福山市伊勢丘六丁目6番1号）
参加費：当日2500円　前売2000円（高校生以下無料）
内　容：第一部　13：40〜14：40
　　　　 講師　枝廣 淳子　
　　　　 「脱経済成長と本当の幸せ」
　　　　 第二部　15：00〜16：30
　　　　 「脱温暖化へ目からうろこの考え方・やり方」
　　　　コーディネーター：山田 玲司氏
　　　　 パネリスト：江守　正多氏、田中 優氏、枝廣 淳子
申込み：郵便振替にて参加費をお振り込みください。
　　　　　口座記号番号：01360-9-71173　加入者名：ごみ5Ｒ推進本舗　
　　　　　「５月２８日講演会申し込み」と明記の上、お振り込みください。
　　　　　郵便振替手数料はご負担ください。
　　　　　当日は口座振替の領収証でご入場いただけます。
問合せ：ごみ5Ｒ推進本舗
　　http://park12.wakwak.com/~natsu_co/5r.html
　　　　　TEL　084-924-2431

○「"成長"を考え直す世界の動きについての勉強会」（全６回）　開催中
日　時：全６回
　　　　　2010年10月28日（木）、11月30日（火）、12月21日（火）
　　　　　2011年１月21日（金）、２月24日（木）、３月17日（木）
　　　　　いずれも、18:45〜21:15（18:30受付開始）
場　所：東京都内
※途中参加も受け付けております。第２回以降にご参加される場合、参加されていない回の音声ファイルと配布資料（ＰＤＦ）をお送りいたします。

○「メール講座　誤訳をなくす英文法トレーニング！」開講しました

○いつどこ講座「英文法トレーニング！」開講しました

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○「学習する組織リーダーシップ研修（第10期）」
2011年４月22日-23日東京開催

○「システム思考トレーニング」ベーシックコース
2011年5月１6」日　東京開催

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山里の暮らしに学び、もうひとつの生き方を！
第二期「豊森なりわい塾」2011年4月開講

受講生募集中！！

締切：3月10日（木）必着

http://www.toyomori.org/

主催：豊森実行委員会
（豊田市、トヨタ自動車株式会社、NPO法人地域の未来・志援センター）

●「豊森なりわい塾」とは
山里から、まちから、森と暮らしをつなぐ人のためのプロジェクト。山里に住みながら、自然の恵みに根ざした暮らしをつくりたい、まちと農山村をつなぐ仕組みをつくりたい、そんな人たちのための塾です。

2009年4月より約2年間にわたり実施した第一期の受講生からは、実際に山里に移り住んで地域材を用いた家具工房を立ち上げる等、地域に根ざした事業を始める方や、農山村での新たな生き方を選択する方が現れています。

2年間の講座をともにすることで、同じ志の仲間に出会い、「暮らしを創る力」「なりわいを構想する力」を身につけ、「地域を支える力」を体感します。

● 講師陣
澁澤寿一（NPO法人樹木・環境ネットワーク協会理事長）
萩原喜之（NPO法人地域の未来・志援センター理事長）
駒宮博男（NPO法人ぎふNPOセンター理事長）

このほか、第一期の受講生や地域での実践者など、豊森のネットワークの中から、たくさんのゲストをお呼びします。

● 講座概要
□期間：2011年4月〜2013年3月（毎月1回、土日の2日間予定）
□場所：愛知県豊田市内
□受講料：2万円（全回分）　※交通費・宿泊費は別途ご負担いただきます。
□予定カリキュラム：ウェブサイト（http://www.toyomori.org/）をご覧ください。
□開講式：4月23日（土）、24日（日）

● 募集要項
□応募期間：2011年2月1日（火）〜3月10日（木）必着
□定　　員：20名程度
□応募条件：
・18歳以上の方
・2年間のカリキュラムに積極的に参加できる方
・当プロジェクトの主旨に賛同し、積極的・自発的に活動を広げられる方
□応募方法：
以下の情報をウェブサイト（http://www.toyomori.org/）の応募フォーム、
または郵送でお送りください。
①氏名
②性別
③所属および略歴
④生年
⑤連絡先（住所・電話番号・メールアドレス）
⑥応募動機（A4用紙1枚以内、顔写真付き）
⑦この募集を知ったきっかけ
□選考方法：
1次審査：書類選考（3月中旬）
2次審査：面接（3月下旬〜4月上旬予定）
審査結果は、メールまたは郵送にてお知らせします。
1次審査の日時は、1次審査合格者に個別連絡します。

※受講生は原則すべての講座に出席できる人としますが、様々な事情は考慮します。
※基本的には個人の募集ですが、ご家族でお申し込みを希望される方、団体組織で参加したいという希望がある方はご相談ください。
※選考理由はお答えしかねますのでご了承下さい。

