バイオミミクリについては、以前、JFSでもプロジェクトとして取り組み、ウェブサイトに事例や情報があります。
http://www.japanfs.org/ja/pages/008926.html

JFSを支えてくれる法人会員の「株式会社ＮＨＫグローバルメディアサービス」からの番組案内です。きっと「！」がいっぱいと思います、ぜひどうぞ。

そのあと、いつものように、全国からのさまざまな盛り合わせをどうぞ。生物多様性、お金を考える、カーボン・カウンセラー……面白そうな機会がいっぱいあります。

最後に、eco japan cup 応募締め切り(一部）延長のお知らせもあります。奮ってどうぞ！

～～～～～～～～～～～～～ここからご案内～～～～～～～～～～～～～～～

未来への提言
「サイエンスライター ジャニン・ベニュス ～自然に学ぶ驚異のテクノロジー～」
　　　　　　　 BShi 9月2日（木） 午後8:00～9:14

今年は国連が制定した“生物多様性年”。
１０月に名古屋で開催されるＣＯＰ１０（第１０回生物多様性条約締約国会議）
を前に、この分野への関心が高まりつつある。こうした中、急速に失われつつあ
る生物多様性を守り、人類と生物によりよい未来を切り開こうと活動している米
国人女性がいる。「バイオミミクリー（自然を模倣する）」というコンセプトを
提唱する、科学作家ジャニン・ベニュスさんだ。

カワセミのくちばしの形状をまね、空気抵抗を少なくすることで騒音を軽減した
新幹線、蝶の羽の表面組織を真似て作られた超省エネディスプレイ、魚の群れの
動きに学んで開発が進むぶつからない車など、バイオミミクリーから多くの最先
端技術が生れている。

３８億年の進化を経てきた「自然」を師とすることで、持続可能な社会を作れる
と提言を続ける彼女に、自然との共存が人類にもたらす恩恵について伺う。

【インタビュアー】ノンフィクション作家・最相葉月

番組ＨＰ　http://www.nhk.or.jp/bs/teigen/

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川崎フロンターレ麻生クラブハウスに太陽熱温水器を設置しよう！

　　　　　　　～おひさまパワーをあなたに～
　　　　　　　　 ♪白井貴子コンサート♪
おひさまプロジェクト第1号機2周年記念＆2号機応援イベント

〈と　き〉９月４日（土）開演１９時～２０時１５分（開場18：30）
〈ところ〉川崎市中原市民館２階　多目的ホール（定員375名）
JR南武線/横須賀線、東急東横線/目黒線「武蔵小杉駅」徒歩約5分
http://www.city.kawasaki.jp/88/88nakasi/home/index.htm
〈内　容〉
　　・白井貴子さんのコンサート（神奈川環境大使）
　　　http://www.takako-shirai.jp/
　　・白井貴子さん＆丹羽順子さんのおひさまエコトーク
おひさまプロジェクト1号機は、市民・事業者らの募金とＧＩＡＣグリーン電力基金を活用して、川崎市の協力のもと川崎市国際交流センターに太陽光発電を設置しました。２号機は、サッカーＪ１の
川崎フロンターレ麻生クラブハウスに太陽熱温水器を設置します！　練習後、選手の汗を太陽熱温水で流してもらい太陽熱の素晴らしさを実感してもらいスポーツを通して地球温暖化防止をめざします！
http://homepage3.nifty.com/act-k/ohisamaprj.html
　　　　　　　　　↑２号機リーフレットをご覧ください。
〈参加費〉５００円
〈主　催〉かわさき市民共同おひさまプロジェクト
　　　　（かわさき地球温暖化対策推進協議会、NPO法人アクト川崎）
〈後　援〉川崎市、財団法人川崎市国際交流協会、かわさき市民活動
センター、「音楽のまち・かわさき」推進協議会
〈お問い合わせ〉NPO法人アクト川崎事務局
　　　TEL＆FAX：044-422-7343・メール：act.kawasaki@gmail.com
〒211-0004川崎市中原区新丸子東3-1100-12市民活動センター内

・このコンサートは東京ガス環境おうえん基金の助成を受けて開催されます。
・予告：10月29日バス見学会「太陽熱温水器はどうやってつくられるの？」

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都心で行われる１０年ぶりの水俣展です。多くの方、特に環境に９月４日～１９日まで、「水俣・明治大学展」が開催されます。
関連するお仕事やご活動をされている方々にご来場いただければうれしく思います。
　　詳細→http://minamataforum.blog69.fc2.com

「なぜ、いま水俣病なのか？」。
地球環境問題への対応が迫れる中、いまさら公害問題について知るということにどんな意味があるのか、とお感じになられる方もいらっしゃるかもしれません。

