新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務やモバイルワークに注目が集まっていますが、総務省ではテレワークの導入・活用を進めている企業を選定・公表する施策をコロナ以前の2015年から行っています。
テレワーク先駆者の選定には以下の三種類の区分があります。
- テレワーク先駆者：テレワークによる勤務制度が整っている企業・団体
過去１年での労働関係法令等の重大な違反がない
テレワークが就業規則の本則もしくは個別の規程等に定められ、実際に行っている - テレワーク先駆者百選：「テレワーク先駆者」のうちさらに十分な利用実績がある企業・団体
対象従業員が常時雇用する人の25％以上（小規模事業者は50％以上）
テレワークにおける長時間労働防止対策がある、など - 総務大臣賞：「テレワーク先駆者百選」のうち特に優れた取り組みを行っている企業・団体
経営面での成果、ICTの利活用、地方創生の取組等を総合的に判断
選定は外部の有識者による審査会で行われ、2021年度の総務大臣賞は、愛和税理士法人、日本航空株式会社など６団体が受賞しました。また９団体が新たに「テレワーク先駆者」に加わるなど、これまでの合計では「テレワーク先駆者」には61団体、「テレワーク先駆者百選」には346団体が認定されています。