【申し込み・お問い合わせ先】
NPO法人地域の未来・志援センター　豊森事務局

住所：〒460-0014　名古屋市中区富士見町9-16　有信ビル2Ｆ
電話番号：052-331-1043（平日10:00〜18:00）
メールアドレス：info@toyomori.org

※ご応募の際にお送りいただいた個人情報は、本件に関するご連絡および今後のご案内のためにのみ使用します。事務局にて厳重に管理し第三者に提供することはありません。

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温暖化対策悩み共有フォーラムのお知らせ

3/11と18に大阪と東京で温暖化対策悩み共有！フォーラムを開催いたします。環境自治体会議の全くの自主事業のため有料ですが、是非ご参加下さい。

＜趣旨＞
2008年6月に地球温暖化対策の推進に関する法律が改正され、市町村は、庁舎・施設における対策はもとより、地域全体の温室効果ガス排出削減を進めるための「新実行計画」をつくるよう努めることになりました。山積する地域の政策課題や逼迫した財政状況の中で、温暖化対策に取り組む意義についてどう説明するのか、どれだけ意味のある計画をつくれるか、自治体の環境担当者は頭を悩ませているのではないでしょうか。

環境自治体会議では、2010年度の総会において、CO2削減など低炭素型地域づくりを進める研究・運動をいっそう進めることを決め、その一環としてこの「温暖化対策の悩み共有！フォーラム」を企画しました。環境自治体会議の会員自治体はもとより、市町村でのCO2削減・低炭素型地域づくりに関心を持つ行政職員、市民団体、企業、研究者などさまざまな関係者が集う広かれた場とし、問題意識や悩みを交流して解決策を探る機会とします。また来年度以降もフォーラムを定期的に開催し（年２回程度）、提起された課題の改善策や解決策を、地域が主体的に検討し実証する場としていきます。ぜひご参加ください。

第1回フォーラムin西日本 3月11日（金）13:00〜16:30

新大阪丸ビル新館909会議室 プログラム　※報告タイトルは全て仮題
◆開会あいさつと趣旨説明 （環境自治体会議環境政策研究所）
◆報告：自治体から 〜CO2削減計画・政策立案にあたっての課題を中心に 山口県宇部市（環境政策課）／ 愛媛県内子町（環境整備班）
◆報告：市民セクターから 〜地域におけるCO2削減をどう進めるかなど NPO法人とよなか市民環境会議アジェンダ21（大阪府豊中市）
◆コメント：自治体から ...愛媛県新居浜市（環境保全課）
◆報告：全国一律の按分ではない市町村別のCO2推計手法 ...環境自治体会議環境政策研究所
◆報告：地域・自治体の特性に応じてCO2削減効果をどう把握するか ...芝浦工業大学中口研究室
◆報告：市町村における「低炭素型地域づくり」の促進要因と阻害要因 ...法政大学低炭素都市プロジェクト
◆コメント：環境政策の専門家から
内藤正明・京都大学名誉教授
◆総合討論 会 場 新大阪丸ビル新館909会議室
（新大阪駅東口より徒歩2分）
詳細：http://www.japan-life.co.jp/jp/buil/sinkan/map.html
第1回フォーラムin東日本 3月18日（金）13:30〜16:30
TKP東京駅ビジネスセンター29H会議室

プログラム　 ※報告タイトルは全て仮題
◆開会あいさつと趣旨説明 （環境自治体会議環境政策研究所）
◆報告：自治体から 〜CO2削減計画・政策立案にあたっての課題を中心に 新潟県新潟市（環境対策課）／ 山形県高畠町（生活環境課）
◆報告：市民セクターから 〜地域の計画づくりに関与している最新の現状報告 NPO法人ひらつかエネルギーカフェ（神奈川県平塚市）
◆報告：全国一律の按分ではない市町村別のCO2推計手法 ...環境自治体会議環境政策研究所
◆報告：地域・自治体の特性に応じてCO2削減効果をどう把握するか ...芝浦工業大学中口研究室
◆報告：市町村における「低炭素型地域づくり」の促進要因と阻害要因 ...法政大学低炭素都市プロジェクト
◆コメント：環境政策の専門家から　寺西俊一・一橋大学教授
◆総合討論

会 場 TKP東京駅ビジネスセンター29H会議室　（東京駅八重洲北口より徒歩2分）
詳細：http://tkptokyo.net/access/

主催・問い合わせ先 環境自治体会議
〒102-3263 東京都千代田区麹町2-7-3 半蔵門ウッドフィールド２階
TEL：03-3263-9206 / FAX：03-3263-9175 / HP：http//www.colgei.org /
E-mail：colgei.event1@gmail.com

