Job総研が2022年９月に発表した社会人男女552人を対象にした、防災の意識度や災害対策の有無などを尋ねた調査によると、自分の防災意識度について「高い」と回答した人は66.7％でした（「とても高い」「高い」「どちらかといえば高い」を合計した数字）。

また、コロナ禍で増加した自宅時間やテレワークで、自宅での防災意識に変化があったかを尋ねた質問では、「変わらず高い」と回答したのが19.1％だった一方、「高まった」は15.8％、「どちらかといえば高まった」は36.8%という結果でした。コロナを機に防災意識が高まった人が52.6％と約半数いることがわかります。

その理由としては、「コロナ感染を経験して物資確保の重要性を学んだ」「感染時に災害が来たらどうしたら良いのか」「コロナ禍で在宅勤務が増え、もしもの時にオフィスと同じように準備が必要と考えた」といった回答がありました。

こうした動向は、防災食品市場にも現れています。矢野経済研究所が実施した防災食品市場に関する調査によると、2021年度の国内防災食品市場は前年度比121.0％の推定313億円に拡大しました。在宅勤務の増加により家庭での備蓄需要が増えたことで、2019年度の調査時に比べて、一般消費者向けのネット通販のシェアが高くなりました。

参照元
株式会社ライボ「Job総研による『2022年 防災意識に関する実態調査』を実施　7割がコロナ禍境に防災意識高まる 感染時の災害に不安の声」（プレスリリース）
株式会社矢野経済研究所「防災食品市場に関する調査を実施（2021年）」（プレスリリース）