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総務省、テレワーク先駆者百選でテレワークを後押し

新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務やモバイルワークに注目が集まっていますが、総務省ではテレワークの導入・活用を進めている企業を選定・公表する施策をコロナ以前の2015年から行っています。

テレワーク先駆者の選定には以下の三種類の区分があります。

  • テレワーク先駆者:テレワークによる勤務制度が整っている企業・団体
    過去1年での労働関係法令等の重大な違反がない
    テレワークが就業規則の本則もしくは個別の規程等に定められ、実際に行っている
  • テレワーク先駆者百選:「テレワーク先駆者」のうちさらに十分な利用実績がある企業・団体
    対象従業員が常時雇用する人の25%以上(小規模事業者は50%以上)
    テレワークにおける長時間労働防止対策がある、など
  • 総務大臣賞:「テレワーク先駆者百選」のうち特に優れた取り組みを行っている企業・団体
    経営面での成果、ICTの利活用、地方創生の取組等を総合的に判断

選定は外部の有識者による審査会で行われ、2021年度の総務大臣賞は、愛和税理士法人、日本航空株式会社など6団体が受賞しました。また9団体が新たに「テレワーク先駆者」に加わるなど、これまでの合計では「テレワーク先駆者」には61団体、「テレワーク先駆者百選」には346団体が認定されています。

参照元
総務省「令和3年度「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」等の公表」(報道資料)

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