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週1日以上のテレワーク率、45%程度で安定――国土交通省「新型コロナ感染症の影響下における生活行動調査

2022年6月29日、国土交通省は「新型コロナ感染症の影響下における生活行動調査」の結果を公表しました。この調査は、今後のまちづくりの方向性を考えるにあたり、新型コロナウィルスの影響により人々の日常的な行動がどのように変容したのかを把握することを目的に行われたものです。

前回調査(2020年の4月と8月)に続き、本調査は2021年12月と2022年3月に実施されました。サンプル数は約13,000人、全国の大都市を中心にアンケート調査が行われました。

調査結果によると、週1日以上テレワークを実施している人は、2020年8月は約45%、2021年12月は約43%、2022年3月は約45%でした。この数字は緊急事態宣言時の58%からは減少しているものの、新型コロナウイルスの流行前の約30%と比べて15ポイント程度高い値で推移しています。

また、「仮に住まいを変えるとしたら、自宅周辺の居住環境に関してどんなことを重視しますか」との質問に関しては、2022年3月の調査では、「徒歩や自転車の移動範囲で日常生活の用事が済む地域」と回答した人が約59%いたほか、「商店街に近接する地域」と回答した人も約39%いました。

参照元
国土交通省「新型コロナ感染症の影響下における生活行動調査」(ウェブサイト)

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