（出典：http://www.enecho.meti.go.jp/committee/studygroup/ene_situation/001/pdf/001_005.pdf）

新聞社数社の世論調査の結果を見ると、原発再稼働に反対する人は、事故後一貫して、賛成者の2倍ほど。このグラフはかなりインパクトがあります。

「年月が経っても変化していない」というこの結果は何を伝えているのでしょうか。

こういった世論調査の結果に対して、エネ庁や政府はいつも、「我が国では社会的信頼回復が最大の課題」とコメントをします。でも、「反対」の人々は、原発への社会的信頼の欠如から、原発再稼働に反対しているのでしょうか？　

「社会的信頼が回復できれば、原発賛成派が増えるだろう」という政府の見立て（期待？）自体、間違っているのかもしれません。「たとえ、原発という技術や原発を管轄している省庁・組織を信頼できたとしても、それでも、原発や再稼働には反対」という人の割合も少なくないのではないでしょうか。それがわかったとき、国民に信頼されている政府や管轄省庁・組織は、原発や再稼働の問題にどう対応するのでしょうか。