新型コロナウイルスに負けないために国内外の素敵な取り組みを知ろう! 〜その先の持続可能で幸せな社会にむけて〜

変化する働き方とオフィスの使い方

2020年の最初の新型コロナウイルス感染拡大から2年がたち、以前のようにオフィスに出勤する人が増えていますが、よりリモートワークをしやすい環境を整える企業も出てきています。2つの例を紹介します。

ヤフー株式会社では2022年4月から、居住地や通勤手段の制限を緩和し、社員一人ひとりが最適な働き方を選択できる制度を導入する予定です。これまでは午前11時までに出社できることを条件にしていた居住地については、4月からは日本全国どこでも居住できるようになります。通勤手段も、これまで認められていなかった飛行機を使っての出社が可能になります。

リモートワークが中心になる際に懸念されるのは、社員同士のコミュニケーション不足ですが、同社では、社員間で行われる懇親会の飲食費用を1人あたり月に5,000円まで補助されます。

オフィスの役割を大きく変化させた企業もあります。ITサービスの提供などを行っているインフォコム株式会社は、2021年11月に本社を移転しましたが、本社機能を「社員がリアルに集うための空間」と定義し、グループで作業ができる空間や、社員同士が交流できるオープンスペースを重視しています。リモートワークを前提とするため、新本社のオフィスは旧本社の面積の約60%で、社員一人ひとりのための固定席はありません。

イーズが2021年8月に行った調査では、コロナ収束後の働き方について「新たなあり方に変わるほうが望ましい」と回答した人が47.2%と、「コロナ以前に戻るのが望ましい」と回答した33.5%を10ポイント以上、上回りました。コロナ収束後は、以前よりも、いろいろな働き方を選択できる社会になりそうです。

参照元
ヤフー株式会社「ヤフー、通勤手段の制限を緩和し、居住地を全国に拡大できるなど、 社員一人ひとりのニーズにあわせて働く場所や環境を選択できる 人事制度「どこでもオフィス」を拡充」(プレスリリース)
インフォコム株式会社「本社を移転、リモートと出社でハイブリッド型の勤務体制にオフィスから半径150km以内の「通勤圏」を設定」(プレスリリース)
有限会社イーズ「コロナ収束後はどのような社会が望ましい? アンケート調査の結果から」(ウェブサイト)

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