当日の配布予定資料
①各報告のレジュメまたはスライドおよび関連資料を冊子にしたもの
②全国市区町村別CO2排出量推計結果（1990年・2007年）を収録した『環境自治体白書2010年版』（CD-ROM付)
③上記の白書刊行後、新たに環境自治体会議環境政策研究所で推計した全国市区町村別CO2排出量（CD-ROM） 参加費・資料代について

・環境自治体会議の会員自治体、個人・団体会員は、参加費・資料代とも無料です。
・一般の個人または団体は、西日本・東日本フォーラムそれぞれ、お一人につき参加費・資料代で10,000円です。
（資料不要の場合は、参加費のみでお一人3,000円です。） フォーラムの前に会員自治体の昼食交流会を開催します
・西日本・東日本フォーラムとも、開催前の12:00〜12:45に、環境自治体会議会員自治体による昼食交流会を開催します。参加費は無料です。ぜひご参加下さい。

参加方法
・本フォーラムは事前申し込み制です。西日本（3/11開催）は3/9(水)まで、東日本（3/18開催）は3/16（水）までに、本フォーラム専用の電子メール：colgei.event1@gmail.com へ、下記事項を明記してお申し込み下さい。電子メールが使えない場合は、下記事項をFAX（03-3263-9175）でお送り下さい。様式は自由です。
・一般の方からの申し込みについては、折り返し、参加費・資料代のお支払い案内を電子メールにてお送りします。FAXまたは郵送での送付を希望される方は、申し込み時にその旨ご記入下さい。

《申し込み記入事項》
■ 参加会場（大阪 or 東京）
■ 会員自治体 / 個人・団体会員 / 一般個人 / 一般団体
■（会員自治体の場合）昼食交流会への参加 / 不参加
■（一般個人の場合）所属等
■（一般団体の場合）ご担当者名、参加人数
■（一般個人または団体の場合）参加費・資料代の案内先電子メール
■ その他、連絡事項があればお書き添え下さい。

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環境パートナーシップ研究会のお知らせ

3/12と19に大阪と東京で環境パートナーシップ研究会を開催いたします。環境パートナーシップに属している市民の方、担当している職員の方、これから作ることを検討している方が対象です。是非ご参加下さい。

2000年前後に市民・事業者・行政の協働で環境改善活動を進める環境パートナーシップ組織が次々と誕生してから、約10年が経過しています。環境パートナーシップ組織は、主として行政が実務機能を担うものからNPO法人格を取得し市民の独立性の高いものまでさまざまな形態で発展し、環境改善活動の中核的な担い手として欠かせない存在になるとともに、さまざまな分野における協働型まちづくりの定着の先導役として重要な役割を果たしてきたと考えられます。しかし一定
期間が経つにつれ、メンバーの固定化・高齢化、活動の広がりの欠如やマンネリ化など、さまざまな課題が顕在化してきています。

これまで環境パートナーシップ研究会は、福井を含む関西で、2002年から2005年まで11回行ってきました。今回はこの10年余りを振り返り、真のパートナーシップとは何か、その実現にどの程度寄与してきたのか、環境改善にどの程度貢献してきたのかを総括・評価するとともに、各組織が抱える悩みや課題を共有し、どのようにすれば課題を解決し持続可能な地域づくりにより貢献できる組織になり得るのかについて議論すべく、開催するものです。

第12回環境パートナーシップ研究会【大阪】
３月１２日（土）　13:00〜17:00
エル・おおさか　研修室２
趣旨説明　宇高史昭（京都市環境管理課長）
基調報告　笹谷康之（立命館大学准教授）
事例報告①井上和彦（京のアジェンダ21フォーラム事務局長）
事例報告②廣田学（NPO法人とよなか市民環境会議アジェンダ21事務局長）
事例報告③谷田成司（池田市環境にやさしい課 いけだエコスタッフ担当職員）
事例報告④古里瑞生（生駒市環境政策課　エコネット生駒担当職員）
グループディスカッションおよび全体会　　進行　中口毅博（芝浦工業大学教授）
最寄り駅：天満橋駅、北浜駅、大阪天満宮駅
http://www.l-osaka.or.jp/

