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エダヒロ・ライブラリー環境メールニュース

2016年07月10日

「経済成長」を問い直す政府、突き進む政府~「経済成長を重視し過ぎ」を問題と考える人びとが増加(2016.07.10)

新しいあり方へ
 

今日は選挙ですね! 選挙前にぜひ考えたいことの1つとして、イーズの一日一題に投稿した30秒で読める短い記事「経済成長を問い直す政府、突き進む政府」

フェイスブックで紹介したところ、たくさんの「いいね!」のほか、シェアも26もついていました。

選挙前に少しでも多くの方に届いていればと願っています。出典情報を追加して記事をご紹介します。

~~~~~~~~~~~~~ここから引用~~~~~~~~~~~~~~~~~

「経済成長」を問い直す政府、突き進む政府

英国で、「成長の限界」に関する超党派の議員連盟が発足したという報道がありました。「成長の限界か、繁栄の機会か?」という初回イベントが開催されたそうです。

「成長の限界に関する議員連盟」の目的は、環境的、社会的移行期の経済成長について、党派を超えた対話を行なうための新たなプラットフォームを提供すること。具体的には、環境面や社会面での限界に関わるの経済リスクについて、党を超えた対話の場を作り、そのリスクを見極め、適切な対応への支援体制を作ること。また、「繁栄とは何か」を再定義し、「何を持って成長を測定するのか」という国際的な議論に貢献することをめざすとのこと。

かたや日本では、相変わらず、どの政党も「いかに経済成長をしつづけるか」をアピールしています。人口減少社会に突入しても、マイナス金利になっても、前と同じ経済成長が続けられる、続けるべきだと思っているのでしょうか。そもそもマイナス金利とは、リターンを生む投資先がなくなっているということではないでしょうか。そろそろ日本でも、経済成長の方法論ではなく、経済成長の目的について議論すべきだと思いませんか?

成長の限界に関する議員連盟について詳しくはこちら(英語)
http://limits2growth.org.uk/

報告書『限界再考(Limits Revisited)』(英語)
http://limits2growth.org.uk/wp-content/uploads/2016/04/Jackson-and-Webster-2016-Limits-Revisited.pdf

~~~~~~~~~~~~~引用ここまで~~~~~~~~~~~~~~~~~

この記事は、Yahoo!の個人オーサーのコーナーにもアップしました。7000人以上のアクセスがあったようです。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/edahirojunko/20160706-00059687/

ちなみに、「経済成長って、本当にすべてに優先すべきものなの?」という意識は、日本でも広がりつつあります。

幸せ経済社会研究所の記事からご紹介しましょう。

~~~~~~~~~~~~~ここから引用~~~~~~~~~~~~~~~~~

環境・エネルギー問題に関する世論調査:「経済成長を重視し過ぎ」を問題と考える人びとが増加
http://ishes.org/happy_news/2016/hpy_id001935.html

電力中央研究所は2014年12月、『環境・エネルギー問題に関する世論調査』報告書を発行しました。報告書では、2008年に行なわれた調査との比較の結果も公表されています。

残念ながら、2014年は2008年と比べて、全体的に環境問題への関心は低下しています。たとえば、「熱帯雨林の減少など主に途上国の環境破壊」など12項目中10項目で、「関心がある」と回答した人の割合が低下しているのです。

その一方で、興味深い結果もあります。環境保全や省エネを進める上での問題について、「経済成長や開発を重視しすぎ」と回答する人が2008年の18.7%から、2014年は33.3%に、また「科学技術に依存し過ぎ」と回答する人の割合は5.6%から16.6%に大きく増加しているのです。これは、経済成長神話や科学技術至上主義的な考え方から、人びとは離れつつあることを示しているのではないでしょうか?

ただし、省エネや環境改善のための行動については、「ぞうきんを使い、使い捨て紙製品を使わない」、「湯沸かし器の口火をつけたままにしない」など多くの項目で、「いつも行なっている」と答える人の割合が減っています(それぞれ38.7%から9.7%、51.8%から26.1%に減少)。

環境問題、エネルギー問題を解決するためには、経済成長神話を見直すことも大切ですが、自分たちのライフスタイルを見直し、問題を「ワガコト化」として考えることも重要です。

注:この調査について2008年の調査:全国政令指定都市及び東京 23 区に在住する成人男女 6,000名が対象(二段階無作為抽出、留置き調査法、回収率67%)2014年の調査:全国11都市の成人男女3,600名が対象(二段階無作為抽出、留置き調査法、回収率64.3%)

(新津 尚子)

この調査の報告書はこちら(日本語)
http://criepi.denken.or.jp/jp/kenkikaku/report/detail/Y14004.html

~~~~~~~~~~~~~引用ここまで~~~~~~~~~~~~~~~~~

「大きいことはいいことだ~♪」の時代から、「ほしいものがほしいわ」という時代を経て、次の時代に向かいつつある兆候があちこちに出てきています。

それとともに、恐竜のような旧世代の既得権益集団が新しい時代に抗おうとしている姿もあちこちに。

「経済成長ありき!」の政治家も経済学者も産業団体も、そして、多くの一般の方々も、少しでも早く新しい時代や価値観にシフトしていくためには、何があればよいのでしょう。

いろいろ考えながら、試しながら、発信を続けたいと思っています。

 

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