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転居を伴わない異動が可能に 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社の「Upgrade the CTC Workstyle」

アフターコロナにふさわしい新たな働き方を模索する動きが、さまざまな企業で始まっています。最近ではヤフー株式会社で、居住地の制限が緩和され、日本全国どこでも居住できるようになることが話題になりました。伊藤忠テクノソリューションズ株式会社も、2022年4月1日から、新たな働き方「Upgrade the CTC Workstyle」を開始しています。

同社では、コロナの感染拡大を受け、テレワークや時差出勤の日数制限を一時的に緩和する措置をとっていましたが、4月1日以降は、正式に回数制限がなくなります。

さらに、従来は自宅やサテライトオフィスに制限されていたテレワークを行う場所も、通勤範囲内で自由に選択できるようになりました。また、家族の介護など事情を抱えた社員については、テレワークの場所と居住地の選択肢が日本全国に拡大されました。

異動が生じた場合も、テレワークと出張を活用することで業務が可能な場合は、転居を伴わない異動が認められるようになりました。例えば、東京在住者が大阪の部署に所属することが可能になります。この制度の利用により、現在の単身赴任者の解消も進めます。

その他、社外での副業、長期休暇制度、出張時の滞在延長が認められるようになりました。

参照元
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社「新たな働き方「Upgrade the CTC Workstyle」を4月から開始」(プレスリリース)

関連情報(以前の記事から): ウィズコロナ、アフターコロナに対応した企業の勤務制度の変化
変化する働き方とオフィスの使い方(2022年2月28日)
工場でも在宅勤務を模索の動き(2021年1月5日)
目的によって自由に働き場所を選択 NECネッツエスアイ株式会社(2020年10月14日)
ヤフー株式会社 「無制限リモートワーク」を10月より導入(2020年7月28日)
Well-being実現に向けた新しい働き方を推進 富士通株式会社(2020年7月26日)
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