第13回環境パートナーシップ研究会【東京】
３月１９日（土）　13:00〜17:00
芝浦工業大学豊洲キャンパス交流棟402教室
趣旨説明　大西政章（大津市環境政策課長）
基調報告　高橋秀行（岩手県立大学教授）
事例報告①浅羽理恵（川口市民環境会議代表理事）
事例報告②崎田裕子（新宿環境活動ネット代表理事、持続可能な社会をつくる元気ネット理事長）
事例報告③松本陽介（川越市環境政策課　かわごえ環境ネット担当職員）
事例報告④水越敦（八王子市環境政策課　八王子市環境市民会議担当職員）
グループディスカッションおよび全体会　進行　中口毅博（芝浦工業大学教授）
最寄り駅：東京メトロ有楽町線豊洲駅徒歩7分
http://www.shibaura-it.ac.jp/access/
参加費、申し込み方法については、裏面をご覧ください。

対象者
環境パートナーシップ組織の運営に関与している、あるいは関与したことのある行政
職員・市民・研究者、環境パートナーシップ組織の立ち上げを検討している行政職
員・市民・研究者など
参加費
資料代として、1名あたり500円いただきます。
議論したいテーマ（案）
・環境パートナーシップとは何か、何だったのか？
・環境パートナーシップ活動はどんな成果をあげているのか、あげたのか？
・全国に環境パートナーシップ組織はどれくらいあるのか？　どんなタイプの組織があるのか？
・環境パートナーシップ組織は一般市民にどれらくらい認知されているのか？　その活動は一般市民のどれくらい巻き込めているのか？
・行政の意思決定プロセス（計画づくり、事業の実施など）に、どれくらい参画できているのか
・行政の政策の点検・評価や見直し（例えば環境基本計画の進捗管理）にどれだけ関与できているか。
・組織自身の自己点検・評価や見直し（PDCAサイクル）はどれくらい機能しているのか？
・パートナーシップ組織とNPOなどの市民団体、パートナーシップ組織どうしの連携は進んでいるか？
・パートナーシップ組織の運営上の悩みや課題にはどのようなものがあるのか？　その解決策は？
・2011年度から2年間実施される内閣府所管「新しい公共支援事業」に環境パートナーシップ組織はどう対応するのか？
・ブログ、SNS、Twitter、Ustreamなどのソーシャルメディアを用いた環境パートナーシップ活動をどうしているか？

呼びかけ人（2月13日現在、順不同、敬称略）
宇高史昭（京都市環境管理課長）、大西政章（大津市環境政策課長）、廣田学（とよなか市民環境会議アジェンダ21事務局長）、井上和彦（京のアジェンダ21フォーラム事務局長）、浅羽理恵（NPO法人川口市民環境会議代表理事）、崎田裕子（NPO法人新宿環境活動ネット代表理事、NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット理事長）、須藤美智子（地球環境パートナーシッププラザ事務局長）、成山博子（近畿環境パートナーシップオフィス）、増原直樹（環境自治体会議事務局次長）、笹谷康之（立命館大学准教授）、高橋秀行（岩手県立大学教授）、佐藤徹（高崎経済大学准教授）、中口毅博（芝浦工業大学教授、環境自治体会議環境政策研究所長）

申し込み方法
右記アドレスへの電子メールで、または下記に記入の上FAXで願い致します。
電子メール：colgei.event2@gmail.com　FAX 048-687-5199（中口研究室宛て）
　なるべくメールでお願いします

問い合わせ先
芝浦工業大学中口研究室　電話：048-687-5156・5157、
電子メール：colgei.event2@gmail.com

■ご参加希望方法(○で囲んでください)　
現地参加　／　インターネット傍聴　／　資料のみ送付(送料別)
現地参加・インターネット傍聴の場合の会場希望　　大阪(先着50名)　/　東京(先着150名)　
■参加者氏名(フリガナ)　
■住所
■年代　　20才未満　　20代　　30代　　40代　　50代　　60才以上　　
■性別　　男・女　　　　
■所属(団体名・役職)
■電話番号：　
■メールアドレス：
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　
今回ご参加申し込みをして下さった方に、アンケートを送らせて頂きます。ご協力頂けたら幸いです。

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緊急セミナー：植林チップ等輸入バイオマスの温暖化ガス削減効果
　〜全量固定買取制度（FIT）導入に当たって〜（仮題）
http://www.foejapan.org/forest/doc/evt_110325.html
■日時：２０１１年３月２５日（金）１４：００〜１６：００
■場所：参議院議員会館B１０７会議室（B1)（千代田区永田町２-１-１）
（最寄駅：東京メトロ 丸ノ内線 千代田線 国会議事堂前駅 有楽町線 半蔵門線 南北線 永田町駅）
http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm
■主催：バイオマス産業社会ネットワーク（BIN）、国際環境NGO FoE Japan、
　　　熱帯林行動ネットワーク、
■協力：気候ネットワーク（予定）、地球・人間環境フォーラム
■参加費：無料（要申込）