しかしながら、近年の気候変動問題などにおいて閉塞感が漂っている状況をみると、
「今だからこそ水俣病」と思うのです。

地球環境問題の構造は、水俣病の構造と本質的な変わりはなく、水俣病を巡る事実から、企業、行政、科学、ひいては現代社会のありようを考える機会をご提供できればと思います。

水俣病被害者は、健康被害に加え、地域で差別を受けました。地域の経済・雇用で大きな役割を担う原因企業と、健康被害や差別に苦しむ被害者に対し、地域はどう対応したのか。当時、最先端の化学技術を有し、社会に不可欠なプラスチック原料生産において大きな役割を担っていた化学会社。結局、原因企業も行政も後に大きなコストを支払うことになります。（行政負担はすなわち税金ですが）

私は最初「日本は温暖化問題で水俣病の被害拡大プロセスを繰り返してしまっている」と思いました。今でもそのような思いはありますが、水俣病を知るにつれ、最近はむしろ「これは環境問題の本質」というか「環境問題の典型パターンなのかもしれない」、と思うようになってきました。

水俣病は、たくさんの記録が残されている問題です。この問題を知ることで、まさに歴史に学び、私たちの職場や暮らしの中でのふるまいのひとつひとつが、地球環境問題における対策の歴史を形づくっているという意識を持つことができるのではないかと思います。私自身がそうでしたが、水俣病を知ることをきっかけに、地球環境問題に対して取り組む姿勢、その本気度が上がるのではないかと期待しています。

工業分野で働いていらっしゃる方々、行政マンには特に参考になると思いますが、市民一人一人の地域でのふるまいや、身の回りの異変への気づきなど、様々な立場の人や組織への示唆をお感じになっていただけるものと思います。

展示内容は、
　・水俣病とは何か
　・水銀はなぜ止まらなかったのか
　・被害者は何を求めたのか
　・その後の水俣と水俣病事件
などです。水俣病事件について俯瞰できると思いますし、多角的な視点でご紹介できると思います。

　また、展示会期間中において、随時、「総合講座」と、「ホールプログラム」という講演や映画上映会を開催します。水俣病患者の方をはじめ、原田正純医師、柳田邦男さん、田口ランディさんなどが登壇されます。詳細は、ホームページをごらんください。
　　ホールプログラム→http://minamataforum.blog69.fc2.com/blog-entry-18.html

　多くの皆さまのご来場をお待ちしております。

【水俣・明治大学展】http://minamataforum.blog69.fc2.com

■日時：平成22年9月4～19日　10時～20時（日曜日は1８時まで。最終日は16時ま
で）
　　　　期間中、以下の講座等が開催されます。
　　　　　・総合講座：9月10、15、17、19日
　　　　　・ホールプログラム：9月4、５、８、１１、１２、１８日
　　　　　　※講師や内容、時間など詳細はこちら。
　　　　　　　　　　→http://minamataforum.blog69.fc2.com/blog-entry-18.html
■場所：明治大学駿河台校舎（東京都千代田区神田）
■主催：明治大学、共催：水俣フォーラム
■後援：文部科学省、環境省、水俣市、千代田区等
■入場料
　　　一般　　　　　 当日券　1200円　前売券　1000円　10枚つづり前売券 8000円
　　　大学生以下　当日券　 600円　前売券　 500円　10枚つづり前売券 4000円
※展示会場、総合講座、ホールプログラムそれぞれにつき1枚ずつ必要です。

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Viva Yasuni!
石油依存社会に対するアマゾンからの挑戦
日本は今、エクアドルから何を学べるのか？

●日時：2010年9月6日（月）　19:00～20:30（18:30開場）
●会場：上智大学　L-911教室（中央図書館9階）

　南米エクアドルのコレア大統領は、２００７年に当選して以来、環境や平和、持続可能な発展を軸に、さまざまなことに取り組んできました。

　その中でも、今後ますます注目されると考えられるのが「ヤスニITTイニシアティブ」です。これは、エクアドルのヤスニ国立公園内に眠る８億５千万バレル（７０億ドル分）の石油の採掘を永久に凍結し、現地の豊かな生態系と先住民族の生活を保護する、そして、開発した場合に見込まれる収入を放棄する代わりに、その半額にあたる３６億ドルの「ヤスニ基金」を国際社会からの拠出によって設立し、持続可能な社会に向けた国内投資に利用するというものです。石油に輸出収入の６割を頼るエクアドルにとって、イニシアティブは開発モデルの大きな転換になるのではないでしょうか。

