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エダヒロ・ライブラリー環境メールニュース

2006年12月06日

「報告書:スウェーデンにおける環境税導入の評価」その2(2006.12.06)

コミュニケーション
 

前号の続きです。今回は、スウェーデンの政府と企業が環境税をどのように評価しているのか、です。特に企業の考え方、ぜひ読んでいただきたいです。

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報告書:スウェーデンにおける環境税導入の評価
2006 年1 月

国際NGO ナチュラル・ステップ・インターナショナル日本支部 高見幸子

2.政府による環境税の評価
スウェーデンの環境税
スウェーデンの最初の地球温暖化防止目標は1988 年に設定されている。二酸化炭素排出量を当時のレベルに安定させることが目標であった。その後、地球温暖化政策は、環境、エネルギー、課税、交通という枠組みの中で打ち出されてきた。

炭素税は1991 年に導入され、その後、数回にわたって税率が上げられた。同時に、国際競争において影響を受ける業界は減税規制が導入された。2002 年に、"GreenTaxSwitch"=炭素税の増税と労働への減税の間でシフトをするという税制改革が実施された。

それゆえ、現在のエネルギー税のシステムは、炭素税と燃料に対するエネルギー税と原子力発電税と電気使用税のコンビネーションとなっている。

炭素税
1991 年に導入されたときは、25 オーレ(約3.7円)/kgだったが、その後、高くなり、2005 年に91オーレ(約13円)/kgになった。製造業、コジェネ工場、農業、漁業に対する税率は低く設定されている。その上に、エネルギーを大量に使用する産業はさらに税率が低くなる。2005 年秋に政府は、EU のETS(Emission Trading Schema)を導入している事業所は、炭素税に関して、特別な減税あるいは免税規制をすることを提案した。

エネルギー税
エネルギー税は、1950 年代に導入された。この税金の対象は、最初は石油と石炭だった。石油に対する税金は1920年に導入された。エネルギー税の税率は、変化をしてきている。また、課税対象の燃料も変わってきた。2005 年、天然ガスへの課税は、2.2オーレ(0.33円)/kWh、石炭は、4.3オーレ(約0.64円)、石油は、7.4オーレ(約1.1円)である。しかしながら、バイオ燃料は、完全にエネルギー税が免税になる。また、製造業、コジェネ工場で使われる燃料もエネルギー税が免税になる。レート 1kr=14.80円(2006 年1 月8 日)

2000 年に、環境税制改革で炭素税が増税された時、電力と化石燃料の間の競争が起こるのを避けるために、電力使用に対する課税も炭素税の増加率と同じ率で上げられた。どの税金が二酸化炭素の排出量削減にどれだけ効果があったかを算出するのは、セクターによって課税率が異なるため難しい。また、両方の税金が統合した形で課税されていることも、個々の税金の効果を算出することが難しい原因である。一般家庭では、その上に消費税も課税されている。

しかし、The Markal Model という計算方法で成果を評価した結果、1990 年の段階におけるエネルギー税と比較して、その後に導入されたエネルギー税と炭素税は、スウェーデンの地域暖房の熱生産を石油から木質バイオマス燃料に切り替える大きな経済的インセンテイブになったと評価された。

また、これらの税は、アパートや一戸建ての家の暖房のコストにも大きな影響を与えた。 図11 に新しい暖房システムの年間コストの比較が表わされている。エネルギーと炭素税が、アパート、一戸建ての家の暖房を、石油ボイラーからヒートポンプ、木質ペレットボイラーに切り替える強い経済的なインセンテイブになっていることが分かる。

政府は、1990 年-2003 年の間に住宅・サービスセクターにおける二酸化炭素の排出量が劇的に減ったことと、これからも減っていく傾向にあることの主たる原因が、炭素税とエネルギー税であると評価している。

結論として、政府は、地球温暖化防止のための経済誘導政策において、特にエネルギーセクターにおいて効果があったことを評価して下記のようにまとめている。

政府は、The Markal model という計算方法を使って1990-2005年までに導入された経済誘導政策のスウェーデン国内における二酸化炭素排出量に与える全体的な効果を概算した。経済的誘導政策には、税金、投資と操業サポート、電気認証システムとEU の排出権取引も含む。1990 年からそれらの誘導政策が導入されなかった場合に比べ、これらの誘導政策は、エネルギーセクターにおいての二酸化炭素排出量を減らす非常に強い経済的なインセンテイブになっていると評価している。スウェーデンの二酸化炭素のレベルはその結果低く保たれている。また、今後とも低いレベルの状態が継続すると見ている。

政府の環境税導入のコスト評価
何かを導入する時には投資コストがかかる。しかし、その投資をしなければ将来、今以上に大きい投資コストがかかるリスクがあることを、政府は理解している。