■プログラム（予定）：
「再生可能エネルギー電力全量固定買取制度（FIT）とその課題
　〜法制化の前に考えるべきこと」
　（NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事長　泊みゆき）
「輸入木材チップの問題点〜生物多様性と先住民族の権利」
　（国際環境NGO FoE Japan　満田夏花）
「木材チップのGHG削減効果」
　（熱帯林行動ネットワーク　川上豊幸）
※コメンテーター：平田仁子（気候ネットワーク）
■申し込み：下記よりお申し込み下さい。
http://www.foejapan.org/forest/doc/evt_110325.html
■趣旨
温暖化対策やエネルギーセキュリティの向上などを目的として、再生可能エネルギー電力全量固定買取制度（FIT）が、今国会で審議され、成立すれば2012年4月から施行される見込みです。欧州各国などですでに導入されているFITは、再生可能エネルギー促進の重要な政策の一つですが、目的を達成するためには、適切な制度設計が欠かせません。

現在、導入が見込まれている案では、バイオマス発電について他の用途との競合や、大量の輸入バイオマス利用拡大につながるおそれが指摘されています。すでに石炭火力発電所でのバイオマスの混焼が行われていますが、そのバイオマスの８割は、輸入されたバイオマスです。特に輸入バイオマスにおいては、従来の木材輸入などの際に問題となってきた、生態系の破壊や社会的な問題を引き起こさないといった配慮が必要だと考えられます。

「環境によい」とされる植林チップであっても、泥炭林を伐採して植林された原料であれば、大量の温室効果ガスの排出を伴います。また、先住民族や地元社会の土地をめぐる権利が脅かされる場合もあります。

本セミナーでは、今後の日本のバイオマス輸入に大きな影響を及ぼす可能性のあるFIT制度の概要を紹介するとともに、温暖化対策や持続可能な社会構築に貢献するためには、どのような制度とするのがよいかについて、参加者の方々と議論できれば幸いです。

■申し込み：下記よりお申し込み下さい。
http://www.foejapan.org/forest/doc/evt_110325.html
■問合せ先：国際環境NGO FoE Japan　　Tel: 03-6907-7217

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高知県のバイオマス利活用視察〜土佐の森・救援隊と施設見学〜募集のご案内
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎・重複ご容赦

旅行期間：２０１１年３月１６日（水）〜１７日（木） ２日間
【訪問予定先】
１日目：(１）土佐の森・救援隊（作業現場視察と講演）
２日目： (２）仁淀川流域エネルギー自給システム（ガス化発電施設・ペレット
製造設備）
　　　　(３）農業組合法人 高知バイオマスファーム

企画：ＮＰＯバイオマス産業社会ネットワーク （BIN）
旅行企画・実施 ：株式会社霞が関トラベル
締め切り：３月４日（金）。それ以後は、霞が関トラベル（Tel:03-3508-2221 ）までご相談ください。

※林業が儲からなくなり、「林家」という言葉はほぼ死語になったと思われています。それを踏まえて、「森林・林業再生プラン」では、森林組合を核とする林業施業を政策として打ち出していますが、その一方で、山村の森林所有者の６割は、「林業をしたい」と考えています。

※そうした中で高知県のNPO法人土佐の森・救援隊は、「C材で晩酌を！」を掛け声に自伐林家が週末林業で間伐材を搬出し、補助金も活用してバイオマス利用し、副収入を稼ぐシステムをつくり上げました。農家やサラリーマンが副業で林業をする、この方式は、岐阜県や山梨県などすでに12都県で導入されています。

※今回、この土佐の森・救援隊と仁淀川流域エネルギー自給システムなどを視察するバイオマス利用事情視察を企画しました。中部ヨーロッパなどでは広く行われている農家・林家の日本版の新しい動きを、実際に現場を訪ねて、今後の林業とバイオマス利用について考えることができれば幸いに存じます。皆様のご参加をお待ちしています。

※詳細・お申し込みは、霞が関トラベルHPの下記をご参照ください。
http://www.ktb.jp/abtour/11/1101.html
Tel：03-3508-2221（担当：栗山、亀山）

◆NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク（BIN）では、会員を募集中です。個人会員（年会費3,000円より）と法人会員があります。会員の方は、BIN研究会に会員価格（通常無料）でご参加できるほか、バイオマスのメールマガジンやメーリングリストへの登録が可能です。詳しくは、当ネットワークホームページ（http://www.npobin.net/）の「会員制度」のページをご参照ください。

なお、会員の方で[e-biomass]で始まるメーリングリストのメールが届いていない方は、http://groups.yahoo.co.jp/group/e-biomass/　で再送付手続をしていただくか、事務局までご連絡いただければ幸いです。