　エクアドルの新たな挑戦は、日本にも無関係な話ではありません。日本は石油消費大国であり、多重債務にあえぐ貧困国にとっては債権国という存在です。

　９月５～７日にコレア大統領が来日します。これを機会に、エクアドルと関わりのある団体、有識者をパネリストとして呼び、エクアドルの挑戦の意義と、そこから日本社会は何を学べるか、市民が話し合う場を持ちたいと考えています。

◎ヤスニITTイニシアティブ映像の上映
　日本語解説：青西靖夫さん（開発と権利のための行動センター）
◎ヤスニITTイニシアティブとは
　諸　英樹さん（ニュー・インターナショナリスト・ジャパン）
◎コレア政権誕生にいたるプロセスから現在まで
　新木秀和さん（神奈川大学、エクアドル研究者）
◎米軍基地問題と平和憲法会議
　吉岡達也さん（ピースボート）
◎フェアトレードから考える「開発」のあり方
　藤岡亜美さん（ナマケモノ倶楽部共同代表）
◎不当な債務を帳消しに
　春日匠さん（ATTAC京都）

司　　会　中野晃一さん（上智大学グローバル・コンサーン研究所）
コメント　高島　亮さん（上智大学グローバル・コンサーン研究所）

※このほかに、エクアドルの概説、平和、債務帳消し、フェアトレードなどの課題でエクアドルとつながり活動する団体からの発言もあります。

日　時：2010年9月6日（月）19:00～20:30（18：30開場）
会　場：上智大学〔四谷キャンパス〕L-911教室（中央図書館9階）
　　　　 東京都千代田区紀尾井町7-1
　　　　 http://www.sophia.ac.jp/jpn/info/access
交　通：JR、メトロ「四ッ谷駅」徒歩5分
資料代：500円
共　催：エクアドルの挑戦に学ぶ実行委員会
　　　　上智大学グローバル・コンサーン研究所

【エクアドルの挑戦に学ぶ実行委員会】8月26日現在

・開発と権利のための行動センター
・ATTAC Japan（首都圏）
・ニュー・インターナショナリスト・ジャパン
・アジア太平洋資料センター
・地球の子ども新聞
・ピースボート
・パルシステム生活協同組合連合会
・ナマケモノ倶楽部
・日本ラテンアメリカ協力ネットワーク

連絡　090-6308-8014（青西）
　　　メール　cade-la@nifty.com

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　「グリーン購入講演会in甲賀」　　　　　　
～地球温暖化と低炭素社会への選択～　　　　　　　　
http://www.shigagpn.gr.jp/katudo/10/100907koga.html

地球温暖化防止を考える「グリーン購入講演会」を甲賀市にて開催いたします。今回は東京大学名誉教授であり、国際グリーン購入ネットワーク会長としてもご活躍中の山本良一氏に、最近の地球温暖化に関する話題を世界的な動向を含めて講演していただきます。また、会場ロビーにおいて、地球温暖化やグリーン購入について楽しく学べるイベントも開催いたします。ぜひご参加ください。

　◆とき：２０１０年９月７日（火）　
　◆ところ：碧水ホール(甲賀市水口町水口5671)
　　　　　　※近江鉄道「水口城南駅」徒歩1分
http://www.city.koka.shiga.jp/guide/education/hall/hekisui.php

■講演会■　１４：００～１５：３０
定員:150名　＜参加無料＞
　　　　　　
【プログラム】
１４：００　挨拶　滋賀ＧＰＮ代表幹事　土屋正春　　　　　　　　　　 　
１４：０５　講演「地球温暖化と低炭素社会への選択
　　　　　　　　　　～温暖化回避のための社会の大転換～」
　　　　　　講師：山本良一氏　
　　　　　　　　 (東京大学名誉教授・国際ＧＰＮ会長)　　　
１５：１５　質疑応答　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
１５：３０　講演会閉会予定

■同時開催イベント■　＜参加無料＞

【体験コーナー＆クイズラリー】１３：００～１４：００
地球温暖化の現状や、それを防止するためのグリーン購入について、わかりやすく、楽しく学んでいただけます。
※ラリー参加者（先着100名様）にエコグッズを進呈いたします。
　　　
【パネル展】１３：００～１６：００
地球温暖化の現状、グリーン購入に関するパネルを展示いたします。

主催：滋賀県、滋賀グリーン購入ネットワーク
共催：甲賀市、滋賀県地球温暖化防止活動推進センター
後援：甲賀市工業会、湖南・甲賀環境協会

◆申込方法：下記に必要事項をご記入いただき、ご返信ください。
◆申込締切：９月１日（水）

＜参加申込書＞「グリーン購入講演会in甲賀」9/7
---------------------------------------------------
団体名：
ご所属：
お名前：
住所：
TEL：
FAX:

