企業・団体パートナーの取り組み

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イオン株式会社

お知らせ

取り組み

イオンはお客さまとともに環境保全活動に取り組んでいます

「イオン サステナビリティ基本方針」

イオンは、2010年10月に「中期経営計画」を策定するとともに、CSR活動に対するグループ全体の取り組み方針となる「イオンサステナビリティ基本方針」を2011年3月に策定しました。
「低炭素社会の実現」「生物多様性の保全」「資源の有効利用」「社会的課題への対応」の4つの重点課題に取り組んでいくことで、2020年までに「社会の発展」と「グループの成長」を両立させる「サステナブル経営」を実現していくことを社内外に発表しました。
2011年度からの3年間を、サステナブル経営に向けた基盤づくりの期間と位置づけ、4つの重点課題ごとに達成度を定量的に把握する指標「KPI:Key Performance Indicator」を定め、毎年、進捗状況を管理・公表していく計画です。

「イオン サステナビリティ基本方針」
私たちイオンは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という基本理念のもと、多くのステークホルダーの皆さまとともに、持続可能な社会の実現を目指します。
取組みにあたっては、「低炭素社会の実現」、「生物多様性の保全」、「資源の有効利用」、「社会的課題への対応」を柱とし、グローバルに考え、それぞれの地域に根ざした活動を積極的に推進してまいります。

 

エネルギー新方針「イオンのecoプロジェクト」

イオンのecoプロジェクト

イオンのecoプロジェクト

 

イオンは、節電、省エネに対する社会的ニーズの高まりや、今後予想される慢性的な電力供給不足への対応に向け、2020年度までの環境目標として「イオンのecoプロジェクト」を策定し2012年9月1日よりスタートしました。

このプロジェクトは、2012年度までにCO2を2006年度比で185万トン削減する目標を掲げ、2011年度に1年前倒しで目標を達成した「イオン温暖化防止宣言」に代わるイオンの新たな環境目標です。

「イオンのecoプロジェクト」は、「へらそう」「つくろう」「まもろう」の3つの「作戦」を中心に進めます。
1,000万㎡を超える日本最大規模の商業施設面積やイオングループの総合力を最大限に活用し、持続可能な社会をめざしてまいります。

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●へらそう作戦 <エネルギー使用量50%削減>
エネルギー使用量のさらなる削減と効率的な利用

・2020年度に、2010年度比でエネルギー使用量50%削減を目標に、既存店舗に省エネ設備を積極的に導入します。
空調設備で18%、照明で17%、冷ケースで10%、BEMS※などによるエネルギーの運用コントロールを高めていく「見える化」で5%=合計50%の削減をめざします。
・新店舗では「イオンのエコストア」(2006年度比でCO2排出量20%削減を目標)を超えた「イオンの次世代エコストア」を開発し、2010年度の既存店舗の平均比でCO2排出量50%削減をめざします。
・社内資格「エネルギーアドバイザー制度」を設け、店舗において「イオンのecoプロジェクト」の運用を支える人材を育成します。

※BEMS: 施設内の配電設備、空調設備、照明設備、換気設備、OA機器等の電力使用量のモニターや制御を行うためのシステム

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●つくろう作戦<再生可能エネルギー20万kW>
エネルギー使用量のさらなる削減と効率的な利用

・2020年度までに、太陽光発電を中心とした、20万kWクラスの再生可能エネルギーを創出する設備を導入します。(20万kW=一般的な家庭のおよそ4万5千世帯分の年間電力をまかなう能力に相当)
・再生可能エネルギーの全量買取り制度を利用します。売電収益は、再生可能エネルギーへの再投資や、EV(電気自動車)充電設備、自家発電設設備(コジェネ発電機※)などの拡充に充当します。
・太陽光以外の再生可能エネルギーの活用にも挑戦します。

※コジェネ発電機:発電をしてその廃熱を利用して動力・温熱・冷熱を取り出し、総合エネルギー効率を高めるエネルギー供給システムのこと。

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●まもろう作戦<全国100ヵ所の防災拠点>
地域を守る生活インフラ機能を保有

・想定される大型の震災等に備え、全国の店舗における防災面を強化します。
・非常時に一時避難所となる店舗を増やし、救援・救護活動ができる防災拠点にします。
・全国100カ所の店舗については、自家発電設備(コジェネ発電機)の設置を進めます。非常時に営業を継続し、地域のライフラインとしての役割を果たします。

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「イオン生物多様性方針」

イオンふるさとの森づくり(イオン銚子SC)

イオンふるさとの森づくり(イオン銚子SC)

 

時代認識(生物多様性に対する危機感)
私たちの生活は、多くの自然の恵みに支えられています。その源である「生物多様性」は、世界中で失われつつあると言われています。生物多様性を損なえば、食料問題や水問題など、私たちの生活に大きな影響を与えます。
私たちはこの認識のもと、持続可能な社会のために必要な生物多様性の保全を目指し、「生物多様性方針」を策定しました。

基本方針 
事業活動全体における、生態系への影響を把握し、お客さまや行政、NGOなどステークホルダーの皆さまと連携しながら、その影響の低減と保全活動を積極的に推進します。

わたしたちは、「生態系」について事業活動を通じ
(1) 「めぐみ」と「いたみ」を自覚します。
(2) 「まもる」「そだてる」ための活動を実行します。
(3) 活動内容をお知らせします。
 
行動指針   
1.商品
持続可能性に配慮し資源管理された生鮮品やそれらの加工品についての目標を設定し、取引先さまと共有しながら、仕入れ・販売活動を行い、お客さまにその情報を発信します。
(1)持続可能性に配慮した生物資源の認証(MSC、FSCなど)された商品を積極的に取り扱い、情報を発信します。
(2)環境負荷の低い「トップバリュグリーンアイ」農・水・畜産物の開発、販売を継続して取り組み
ます。
(3)農産物の地方品種の保存、普及を「フードアルチザン(食の匠)」などによりお手伝いします。
   
2.店舗
継続して店舗出店時の植樹活動をお客さまと推進するとともに、店舗の環境負荷を減少させるエコストアの開発をすすめます。
(1)建設資材のグリーン購入を更に推進します。
(2)店舗開設時の生物多様性評価を実施し、負荷の軽減を図ります。
(3)従来型店舗に比べC02排出量30%削減と、生態系保全と創出に配慮した店舗開発を目指します。

3.お客さまとともに
植樹活動などを通じて環境意識をみなさまと共有し学習してまいります。
(1)店舗等の「イオンふるさとの森づくり」を積極的に推進し、森の重要性を伝えていきます。
(2)国内外における森の再生の植樹活動に積極的に参加します。
(3)全従業員の生物多様性に関する意識を高め、保全活動へ自主的に参加する従業員を育成するとともに、地域のお客さまと環境意識を共有します。 

 

「イオン持続可能な調達のための原則」

イオンは、サステナビリティ基本方針に基き、自然資源の持続可能性と事業活動の継続的発展 の両立をめざし、2014年2月「イオン持続可能な調達のための原則」を制定しました。

「イオン持続可能な調達原則」
1.自然資源の違法な取引・採取・漁獲を排除します。
2.生物多様性保全、自然資源枯渇防止の観点で、イオン基準を設定・運用します。
3.再生不可能な資源の利用については、最小限に留めます。
4.農産物や漁業資源の産地、漁獲方法などのトレーサビリティを確立します。
5.林産物において、保護価値の高い森林の破壊を防止します。

 

関連ページ

企業データ

本社千葉県
Webサイトイオン株式会社
CSR・サステナビリティ・環境報告書:
イオン環境・社会報告書2015(Sustainability Report 2015)
 
 

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