◆◆New!!◆◆
NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク（BIN）では、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成をいただき、インターネットサイト版「バイオマス白書2011（本編）」を下記にオープンいたしました。作成にご協力いただいた皆様、どうもありがとうございました。
http://www.npobin.net/hakusho/2011/
「国産材利用拡大と木質バイオマス利用」「バイオ燃料とランドラッシュ」の二つのトピックスの他、2010年の国際・国内動向などについてまとめたものです。ご参考にしていただければ、真に幸いに存じます。

また、バイオマス白書2011小冊子版（ダイジェスト版）の送付希望も承ります。
Ａ４版フルカラー28pの小冊子です。
送付をご希望される方は、下記のページに要領がありますので、ご参照ください。
http://www.npobin.net/data/
（多数の送付のご希望をいただき、どうもありがとうございます。発送は３月中旬以降となる予定です。）

◆この研究会ご案内のメールは、会員以外の方にも無料でお送りしています。必要のない方は、その旨ご連絡ください。次回から送信しないようにいたします（転送されている場合は、転送元にご連絡ください）。また、送付先メールアドレスの変更や新たに送付をご希望の方は、お気軽にご連絡ください。

◆バイオマス産業社会ネットワーク研究会のお申し込みをいただいた方、案内メールをご希望いただいた方からいただいた情報は、当ネットワークからのバイオマス利用に関する研究会や資料のご案内・ご送付以外に、ご本人のご承諾なく利用することはありません。

以上、何かご不明の点等ありましたら、お気軽に下記事務局までお問い合わせいただければ、幸いです。

それでは皆さま、気候不順の折ですが、どうぞご自愛ください。

NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク（BIN）
泊　みゆき
〒277-0945千葉県柏市しいの木台3-15-12
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NPO法人　日本気候政策センター主催
財団法人　地球・人間環境フォーラムご協力によるシンポジウムのお知らせ

温暖化政策に関するポリシー・ダイアローグ（1）　－温暖化対策基本法案をめぐって－

現在、「温暖化対策基本法案」が国会に上程されています。同法案は、米国、中国など「すべての主要国が公平かつ実効ある国際枠組みを構築する」ことを条件として、2020年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で25％削減することとし、また、2050年までに1990年比60%削減するという中長期削減目標を掲げています。そして、この目標を実現するための基本的施策として、国内排出量取引制度の創設、地球温暖化対策税の検討、再生可能エネルギーの全量固定買取制度の創設などを挙げています。言うまでもなく、温暖化対策にかかわる政策は、わが国将来の産業と社会構造を左右するものです。政府はこの法案を含め、わが国の温暖化政策について国民に十分な説明をし、その実施について国民の合意を得る必要があると思います。

私ども日本気候政策センターは、3回にわたって温暖化政策に関するポリシー・ダイアローグを開催することにいたしました。第1回は、温暖化対策基本法案を中心として、第2回は、中長期ロードマップを中心として議論し、第3回は取りまとめを行い、このダイアローグの結果を当センターは政府へ提出いたします。

今回はまず、環境省から法案についてその基本的な考え方を解説していただき、次いで、「環境・持続社会」研究センター、連合、そして産業界から、法案に対するそれぞれの見解についてご意見をいただきます。その後、講演者によるパネル・ディスカッションにより論点を見出し、会場の皆様からもご意見を伺いたいと考えています。

本ポリシー・ダイアローグに、多数の皆様のご参加をお待ち申し上げています。

記
日時： 平成23年3月25日（金）　14:00〜17:00
会場： 航空会館　７階　大ホール（定員150名）
（東京都港区新橋1-18-1）
（地下鉄内幸町駅A2出口 徒歩1分、新橋駅 徒歩6分）
参加費：　無料　（要参加登録）

プログラム：
　14:00〜14:10　　　開会挨拶　 日本気候政策センター理事長　森島昭夫
　14:10〜14:40　　　「温暖化対策基本法案」の解説　　　　　環境省　（講師調整中）
　14:40〜15:40　　　ご意見（各20分）
　　　　　　　　　　　①「環境・持続社会」研究センター 事務局長　足立治郎氏
　　　　　　　　　　　② 連合（日本労働組合総連合会）副事務局長　逢見直人氏
　　　　　　　　　　　③ 新日本製鐵株式会社　　　　常務執行役員　青木宏道氏
　15:40〜16:00　　　休　憩　
　16:00〜16:55　　　パネル・ディスカッション
　16:55〜17:00　　　閉会挨拶

参加登録方法： ご氏名、ご職業、ご連絡先、「3月25日参加」、以上の4点をご記入の上、電子メール(staff＠jcpc.or.jp)、またはFAX(03－3593－9500)により、お申込みください。（お申込みが定数に達した場合は締切らせていただきますので、予めご了承下さい。）