滋賀ＧＰＮの会員ですか？：　会員・一般・サポーター

＜発信元＞
　滋賀グリーン購入ネットワーク事務局
　〒520-0807 滋賀県大津市松本1-2-1大津合同庁舎６階
　TEL : 077-510-3585 FAX : 077-510-3586
　Ｅメール：sgpn@oregano.ocn.ne.jp
　URL : http://www.shigagpn.gr.jp/

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「ESDの10年・地球市民会議2010」および交流パーティのご案内

■「ESDの10年・世界の祭典」推進フォーラムについて：
http://www.desd.jp/aboutus/forum.php

■「ESDの10年・地球市民会議」について
http://www.desd.jp/aboutus/index.php

2回目を迎える今回は「アジアへ！！　ひろがる・つながる・みえるESD」をテーマにアジア各国からゲストをお迎えし、国内のESD実践との対話と交流を促進、その成果を共有できるようなプログラムを準備して、皆様のご来場をお待ちしております。どうぞ皆様お誘い合わせの上、ご参加くださいませ。

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イベント名：ESDの10年・地球市民会議2010

◆主催：「ESDの10年・世界の祭典」推進フォーラム
◆共催：ESD-J、国連大学高等研究所、立教大学ESD研究センター、日本経済新聞社
◆後援：文部科学省、外務省、環境省、日本ユネスコ国内委員会、
　日本環境教育学会（申請中含む）

◆テーマ：アジアへ！！　ひろがる・つながる・みえるESD
地球市民会議2009の大会宣言に基づき、日本のESD活動を「ひろがる」「つながる」「みえる」プロジェクトに進化させると同時に、この潮流をアジアへのネットワーク拡大につながる「対話」と「交流」の場とします。教育界・地域社会・企業・NPOの活動の中に広がるESDの優れた実践にフォ
ーカスをあて、モデルとなる事業やプログラムの戦略や組織、推進力を学びます。

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【参加申し込み方法】
地球市民会議・交流パーティのそれぞれについて、弊会HPよりお申込みください。
http://www.desd.jp/register/esdconference.php

●なおwebからの参加申し込みには、当webサイトのアカウントが必要です。
●web登録がお済みでない方で本イベントに参加お申込みをいただく場合は、大変お手数ですが、ご登録をお済ませになってからお申込みいただきますようお願い申し上げます。

webアカウントの取得、及び「ESDの10年・世界の祭典」推進フォーラム正会員としての加入についての詳細は、会員制度のページをご覧下さい。
http://www.desd.jp/aboutus/member.php
アカウント取得後、ページ右上部のログインフォームからログインの上、参加お申し込みページにお進み下さい。

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＜イベント概要＞

１．【ESDの10年・地球市民会議2010】
■開催日：2010年9月10日（金）　9:00受付開始、9:30スタート
■場所：立教大学　池袋キャンパス
■参加費：1,000円（資料代として）
※当日受付にてお支払ください。現金のみ申し受けます。

プログラム詳細につきましては弊会HPをご覧ください：

開催概要
http://www.desd.jp/aboutus/outline.php

プログラム詳細
http://www.desd.jp/aboutus/desd.php

２．【ESDの10年・地球市民会議2010 交流パーティ】
（「ESDの10年・地球市民会議2010」参加者様対象のレセプションです。）
■開催日：2010年9月10日（金）　18:00～20:00
■場所：立教大学　池袋キャンパス　セント・ポールズ会館
■参加費：4,000円
※当日パーティ会場受付にてお支払ください。現金のみ申し受けます。

以上の内容についてのお問い合わせはメールにてお願いいたします。

「ESDの10年・世界の祭典」推進フォーラム
事務局
E-mail： desd@desd.jp
URL：http://www.desd.jp/

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　　　シンポジウム　～　生物多様性条約第10回締約国会議に向けて　
　　われらと生き物の未来II　　－ 生物多様性環境訴訟の現状と課題 －

日　　時　　2010年9月18日（土）13:00-17:00
会　　場　　〒461-8641　名古屋市東区筒井2丁目10-31
　　　　　　　　　　　　　　　愛知大学車道校舎 K201・202室

