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企業・団体パートナーの取り組み

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損害保険ジャパン日本興亜株式会社

お知らせ

取り組み

サステナブルな社会の実現に向けて

グループCSR重点課題の見直し

 

2016年4月、当社は、国際社会の動向、具体的には、2015年9月に2030年に向けた「持続可能な開発のための目標(Sustainable Development Goals:SDGs)」が国連総会で採択されたことや、12月にCOP21における気候変動に関する新たな国際枠組み(パリ協定)が採択されたこと、また、グループの事業領域の拡大などの環境変化をふまえ、持続可能な社会の実現へのより一層の貢献とグループの成長を目指し、2012年に策定した重点課題の見直しを行いました。さらに、新たな重点課題に即したグループCSR-KPI(重要業績評価指標)を策定したうえで、PDCAを通じた取組みを推進し、パフォーマンスの向上を目指しています。
新たな重点課題は、経営理念である「安心・安全・健康」に資する最高品質のサービスを提供し、社会に貢献するため、5つを特定しました。また、重点課題に取り組むにあたって、当グループの強みを活かすアプローチ方法として3つを策定しました。

 

CSR推進体制 ~CSRマネジメントシステム~

 

本業を通じたCSRを実践・推進するための基盤として、国際規格ISO 14001の環境マネジメントシステムに「CSR」の要素を加えた独自の「CSRマネジメントシステム」として運用し、ISO 14001認証の取得・維持を通じ、事業活動全般について継続的な改善に努めています。

●CSRマネジメントシステム推進体制
主要なグループ会社で構成する「グループCSR推進本部」を中心とし、ISO 14001のPDCAサイクルを活用した実効性のある推進体制を構築しています。
●PDCAの仕組み
CSRマネジメントシステムを基盤として、部署ごとにCSRに関する推進計画を作成し(P)、部署全体で取組みを行っています(D)。また、目標に対する成果・進捗について半期ごとに振り返りを実施し(C)、さらなる取組み推進・改善につなげています(A)。
●対話型内部監査の実施
対話重視の内部監査を行うとともに、内部監査を通じて各部署の特性に応じたCSRを推進するよう働きかけています。2015年度は損保ジャパン日本興亜、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、プライムアシスタンスなど、9社・55部門で内部監査を実施しました。

 

地域貢献プロジェクトの取組

「地域貢献プロジェクト」の詳細(http://www.sjnk.co.jp/csr/environment/eco/)

「地域貢献プロジェクト」の詳細(http://www.sjnk.co.jp/csr/environment/eco/)

 

お客さまにご契約時、「Web証券」や「Web約款」を選択いただいた場合や自動車事故の修理時にリサイクル部品等を活用いただくことにより、 国内外の自然環境を守るとともに次世代育成を意識しながら持続可能な社会の実現に向けた取組み「地域貢献プロジェクト」を実施しています。

地域貢献プロジェクトは以下のプロジェクトを展開しています。
●生物多様性保全活動「SAVE JAPAN プロジェクト」
http://savejapan-pj.net/
●防災人形劇/体験型防災ワークショップ「防災ジャパンダプロジェクト」
http://www.sjnk.co.jp/csr/environment/eco/bousai/
●インドネシアでの交通安全事業、ミャンマーでの母子保健事業
http://savechildren.or.jp/sjnk_project/

 

気候変動の影響を受けやすい東南アジアの農業従事者に向けた『天候インデックス保険』の提供

損保ジャパン日本興亜グループは、2007年から国際協力銀行(JBIC)などとともに気候変動に対応するリスクファイナンス手法の研究を進め、2010年から、『天候インデックス保険』とは、気温、風量、降水量などの天候指標が、事前に定めた一定条件を満たした場合に定額の保険金をお支払いする保険商品です。当グループは、SOMPOリスケアマネジメントによるリスク評価技術を活用することで、気候変動の影響を受けやすい農業が主な産業である東南アジアにおいて、農業経営リスクの軽減を目的とした『天候インデックス保険』を提供しています。
2010年、タイ東北部の稲作農家の干ばつ被害の軽減を目的とした『天候インデックス保険』の販売を開始しました。タイ農業協同組合銀行(BAAC)と協働し、BAAC がローン契約者である農家に対して保険加入の募集を行うことで安心して加入できるスキームを構築し、年々販売対象範囲を拡大しています。ミャンマーにおいても、中央乾燥地帯の米農家とゴマ農家を対象に、干ばつリスクに対応した『天候インデックス保険』を一般財団法人リモート・センシング技術センター(RESTEC)と共同で開発しました。この保険では、地球観測衛星から推定された雨量データを活用しています。また、フィリピンでは、農業生産者を対象に、台風の中心が対象エリアを通過した際に一定の保険金が支払われる『台風ガード保険』を提供しています。さらにインドネシアでは、独立行政法人国際協力機構(JICA)の支援を受けながら『天候インデックス保険』の開発を開始しています。
これらの成果が認められ、本取組みは、国連開発計画(UNDP)が主導する、商業活動と持続可能な開発を両立するビジネスモデルの構築を促進する「ビジネス行動要請(BCtA)」に応える取組みに認定されました。また、2016年には環境省「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則」の定時総会において、環境大臣賞を受賞しました。さらに、ミャンマーでの取組みは、第2回宇宙開発利用大賞で内閣府特命担当大臣(宇宙政策)賞を受賞しました。
当グループは、2025年までにタイを含む東南アジアにおいて3万軒の農家に『天候インデックス保険』を提供することを目標として取り組んでいきます。

 

バリューチェーンを通じたGHG排出量削減の取組み

 

当グループは、グループ全体で、2020年までに2002年度比40% 削減、2050年までに70%削減のGHG 排出量削減目標を設定し、環境に配慮した調達、省エネ・省資源の取組みを展開するとともに、バリューチェーン全体の環境負荷低減に努めています。GHG 排出量の算定対象とする活動には、ガソリンなどの使用による直接排出だけでなく、営業・出張、紙・印刷の使用、物流、廃棄などの事業活動に伴う間接排出、スコープ3も含めています。
2015年度は、LED などの高効率機器の導入、印刷物の削減、社員の生産性向上の取組みなどにより、GHG 排出量は2002年度比40.7%の削減となり、2020年度の目標が達成されました。また、2015年4月から国内全グループ会社※にCSRマネジメントシステムを拡大し、27社538拠点、約4万人を適用範囲としたISO 14001認証を2016年1月に取得し、グループ全体で取組みを加速させています。
※ 2015年4月1日時点の傘下グループ子会社。

 

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企業データ

本社東京都
Webサイト損害保険ジャパン日本興亜株式会社
CSR・サステナビリティ・環境報告書:
CSRコミュニケーションレポート2016
 
 

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