そのため、スウェーデン政府は、常に、それらの政策を導入した時の成果を評価し、導入しなかった時はどうなのかも計算し、その両方を比較している。

また、政策の導入にかかるコストとその成果を算出することによって、税金がむだなく、効率良く使われているかを評価している。その経済性のレベルにおいても、炭素税、エネルギー税のコスト評価は高い。

地球温暖化対策としての環境税のコスト効率性
「Sweden's fourth national communication on climate change」2005:55 の中で、それぞれの地球温暖化防止政策のコスト効率性がどうだったのかも評価している。エネルギー税、炭素税についての評価は高い。以下では、評価の一部を紹介する。

①政府は、企業の国際競争力への影響に配慮してエネルギー課税を産業セクターによって違った税率にしている。このことについては、以下のように評価している。「エネルギー課税を産業セクターによって差別化すると、システムのコスト効率性を減じるリスクがある。しかし、国際的に見ると、炭素税、エネルギー税を使って排出量に制限がしている国は少ないという状況を考えうると、スウェーデンの政府のセクター別に課税のレベルを差別化している方法は、競争力も考えて経済をトータルに見るとコスト効率が良いと判断する」

②エネルギーと炭素税は増税されてきたが、多くの場合、二酸化炭素排出量の削減という成果を考慮すると、比較的コストがかからない対策であると評価している。

例えば、地域暖房の熱生産において石油の代わりに木質バイオマスの使用を増やしたという場合、エネルギーと炭素税のコストは、1kgの炭素に対して0.1 クローナ(1.48 円)と低い。アパートや店舗が石油ボイラーから木質ペレットに燃料を切り替えた場合、0.35 クローナ(5.18 円)/kgCO2 で、一戸建ての家で切り替えた場合、0.5クローナ(7.4 円)/kgCO2 になる。

③交通輸送セクターにおける排出量は、二酸化炭素の課税率が非常に高くなったにも関わらず、増える一方である。消費者は、燃費の良い車を選ぶより、車のパーフォーマンスや安全性、遠くまで乗れることを優先するため、政府は更に二酸化炭素の課税率を上げる必要があると考えている。

スウェーデンでは、エタノールを車両燃料として使うことは、二酸化炭素の排出量を減らすための最も安い方法ではない。しかし、ガソリンに少量のエタノールを混ぜる方法は、燃料を100%エタノールで車両を走らせることと比べると安い。もちろん、エタノールの原料により違いはある。例えば、穀物から生産したエタノールは、2.3 クローナ(34 円)/kgCO2 である。同じ量をヨーロッパで過剰生産のため売れず廃棄されたワインで作ると0.8 クローナ(11.8 円)/kgCO2 である。一番安いエタノールは熱帯雨林地帯からの輸入したエタノールで、0.4(5.9 円)-0.2(2.9 円)である。これらの計算には、輸送コストと混入コストが含まれている。

政府は、これらを総合的に評価して、炭素税、エネルギー税は、非常にコスト効率が良い政策であるという結論を出している。

出典:スウェーデン政府の報告書
The Swedish Report on Demonstable Progress
Sweden's fourth nationa communication on climate change


3.企業による環境税の評価
環境保護庁の環境税担当者へのインタビューによれば、企業によってエネルギー税、炭素の課税率が異なり、エネルギーを大量に使用している業界は、更に減税の対象となっているため、環境税に対して決して否定的ではないとのことだった。

スウェーデンの環境コンサルタント会社EKOSOFIA 社のニュースレター2005 年12 月号によると、今日までのドイツの環境税改革の成果は、2,000 万トンの二酸化炭素の排出量削減と25 万人の新しい雇用を生んだということだ。

また、ドイツの3つの経済研究所がドイツにおける税制改革の効果について調査研究をしている。3社とも、ポジティブな成果があったと報告をしている。そして、それらの研究所の一つであるDIW は、環境税制改革は産業界にダメージを与えると多くの人が主張しているが、そのようなことはないと報告している。

スウェーデンにおいても、今回のスウェーデンの政府の調査報告書にも書かれているように、環境に関する税制改革の導入があったが経済発展をしている。

また、スウェーデンにおいて地域熱供給をしている、自治体が経営しているエネルギー会社のほとんどが、燃料を石油から木質バイオマスに切り替えている。それは、炭素税、エネルギー税の導入によって、木質バイオマスの方がコスト安になったためである。

また、地域の林業や、木材会社、床製造会社からの廃棄物のおがくずを燃料にすることで、地域の雇用も増えている。また、木材からエタノールを生産する試験プラントもでき、これから新しい環境技術が開発されることにもなった。そのように、暖房の熱を供給する自治体経営のエネルギー会社にとって炭素税とエネルギー税は、追い風となった。