入場無料　　事前予約不要　※ただし、定員100名に達し次第締め切ります。

テーマ　　①　生物多様性環境訴訟の現状
　　　　　②　環境影響評価法の問題点、行政裁量の司法的統制
　　　　　③　生物多様性保全のための訴訟制度の必要性

内容　①　基調講演　　畠山 武道氏（早稲田大学教授）
　　　　　　「行政裁量に対する司法統制の現状の問題点と解決の方向性」（仮題）
　　　　②　事例報告
　　　　　　・　設楽ダム住民訴訟弁護団
　　　　　　・　静岡空港反対訴訟弁護団
　　　　　　・　泡瀬干潟住民訴訟弁護団
　　　　③　パネルディスカッション
　　　　　パネリスト
　　　　　　畠山 武道氏（早稲田大学教授）
　　　　　　越智 敏裕氏（上智大学准教授、弁護士）
　　　　　　在間 正史氏（設楽ダム住民訴訟弁護団）
　　　　　　渡辺 正臣氏（静岡空港反対訴訟弁護団）
　　　　　　御子柴 慎氏（泡瀬干潟住民訴訟弁護団）

主　　催　中部弁護士会連合会　愛知県弁護士会　日本弁護士連合会

後　　援　愛知大学　
お問合せ　　愛知県弁護士会事務局（人権・法制係）　TEL 052-203-4410
　　　　　　〒460-0001　名古屋市中区三の丸1-4-2

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　　　　　　　　　　 2010年９月19日(日)
　　　　　　　　　　　 momo cafe 2010
　　　 【vol.1】NPOバンクの“これまで”と“これから”
　　　 ～新しい公共を担う市民企業法人と非営利バンク～

　　　　　　　コミュニティ・ユース・バンクmomo
　　　　　　　　　http://www.momobank.net

一人ひとりの市民から出資という形でお金を集め、それを原資に、環境や福祉、まちづくりなど、様々な地域づくりに融資を行うNPOバンク。1994年に「未来バンク事業組合」から始まった
市民が金融を手づくりするこの取り組みは、いまや北は北海道、南は九州までその数14に達し、これまで21億円以上の“志金”を融通してきました。貸し倒れもほとんど起こってはいません。

そのNPOバンクが2005年から今年にかけて、法規制によって３度も存続の危機にさらされましたが、その都度適用除外を勝ち取り、現法の中での存続が可能となったことをご存知でしょうか。

鳩山首相となって注目される「新しい公共」では、社会的なサービスを担うもう一つのセクターとしてNPO等を位置づけ直し、それを機能させるための「NPOセクターでの市民のお金の活用」に
NPOバンクへの期待も高まっています。内閣府が担当する「新しい公共」円卓会議では、NPOバンクが今後重要な要素を占めることが言及されています。
http://www5.cao.go.jp/entaku/index.html

　そこでmomoでは、NPOバンクの“これまで”を振り返り、“これから”を展望する機会を持つことにしました。ゲストには今春、今後のNPOバンクに関する政策提案をブックレット「新しい公共を担う市民企業法人と非営利バンク」にまとめた奥田裕之さんをお招きします。（当日、１冊1,000円で販売する予定です。）
http://machi-pot.org/modules/financial/index.php?content_id=5
　カフェ空間でゆったりと過ごす２時間半、momoに関心を寄せてくださるみなさまのご参加をお待ちしています！

◆日時
　2010年９月19日(日) 14:30～17:00（14:15～受付）

◆会場
　新鮮多菜 カフェ＆レストラン にんじん
　（愛知県名古屋市緑区大高町大字平子36 南医療生協敷地内）
　http://www.ninjinclub.co.jp/restaurant/access/index.html

◆参加費（ドリンク＆お菓子代込み）
　momo正会員（出資者）＆ 情報会員：500円
　momo正会員 or 情報会員：1,000円
　momo非会員：1,500円

◆対象
　momoのことをもっと知りたい出資者はもちろん、そのご家族やご友人、momoに関心がある方ならどなたでも！

◆定員
　30名（先着順）

◆ゲスト（話し手）
　奥田裕之さん（NPO法人NPOまちぽっと 事務局スタッフ）
　http://machi-pot.org/
　生活クラブ生協の職員を経て、NPOまちぽっとに勤務。主に市民ファンドや市民社会に関する実践と政策提案を（ラッキーなことに給料をもらって）行っている。コミュニティ・ユース・バンクmomo
顧問、天然住宅バンク理事、桜美林大学非常勤講師など。著書・政策提案として、「市民ファンドが社会を変える-ぐらんが紡いだ100の物語-」「市民が描く社会像―政策リスト37」「コミュニティ・
バンクに係る政策・制度設計調査 報告書」など。

◆ファシリテーター（聞き手）
　木村真樹（コミュニティ・ユース・バンクmomo 代表理事）

◆主催
　コミュニティ・ユース・バンクmomo
　http://www.momobank.net

◆協力
　にんじんCLUB
　http://www.ninjinclub.co.jp/

◆お申し込み方法
　E-mailの件名を「9/19cafe」として、下記の参加申込フォームに必要事項をご記入の上、E-mailでmomo運営事務局までお申し込みください。（〆切：2010年９月16日(木) 18:00）

