「在宅勤務には、CO2排出量を減らすポテンシャルがある」、そんな推計が、2022年6月、『平成３年版 首都圏整備に関する年次報告書（首都圏白書）』により、公表されました。
テレワークによるCO2排出量削減の可能性については、国際エネルギー機関（IEA）も、自宅でテレワークを行う場合、家庭でのCO2排出量増加に比べて、通勤など個人の移動が減少することによるCO2削減量のほうが大きいと分析しています。また、2020年の温室効果ガス排出量は、2019年度と比べて大きく減少しましたが、内訳を見ると運輸部門の減少率が最も大きくなっています。
こうした点を踏まえて、同白書では、在宅勤務の増加による通勤移動の変化に伴うCO2削減効果を分析しています。
2021年度の首都圏全体のテレワーカー率は、約４割でした。また、テレワークを実施したことがない就業者も含めた「今後のテレワーク実施意向」は、首都圏全体で約５割に及びます。白書では、市町村別の自宅テレワーカー率や就業者一人あたりの平均自動車通勤距離などから、通勤時に自動車を使用している全自宅テレワーカーが、同じ日に自宅勤務をした場合の１日あたりの最大CO2削減量等を推計しました。
その結果、テレワーカー率をもとに推計した実績ベースでは、首都圏全体で約2,337t-CO2削減（削減率9.7%）になることがわかりました。また、テレワーク実施意向に基づいてCO2削減率を推計すると、首都圏全体で約4,554ｔ-CO2削減（削減率18.9％）と、削減率は９ポイント近く向上します。
こうした結果から、テレワークは働き方改革だけではなく、環境負荷低減の観点からも効果的であり、このポテンシャルを生かすためにも、引き続きテレワークの導入拡大を推進していく必要があると、白書では述べられています。
