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経団連、コロナで変化した企業の取り組みに関する報告書を公表

日本経済団体連合会(経団連)の消費者政策委員会は、2021年9月14日に、報告書『コロナ禍を受けた消費者の行動や意識の変化と企業の取り組み〜サステナブルな消費の推進に向けて』を公表しました。この報告書は、花王、パナソニック、トヨタ自動車など11社を対象にヒアリングを実施した内容をまとめたものです。

ヒヤリングの結果、消費者の行動や意識の変化に対する企業の取り組みには、「コロナ禍の健康と暮らしの安全・安心に向けた取組み」「多様な働き方に合わせた場所・空間、ワークスタイルの提案」「『巣ごもり消費』等の生活の充実に向けた提案」「デジタル取引・コミュニケーションの変化等に合わせた利便性の提供」「リアルの場所・体験ならではの価値の提供」の5つの傾向があることがわかりました。

さらに報告書では、「社会課題の解決への貢献を動機とする消費のあり方」がコロナの影響もあり注目されていることに言及し、サステナブルな消費を推進させることが課題としています。こうした消費は、多くのビジネスを支える段階には遠いものの、企業は積極的に取り組みを行っているとして、社会課題の解決と自社のビジネスを両立する取り組みについて紹介しています。

その一つとして、ソフトウェアの開発・販売などを行っている日本ユニシスのソーシャルアクションプラットフォーム「BE+CAUS」が紹介されています。これは、小売・メーカー等の企業とNPO・NGO 団体、生活者が連携し、日常の買い物を通して、社会課題解決に向けた取り組みを促進させるものです。

具体的には(1)生活者がアプリをダウンロードして会員登録し、(2)「子ども食堂を支援する」「海をきれいにする」といったキャンペーンにエントリーします。そして、(3)会員カードを提示して対象商品を購入すると、自動的に購入金額の一部が協賛企業よりNPO・NGO団体などの活動に寄付されます。

参照元
日本経済団体連合会『コロナ禍を受けた消費者の行動や意識の変化と企業の取り組み〜サステナブルな消費の推進に向けて』(報告書)

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