コロナ禍を機に、常時リモートワークの機会を提供する企業が一気に増え、場所にとらわれずに働く「デジタル・ノマド」になりたい人たちに新たな機会が開かれるようになりました。そして彼らを外国から受け入れようと、一部の国では「デジタル・ノマド・ビザ」の発給が始まっています。
このビザがあれば、外国人のリモートワークも、観光ビザなら普通3カ月までのところ、多くの場合１年は可能となります。ビザ申請に必要なのは通常、有効なパスポートとリモートワークで安定収入を得ている証明です。国によってビザ申請料や医療保険、ワクチン接種証明書なども必要となります。
デジタル・ノマドと彼らがもたらす経済効果の恩恵にあずかろうと、このビザの導入で先陣を切っているのが欧州です。その一つが、2021年に「あなたの新しいオフィス クロアチア」というキャンペーンの一環で同ビザ制度を導入したクロアチア。ビザ取得に必要となるのは、リモートワーク証明、十分な年収、健康保険、無犯罪証明、住宅賃貸契約書などです。オンラインで申請でき、有効期間は１年。滞在中は所得税が免除され、身近な家族であれば呼び寄せも可能です。
欧州ではほかに、ドイツやギリシャなど13カ国がデジタル・ノマド・ビザ制度を設けており、スペインも導入予定です。次に多いのは中南米で、コスタリカやメキシコなど12カ国。アフリカ、アジア、大洋州、中近東でも同様の制度を設けた国が出てきています。
※幸せ社会研究所からの転載記事です
https://www.ishes.org/happy_news/2022/hpy_id003078.html
