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新常態(ニューノーマル)の多様な働き方を推進 日立製作所

日立製作所は2020年5月26日、緊急事態宣言の全面解除後も、幅広い職務で在宅勤務を推進することを発表しました。全面解除後の新常態(ニューノーマル)に向けて、多様な働き方を推進すると同時に社員一人ひとりの職務を明確にする「ジョブ型人財マネジメント」への転換を加速していくとのことです。

2016年から働き方改革を進めていた日立では、これまでも働き方の多様化を推進してきました。緊急事態宣言を受けた後は、出社が必須となる業務以外は原則在宅勤務として、平均在宅勤務率は全社の約7割となっています。同社は今後ウイルスの感染拡大や自然災害が発生しても、社員やその家族の健康と生活を最重要としつつ、企業としての活動が継続できるように在宅勤務を標準化して、これまで以上の生産性向上を目指します。

この新しい働き方に向けた施策として、前述のジョブ型人財マネジメントへの転換加速に加え、在宅勤務時の環境整備や通勤時のマスクなど感染予防に必要な費用への補助、在宅勤務の社員への健康支援、出社を前提とした社内ルールの見直しなどを実行しています。

参照元
株式会社日立製作所「在宅勤務を変革のドライバーとする働き方改革を推進 ジョブ型人財マネジメントへの転換を加速」(ニュースリリース)

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