しかし、それ以外の企業はどうなのか。スウェーデンの場合、エネルギーを大量に使う企業は減税の対象になっている。しかし、今後、更に温暖化防止対策を進める中で、税制改革のなかで炭素税、エネルギー税の税率が上げられる可能性もある。このように、将来に関しては、エネルギーを大量に使う企業も環境税によって影響を受けることが考えられるため、反対意見はある。

もう一つ、新たな税制改革に反対する企業の言い分がある。スウェーデンの政党は、保守系と革新系に分けられる。現在、革新系の社民党、左翼党、環境党の3党の連立政府になっている。2006 年9月に総選挙がある。保守系政党と革新系政党は、接戦状態である。産業界の不安は、現在、革新系政党が積極的に環境に関する税制改革を推進しているが、保守系政党は、反対をしている。

現在、革新系の政権だが、もし、政権が交代し保守系の政権になると、環境に関する税制改革が廃止されてしまうかもしれない。そうすると、それまでの投資が報われないという事態になりかねない。そのように、税制改革が長期継続するかどうか分からない不安定な状態では、投資をすることが難しいというのが彼らの意見である。

環境雑誌"Dagens Miljo"2005 年11 月号の記事に、このような記事があった。エネルギー大量使用をする企業30 社以上が連名で、革新派の社民党党首と保守派、穏健党の党首に意見書を送ったというのだ。内容は、両党の党首に環境に関する税制改革のコンセンサスをとり長期的なルールを作ってくれというものだ。

温室効果ガスの排出量の削減を成功させるためには、両党首が政治の境界を越え、地球温暖化問題が国全体の重要な問題なのだということを示すべきだといい、両党者に会って議論をしたいと依頼書を提出したのだ。手紙の内容は、以下のようなものである。

「両党がコンセンサスを得ることができれば、エネルギー業界にとって再生可能なエネルギー供給への大規模な投資がしやすくなる。スウェーデンの産業界にとっても長期的に新しい技術に投資をしやすくなる。これらの投資は、気候変動への影響を最小限にして産業界が競争力を強化するために必要なことである。

もし、政治家がコンセンサスを得て、長期的なルールを打ち出せば、投資に必要な条件がそろう。後は、我々、産業界、エネルギー業界が要求された仕事をやるだけだ。

石油や他の化石燃料の価格が上がったことは、企業に温室効果ガスの排出量を減らす新しいインセンテイブになっている。二酸化炭素の排出量の削減目標は、遅かれ早かれ達成しなければならない。それゆえに、今すぐにでも、真剣に取り組み始めるべきである。対策をすることを先送りにすればするほど、後で急激な削減対策が必要になり、投資コストがずっと高くなる。今から余裕を持って対策を始めれば、スウェーデンの産業界は、逆に短期的・長期的に国際的な競争力を創ることができる。

温室効果ガスを減らすための本格的な投資は、これから急速に発展する将来の技術産業界の中に成長の好循環を創り始めることになる。今ある多くの削減対策にも短期的な利益がある。そして、それらは、長期的にも、我々の競争力を強化する可能性を改善してくれる」

30 数社の企業の中には、大手エネルギー会社、不動産会社、リサイクル会社、鉄道会社などがあった。彼らは、革新系・保守系の政治家たちが環境に関する税制改革のコンセンサスを得られさえすれば、すぐにでも環境に投資をすると言っている。

彼らは、環境税にも、税制改革にも反対しているわけではなく、長期にわたってルールが変わらないことが重要であるため、効果のある環境税を導入してほしいと訴えているのである。

今回、スウェーデン産業界の考え方を知るために、スウェーデンの産業の代表的な企業の意見も聞いてみるべきだと思い、スウェーデンのボルボ社(トラック、バス、職業機械)に、アプローチをした。ボルボ社には、レイフ・ヨーハンソン(Leif Johansson)という大変、環境に熱心な社長がいる。彼とナチュラル・ステップの創設者・カール・ヘンリク・ロベール博士(Dr.Karl-Henrik Robert)とは、90年代の初めのころ、彼がエレクトロラックス社の社長だった時からの付き合いである。その社長の紹介で、ボルボ社の副社長に電話インタビューをすることができた。

ボルボ社の副社長、アンダシュ・ヨハネスソン(Anders Johannesson)は、ボルボ社の社会と環境問題担当で、グローバルなコミュニケーションと政治家へのコンタクトの責任者である。彼のスウェーデンのエネルギー税、炭素税、環境に関する税制改革についての考え方を聞いてみた。

彼も、スウェーデン政府のエネルギー政策が不安定であることが、産業に負の影響を与えることを指摘していた。しかし、炭素税とエネルギー税は、温室効果ガス削減のための唯一、効果的な誘導政策であるという考え方だ。それゆえ、炭素税とエネルギー税は、将来、増税が必要になるであろうという。