お問合せ先：特定非営利活動法人 日本気候政策センター（JCPC）　http://jcpc.or.jp/
　　　　　　　　事務局　　メール(staff＠jcpc.or.jp)　/　FAX(03－3593－9500）

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JACSESシンポジウム
これからのビジネスと生活

「気候変動政策・予算の到達点と今後の展望」
現状を知り、事業者・個人の取組みに活かす＆より良い政策を創る

民主党政権は、昨年12月に平成23年度税制改正大綱を閣議決定し、今年10月に環境税を導入する方針を決めた。その税収は、2011年度に約400億円、2015年度には約2,400億円となる見込みである。それに伴い、気候変動対策予算も増額される。また、中小企業を含む事業者や生活者の取組みを支援する租税特別措置（エコカー減税、省エネ・再生可能エネルギー設備等へのグリーン投資減税等）・国内クレジット制度（国内CDM）・カーボンオフセットクレジット制度（J-VER）等の取組みも進展している。

事業者・生活者は、環境税への適切な対応や、気候変動対策予算/租税特別措置、クレジット制度等の支援制度の積極的活用により、気候変動関連ビジネスや低炭素ライフスタイルを進めつつ、コスト削減や事業拡大に結びつけることができる。しかし、環境税や支援制度は複雑・多岐に渡り、多くの省庁が関与しているため、その全体像・今後の方向性を、事業者・生活者が的確に把握することは、非常に難しい。

気候変動に対処するためには、現在の制度を把握し、効果的に活用するとともに、今後に向け制度の改善をはかることも重要である。環境税や気候変動対策予算/租税特別措置等も、効果を高めるために、今後さらなる改善が必要と考えられる。また、現政権は昨年12月、国内排出量取引制度の導入見合わせを決定したが、少なくとも、これまでの排出量取引制度の検討状況を共有するとともに、企業・経済団体の自主行動計画の今後のあり方を検討していくことが重要である。

そこで、第一線の政策担当者・研究者・企業/経済団体関係者等をお招きして、以下の目的のために、本シンポジウムを開催する。

○環境税・予算/租税特別措置・クレジット制度・排出量取引制度・自主行動計画等の最新動向に関する理解を支援することで、各セクター（研究者・メディア・NGO等を含む）の的確な対応・調査研究・情報提供/報道・提言活動等を促進する。

○特に、事業者・生活者の理解を支援することにより、政府の現時点での制度のビジネス・生活への効果的な活用をサポートし、気候変動関連ビジネスの取組み、及び、生活者の低炭素ライフスタイルを推進する。

○今後のさらなる制度改善・効果的制度推進に向け、事業者・生活者・研究者・メディア・NGO・政策担当者等の理解向上・取組み強化・相互信頼向上・連携強化をはかる。

○気候変動に対処するビジネス及び低炭素ライフスタイルが金銭的にも報われるような、効果的な今後の政策を展望し、さらなる気候変動政策の改善・強化に貢献する。

○気候変動政策の最新動向の共有により政府の政策の効果的運用を支援するとともに、政策担当者の今後のさらなる効果的な政策構築・改善を支援する。

是非、専門家の方から初心者の方まで、多数の皆様にお集まりいただけますように願っております。

【主催】
　「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
【助成】
　環境再生保全機構地球環境基金
　日立環境財団
【日時】
2011年3月28日（月） 18：15〜21：45
DAY-1 環境税・気候変動対策予算/租税特別措置
2011年3月29日（火） 18：15〜21：45
DAY-2 クレジット制度・排出量取引制度・自主行動計画

【プログラム（予定）】
3月28日（月） DAY-1 環境税・気候変動対策予算/租税特別措置
「プログラム説明」（18：15〜18：20）
１．現状・到達点・最新動向（18:20〜20:05）
１－１．気候変動対策予算/租税特別措置
◆報告
「政府気候変動対策予算の全体像、環境省気候変動対策予算/租税特別措置
　　　の最新動向（仮題）」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境省御担当者
「経済産業省気候変動対策予算/租税特別措置の最新動向（仮題）」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済産業省御担当者
「農林水産省気候変動対策予算/租税特別措置の最新動向（仮題）」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農林水産省御担当者
「国土交通省気候変動対策予算/租税特別措置の最新動向（仮題）」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国土交通省御担当者
◆質疑応答

１－２．環境税
◆報告
「環境税の最新動向１（仮題）」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境省御担当者
「環境税の最新動向２（仮題）」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済産業省御担当者
◆質疑応答
　　　　　　　　　　　　　◇休憩◇