【参加申込フォーム】
◇お名前（ふりがな）：
◇ご所属（会社・学校・団体など）：
◇緊急連絡先（携帯電話など）：
◇momo会員・非会員の別（いずれか選択）： 会員 ／ 非会員
◇年齢（いずれか選択）：
　10代 ／ 20代 ／ 30代 ／ 40代 ／ 50代 ／ 60代以上
◇参加動機：
◇領収証（いずれか選択）： 不要 ／ 要
　⇒お宛名：

●お問合せ＆お申込先
　コミュニティ・ユース・バンクmomo 運営事務局
　担当：岩附、木村、田口
　Fax: 052-339-5651
　E-mail: info@momobank.net
　〒460-0014
　愛知県名古屋市中区富士見町9-16 有信ビル2F
　Tel: 052-331-5695
　※留守番電話での対応となりますので、ご連絡はなるべくFAXかE-mailでお願いします。

【個人情報の取り扱い】
　今回ご提供いただく個人情報は、momoが主催する各種イベント等に関する情報提供と、それらに付随する諸対応に使用させていただく場合があります。取り扱いに関するご質問・ご要望がござ
いましたら、momo運営事務局までお問い合わせください。
※momoのプライバシーポリシーは下記URLをご覧ください。
　http://www.momobank.net/about_site/privacy.html

★コミュニティ・ユース・バンクmomo 出資募集のお知らせ★

momoでは、みなさまからの出資を常時受け付けています。出資金は「こんな街や未来にしてほしい」という想いとともに、持続可能な地域をつくる取り組みに融資されます。これまでに389名の市民・団体のみなさまから、総額4,296万円を出資いただいています。（2010年８月１日現在）

　出資のお申込方法等は、下記URLをご参照ください。
　http://www.momobank.net/investment/

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　　　　　　　地域カーボン・カウンセラーを目指す！！
　　　　　「地域カーボン・カウンセラー養成講座のご案内」

「地域カーボン・カウンセラー養成講座のご案内」

「地域カーボン・カウンセラー養成講座」は内閣府の地域社会雇用創造事業（社会的企業の創業および人材創出を支援する等の事業を実施し、地域社会における事業と雇用を加速的に創造することを目的とする）の一環として一般社団法人カーボンマネジメント・アカデミーが実施するものです。

わが国では京都議定書目標達成のため、また、ポスト京都における「チャレンジ25」に向け、あらゆる分野で一層のCO2削減に取り組む必要があります。また、今後、国や地方自治体において排出量取引制度の導入などの規制強化に関する議論が本格化していくことが予想されます。このため、特に排出削減の遅れの目立つ「中小企業や農業、サービス（業務）分野といった地域に密着した身近な生活分野」での削減推進が急務ですが、それを実現する地域密着型の人材は不足しているのが現状です。

上記をふまえ、本養成講座では、全国19カ所で6週間にわたる集中講義を実施することにより、地域の状況を把握し、自治体等の各種関係機関と連携・協力しながら、いつでもどこでもCO2削減の指導やアドバイスを行える人材（「地域カーボン・カウンセラー」）を育成します。

このたび、熊本会場での講座（2010年９月２０日開講）の受講生の募集が開始されていますのでご案内いたします。

詳細は、以下のURLをご参照いただければと存じますが、6週間の講座を無料で受講でき、CO2削減に関する知識を広範囲に学べる画期的な講座ですので、是非、ご活用いただければと存じます。

※上記の4週間は、座学での学習期間になり、この後にインターンシップ1週間・専門研修と個別カウンセリング1週間を予定しています。

■地域カーボン・カウンセラー養成講座HPのご案内
http://carbon-academy.org/?page_id=142

【熊本会場の問い合わせ先】
＊（社）九州カーボンネットワーク協会（KCNA）
　　〒861-2102　熊本市沼山津4-2-22
　　　TEL　096-365-0111
　　　FAX　096-365-0113
当協会では内閣府地域社会雇用創造事業である「地域カーボン・カウンセラー養成講座」の熊本会場での運営補助を担当しております。
　　（詳細はＵＲＬを参照http://www.kcnk.jp/）

■お問い合わせ先
一般社団法人カーボンマネジメント・アカデミー
事務局：〒104-0031　東京都中央区京橋1-8-3　花月ビル2F

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あたらしいつながりが、あたらしい動きをつくる！
領域や分野を越えてつながる３日間。