しかし、そのためには、企業がそれらの新しい要求に適応できる時間の余裕が必要であるという。企業が適応できる適度な敏速さで炭素税、エネルギー税が導入されるならばよい政策だと思うという意見だった。

彼に、1991 年から2005 年の間に導入された炭素税、エネルギー税、税制改革の影響がボルボ社にあったかどうかを聞いた。彼は、エネルギー価格は確かに高くなったけれども、ボルボ社は、あまり影響を受けなかったということだった。それはどういうことなのかを聞いてみた。ヨハネスソン副社長は、こう答えてくれた。

ボルボのヨーハンソン社長は、「環境と経済はコインの裏表である」という主張をしてきている人で、彼の考え方がボルボ社に大きく影響を与えているという。それゆえに、ボルボ社は、環境問題に長年、積極的に取り組んできた。ボルボ社があまり環境税の影響を受けなかったのは、ボルボ社ではもうすでに省エネできていたからである。

ボルボ社は、エネルギーの依存率を下げるために高い目標を立てている。2005 年から5年間に全事業所において製品単位でエネルギー消費量を50%削減することを目標に設定している。2005 年でー30%を達成している。また、生産段階で脱化石燃料を達成するという高い目標を設定している。

その最初の対策として、イエテボーリエネルギー会社と協力して、5基の風力発電所の建設を予定している。当局からの許可が降りればすぐに取り掛かる予定だそうで、2007 年末には完成を予定している。そうすると、世界初の化石燃料ゼロの工場が誕生することになる。

場所は、イエテボーリ市のTUVE(ツーベ工場)になる。ここの工場の敷地は9万平米あり、2万2千人の工員が働いている。そして年間2万台のトラックを生産している。その工場の電力は全て風力発電で賄い、暖房は木質バイオマスであるペレットを使ったボイラーを使用する予定だそうだ。

ボルボは、その後、徐々に全国にあるボルボ工場を化石燃料ゼロの工場にする予定である。そうすると、スウェーデンの二酸化炭素排出量の1%が削減できることになると言う。スウェーデンが2010 年までに削減達成できると予測している温室効果ガスはー1%である。それを考えるとボルボ社が貢献できるー1%は、決して、小さくない。非常に意義が深いものとなると確信を持っている。

税制改革(炭素税、エネルギー税を高くする代わりに、人件費にかかる税金を下げる)のネガテイブな影響はなかったが、恩恵もあまりなかったそうだ。スウェーデンは以前から人件費が高いのでそれに合わせすでに合理化の対策をしていたからだそうだ。税制改革で有利になるのは、サービス産業や、中小企業であるという。

ヨハネスソンに、それでも、スウェーデンの税制改革があることよって、環境技術に積極的に投資をする積極的なボルボ社が有利になるのではと聞いてみた。すると、彼は、「それはそうであるが、ボルボ社は、持続可能な発展の独自の戦略を持っており、スウェーデンの国内の誘導政策によって左右されていない。国内の誘導政策を見ながら、環境技術の開発に投資をしているのではない。ボルボ社は、世界の石油資源の供給状況を見て行動している」

との答えだった。ボルボ社は、新しい環境にやさしい車両燃料の開発をしている。ハイブリッドも開発している。軽量トラックのハイブリッドは日本のメーカーの技術が最先端を行っているが、ボルボ社は重量トラックでは、日本のメーカーと同レベルの技術を開発しているとのことだった。現在、イエテボリ市では、ボルボのバイオガスバスが多く走っている。ストックホルムにもバイオガスバスが走るようになっている。

ヨハネスソン副社長から、「このような投資は、ボルボ社の将来の利益に必ずつながると思っている」と自信のある回答が帰ってきた。

ボルボ社の副社長の環境へのプロアクテイブな考え方は、スウェーデンでも最先端を行っていると言える。しかし、世界の大企業の指導陣にこのように確実にサステイナビリテイへのリーダーシップを取っている企業のトップがいるということだ。そのもう一人が、英国の石油会社BPグループの社長のLord John Browne ジョーン・ブラウニー氏である。

彼は、2004 年に「Beyond Kyoto」というテーマで論文を書き、その中で、「私はたち、まだプランを立てて対策する時間がある。しかし、将来において劇的に破壊的な決断をすることを避けたいと思うなら早急に行動を始めなければならない。」と語っている。

脱石油をめざし、世界が協力しながら地球温暖化防止対策を速やかに進めるべきだと訴えている。そして、将来が分からない状態で行動することが得意な企業こそ、地球温暖化防止対策のイニチアチブをとっていくべきだと言っている。


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