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エダヒロ・ライブラリー環境メールニュース

2009年12月10日

コストと負担論のすじみち〜アンケート結果は注意してみよう(2009.12.10)

大切なこと
 

<内容>

■12月7日付 産業界の意見広告について

■負担論について〜特にアンケート結果は注意して見よう

■コストと負担論のすじみち


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■12月7日付 産業界の意見広告について

12月7日付の日経新聞などに「家庭が負担できるのは月1000円が限界」と、産業界の意見広告が大きく出ていましたね。

その「メリット」と「やらなかったときのコスト」(エネルギー代やCO2排出権代の高騰のほか、温暖化の影響によるコストなど)を考えずに、「いくらかかる(から無理)」というのは、コストや負担の議論ではありません。


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■負担論について〜特にアンケート結果は注意して見よう

この「家庭が負担できるのは1000円」という内閣府の行ったアンケート結果は、「家庭は払いたくない。払えない」という論拠としてよく使われますが、以下が質問項目です。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜ここから引用〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

(【資料2】を提示して,調査対象者によく読んでもらってから,以下の質問を行う。)

【資料2】
「低炭素社会」をつくるためには,割高ではあるが高性能な省エネ家電・住宅や環境に優しい自動車に買い替えたり,住宅に太陽光発電を新たに設置したり,発電所での対策費用をまかなうために電力料金が値上げされるなど,家計の負担が増える側面があります。一方で,家電,住宅,車が省エネ型になることなどにより,電気,ガス,灯油,ガソリンの使用量を減らせるなど,家計の負担が減る側面もあります。

Q5〔回答票24〕「低炭素社会」づくりのために,あなたはどの程度なら家計の負担が増えてもよいと考えますか。この中から1つだけお答えください。
(ア)全く負担したくない
(イ)1家庭当たり月500 円未満
(ウ)1家庭当たり月500 円以上1,000 円未満
(エ)1家庭当たり月1,000 円以上2,000 円未満
(オ)1家庭当たり月2,000 円以上5,000 円未満
(カ)1家庭当たり月5,000 円以上
わからない

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

メリットがある可能性は多少書いてありますが、これじゃ「いくらだったらお金を捨てますか?」と聞かれているのとあまり変わらないんじゃないかなあ、それだったら「少ない方がいい」と思うんじゃないかなあ、と思います。

アンケートの結果は以下のとおりでした。左端の( )が%になります。

(17.0)(ア)全く負担したくない
(21.8)(イ)1家庭当たり月500 円未満
(24.4)(ウ)1家庭当たり月500 円以上1,000 円未満
(15.1)(エ)1家庭当たり月1,000 円以上2,000 円未満
( 9.5)(オ)1家庭当たり月2,000 円以上5,000 円未満
( 4.0)(カ)1家庭当たり月5,000 円以上
( 8.3) わからない


今年の春に、固定価格買取制度について、私の主宰する「日刊 温暖化新聞」でアンケート調査を行いました。そのときのコスト負担に関する質問項目は、

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜ここから引用〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

Q3:環境省の研究会の試算によると、日本でこの制度を中心とする政策によって、2030年までに現状の55倍の太陽光発電を導入でき、化石燃料の節減や太陽光発電の輸出増加などで約48兆円のGDPと約70万人の雇用を創出、エネルギー自給率は現在の約5%から約16%まで上昇し、多くの二酸化炭素を削減できます。

一方、この制度はコスト増分を消費者が薄く広く負担するしくみなので、電気代は標準世帯で月平均260円アップします(日常生活に最低限必要な使用量には上乗せしないなど低所得者層への配慮はあります)。

電気代が月平均260円アップする場合、あなたは「固定価格買取制度」の導入に賛成ですか、反対ですか?

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

導入の場合のメリット(=導入しなかった場合のコスト)をきちんと出して質問しました。

この結果は、53%が「電気代が月平均260円アップしても賛成」と答え、コスト負担増を理由に「反対」と回答したのは全体の5%でした。

これから、コストや負担に関する議論が増えてきます。特に負担の受け入れ意識に関するアンケートは、「どういう情報を出して、どのように聞いているか」に注意しましょう。情報や聞き方で、結果は簡単に変わってしまいますので!


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■コストと負担論のすじみち

(1)「25%削減のためには何をする必要があるか」(削減メニュー)

(2)「その場合のコストとメリットはどのくらいか」
  「それをやらなかった場合、将来的にどのようなコストが生じるのか」
  (コストの3つの側面)

(3)「削減のためのコストはだれがどのように負担するか」(コスト分担)

という順番で、しっかり議論していく必要がありますよね。

「何をやるか、そのときにいくらかかるのか、やったらどういうイイコトがあるのか、逆にやらなかったらどうなるのか」をきちんと議論せずに、ただ「イヤだー」「やりたくないー」と言っているのは、ただの駄々っ子です。(^^;

 

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