● 第３回「つなぐ人フォーラム」　
　 第一期・最終回
　 2010年9月26日（日）～9月28日（火）・2泊3日

http://www.keep.or.jp/ja/foresters_school/2010/06/03000810.html

人と人、人と自然、人と世界をつなぐ仕事をしている人たちが、分野の垣根を越えてつながり合う、究極の出遭い系企画、第三回「つなぐ人フォーラム」。

２日目のメインプログラムのラインナップが、ほぼ出揃いました！
http://bit.ly/alItp8
環境教育から、シビックプライドまで。チームマイナス６℃のような国民運動のつくり方から、具体的なワークショップの手法のプチ講座まで。全23本。

残り約10枠について、一般参加者からの募集受付も始めています。

貴重な顔ぶれの集うこの３日間を、一緒に楽しみましょう。
お申込みはお早めに！

◎このフォーラムについて

2008年の第一回では、これまで相互創発の少なかった環境教育と博物館・美術館などのインタープリターたちが出会いました。翌年の第二回には、アジア諸国で環境教育に携わるキーパーソンたちが来日し、第一回につづく形で地域・街づくり分野の方々も参画。

今年は第一期・最終回！
さらに異なる分野から、「つなぐ人」という言葉を手がかりに集い合い、新しい人と人の組み合わせが生まれる、始まりの場を創りたいと思います。

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◎ 第３回　つなぐ人フォーラム・実行委員
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

＜実行委員長＞
・小林毅　（日本インタープリテーション協会／帝京科学大学アニマルサイエンス 学科教授） 　
＜実行委員（アイウエオ順）＞
・阿部治　（立教大学社会学部教授、日本環境教育学会会長）
・海野義明（オーシャンファミリー海洋自然体験センター／海に学ぶ体験活動協議会）
・川廷昌弘（博報堂ＤＹメディアパートナーズ環境コミュニケーション部部長 ／
　　　　　　日本写真家協会会員）
・嵯峨創平（IDEC環境文化のための対話研究所 代表）
・佐藤初雄（NPO法人国際自然大学校 理事長／
　　　　　　NPO法人自然体験活動推進協議会 代表理事）
・重盛恭一（まち研究所／了徳寺大学博物館学 担当非常勤講師）
・染川香澄（ハンズ・オン プランニング 代表／ミュージアム・アドバイザー）
・田井中慎（株式会社４CYCLE）
・高橋真理子（山梨県立科学館 主任学芸主事／山梨県立大学 非常勤講師）
・中西紹一（（有）プラス・サーキュレーション・ジャパン 代表／
　　　　　　立教大学大学院異文化コミュニケーション研究科 講師）
・西村佳哲（リビングワールド 代表）
・林浩二　（千葉県立中央博物館）
・広瀬敏通（日本エコツーリズムセンター 代表理事）
・古瀬浩史（（株）自然教育研究センター 取締役）
・森一彦　（275研究所 主任研究員）
　＜事務局長＞
・川嶋直　（財団法人キープ協会／立教大学ESD研究センターCSRチーム 主幹）

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募集概要　お申込みはＨＰからどうぞ
http://www.keep.or.jp/ja/foresters_school/2010/06/03000810.html
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●日程：2010年9月26日（日）～9月28日（火）【2泊3日】
●会場：財団法人キープ協会　清泉寮（山梨県北杜市）
　　　　http://www.seisenryo.jp/
　　　（標高1,400Ｍ　美味しいお食事と温泉のある宿です）

●対象：つなぐ人」というキーワードや、実行委員の顔ぶれ、プログラムの内容（予定）に興味のあるすべての方

　ちなみにこれまでの参加者には、次の分野に関わる人たちや、関心を寄せる方々が多いです。
　　　　　「自然の中でのインタープリテーション」
　　　　　「環境関連施設での室内解説活動」
　　　　　「動物園・博物館・美術館・科学館などの室内・野外解説活動」
　　　　　「エコツアーでのガイド」
　　　　　「各種メディアを介して伝える活動」
　　　　　「地域活性化の活動」
　　　　　「食べものや作り手と消費者をつなぐ活動」
　　　　　「人と人、人とコトをつなぐ仕事」

　　　　新しいつながりを楽しみに、お集まりください！

●参加費：一般30,000円 　学生25,000円
　＊参加費には2泊6食の宿泊食費・資料代・保険代・入湯税が含まれています。
　＊キープ協会までの交通費は含まれません。
　　（新宿からキープ協会清泉寮までの直通バスが今年から運行しています）
　　　http://www.harvest-tour.com/noriba/mapkantou-yatsugatake.html
　＊全日程参加が基本ですが、部分参加も受付けております。
　　詳しくは事務局にお問い合わせください。