２．今後の展望（20：20〜21：45）

◆問題提起
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JACSES
◆意見交換
○論点（案）
　　・税財政措置（環境税・予算等）のあり方
　　・制度改善・効果的制度推進のための取組み・アイデア（政策担当者・事業者・生活者・
　　　　　　NGO等が個々にあるいは連携して行える活動等）

○パネリスト　
　　諸富徹氏（京都大学大学院経済学研究科教授）
　　　　　政策担当者
足立治郎（JACSES事務局長）

3月29日（火） DAY-2 クレジット制度・排出量取引制度・自主行動計画
「プログラム説明」（18：15〜18：20）
１．現状・到達点・最新動向（18:20〜20:05）
１－１．クレジット制度・排出量取引制度
◆報告
「国内クレジット制度(国内CDM)・試行排出量取引スキームの最新動向と
　　　国内排出量取引制度の検討結果（仮題）」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済産業省御担当者
「カーボンオフセットクレジット制度(J-VER)・自主参加型国内排出量取
　引制度(JVETS)等の最新動向と国内排出量取引制度の検討結果（仮題）」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境省御担当者
◆質疑応答
１－２．自主行動計画
◆報告
「自主行動計画・低炭素社会実行計画の最新動向（仮題）」
　　　　　　　　　　　　　岩間芳仁氏（日本経済団体連合会環境本部長）
◆質疑応答
　　　　　　　　　　　　　◇休憩◇
２．今後の展望（20：20〜21：45）
◆問題提起
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　JACSES
◆意見交換
○論点（案）
　・事業者等の気候変動対策を進めるための制度のあり方
　・制度改善・効果的制度推進のための取組み・アイデア（政策担当者・
　　事業者・生活者・NGO等が個々にあるいは連携して行える活動等）

○パネリスト
　　大塚直氏（早稲田大学大学院法学研究科教授）
　政策担当者
　 岩間芳仁氏
　 足立治郎

【会場】
　　ベルサール九段　3階　ROOM1+2
　　http://www.bellesalle.co.jp/bs_kudan/event/access.html
　　〒102-0073東京都千代田区九段北1-8-10住友不動産九段ビル3・4F
　　TEL：03-3346-1396
　　＜交通アクセス＞
　　「九段下駅」７番出口徒歩　３分（東西線）
　　　　　　　　５番出口徒歩　３分（半蔵門線・新宿線）
　　「神保町駅」Ａ２出口徒歩　７分（半蔵門線・新宿線・三田線）
　　「飯田橋駅」Ａ５出口徒歩　７分（東西線）
Ｂ５出口徒歩１０分（有楽町線・南北線）
　　　　　　　東口徒歩１１分（ＪＲ線）
Ｃ１出口徒歩１３分（大江戸線）
　　「水道橋駅」西口徒歩　８分（ＪＲ線）
Ａ２出口徒歩１０分（三田線）

※駐車場はありませんので、交通機関をご利用いただきますようお願い致します。

【参加費（軽食代込み）】
　　28日のみ
　　一般2,000円、学生1,500円、JACSESサポーター会員1,000円、賛助会員無料
　　29日のみ
　　一般2,000円、学生1,500円、JACSESサポーター会員1,000円、賛助会員無料
　　両日参加
　　一般3,000円、学生2,000円、JACSESサポーター会員1,500円、賛助会員無料

【ご参加いただきたい方々】
　　・事業者：政府の予算/租税特別措置・クレジット制度等を活用し、気候
　　　　　　　変動事業を強化しようと考えている事業者、および、環境税等の気候変動政策に備え
　　　　　　　る必要性を感じている事業者
　　・生活者：気候変動政策の最新動向に関心を有する生活者
　　・研究者/学生：気候変動政策に関する調査研究を行っている研究者/学生
　　・メディア：気候変動政策に関する情報提供を行っているメディア関係者
　　・NGO：気候変動政策に関する政策提言を行うNGO関係者
　　・政策担当者：気候変動政策の構築を行う政策担当者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等

【お申し込み】
「11年3月●日イベント参加申込」（●に参加日をご記入下さい）と明記の上、次のJACSESウェブサイト・参加フォーム（http://www.jacses.org/form/form_event.html ）から、もしくはFAX：03（3556）7328宛てに「お名前」「ご所属（勤務先・学校など）」「返信のためのご連絡先」を明記の上、お申込み下さい。

【お問い合わせ・お申込み】
　　特定非営利活動法人「環境・持続社会」研究センター（JACSES）
　　担当：岸、黒木
　　TEL：03-3556-7323 FAX：03-3556-7328
　　E-mail： jacses@jacses.org