●定員：150名（締切：定員に達した時点、あるいは9月18日）

●主催：つなぐ人フォーラム実行委員会／財団法人キープ協会
●共催：日本インタープリテーション協会／立教大学ＥＳＤ研究センター
●開催事務局：
財団法人キープ協会　〒407-0301 山梨県北杜市高根町清里3545
電話：0551-48-3795 　担当：石川

＊参加者による活動紹介「10分間プレゼンテーション」を、
　今年は全60枠用意して、お申込み受付中！
＊２日目のメインプログラム「つなぐ45分間」も約10枠、
　一般参加者枠の申込み受付を始めています。 ＞http://bit.ly/d4DIkI
＊Twitter　＞http://twitter.com/tsunaguhito

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バイオマス産業社会ネットワーク(BIN)第100回研究会記念シンポジウム
「岐路にある日本のバイオマス利用～これまでの１０年、これからの１０年～（仮題）」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎・重複ご容赦

日時：２０１０年９月３０日（木）１３：３０～１７：３０
会場：ＪＩＣＡ地球ひろば　３階講堂（東京都渋谷区広尾4-2-24　東京メトロ広尾駅より徒歩１分）
　　　http://www.jica.go.jp/hiroba/about/map.html
参加費：BIN会員　無料、一般　1000円
出演者：
　赤星栄志（Hemp-revo,Inc.COE）
　上田隆（上総自然学校、曹洞宗瓦谷山真光寺、サヘルの森理事）
　岡田久典（バイオマス・林業研究家）
　金谷年展(慶応大学大学院政策メディア研究科教授)
　曽根原久司（NPO法人えがお・つなげて代表理事）
　竹林征雄（国連大学ZEFプログラムコーディネーター）
　堀尾正靭（東京農工大学名誉教授）
　泊みゆき（バイオマス産業社会ネットワーク理事長）
（※出演者が一部変更になる場合があります。）

※1999年に設立されたバイオマス産業社会ネットワークは、2000年4月より、月１回ペースで研究会（セミナー）を開催し、おかげさまにてこのたび第100回を迎えます。

※第100回研究会を記念して、NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク理事が出演するシンポジウムを開催します。

※この10年の間に、さまざまなバイオマス利用の取り組みが行われましたが、今、バイオマス・ニッポン総合戦略の見直し、政権交代や事業仕分け、バイオ燃料持続可能性基準の実現、林業再生や再生可能エネルギー全量買取制度導入へ向けての動き、そして生物多様性との共存など、日本のバイオマス利用は岐路にあると言えるでしょう。

※バイオマスは他の自然エネルギーとは違い、食料、マテリアル利用、飼料、肥料など他の用途にも使われ、エネルギーとしても、熱、電気、ガス、液体燃料など様々な形態で使うことが可能です。さらに、農業や林業、生物多様性、社会的影響、廃棄物問題などと密接に関わり、多岐にわたる慎重な配慮が必要な一方で、上手に利用すれば、地域振興、温暖化対策、エネルギー自給など一石何鳥にもなり得る可能性も有しています。

※本シンポジウムでは、今、真に現場で必要とされるバイオマス推進政策とはどのようなものか、バイオマスビジネスはどこに芽吹いているのか、持続可能なバイオマス利用にはどのような点に注意を払わなければならないのか、これまでの10年を振り返り、そしてこれからの10年について議論してまいりたいと存じます。多数の方の参加をお待ちしています。

※参加を希望される方は、下記よりお申し込みください。
http://www.npobin.net/apply/
（画面右端の「詳細」ボタンをクリックしてください。）

NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク（BIN）
泊　みゆき
〒277-0945千葉県柏市しいの木台3-15-12
Tel:047-389-1552　　Fax:047-389-1552
E-mail:mail@npobin.net
※インターネットプロバイダーのスパムメール対策を受けています。いただいたメールが（不通通知なしで）届いていない可能性があるので、お手数ですが重要なメールの場合は、別途ご確認をいただければ大変幸いです。
http://www.npobin.net

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　　　　　オープンミュージアム　やんばるの森のまか不思議

名物先生たちが解き明かす、やんばるの森のまか不思議。
やんばるの植物と動物のたくみな共生のしくみとは？
そして、この多様性を支えている森の現状は…。

■日時：10月2日（土）14時から18時　
■会場：沖縄大学3号館101教室
■入場無料

挨拶：河野昭一　IUCN 生態系管理委員会　北東アジア担当副委員長
　　　　　　　　　　京都大学名誉教授
講師：青木淳一　横浜国立大学名誉教授
　　　　　　　　　　　　　＜土の中の分解者、ダニ＞
講師：盛口満　　　沖縄大学（通称げっちょ先生　沖縄の新聞で連載中）
　　　　　　　　　　　　　＜きのこから見る生物の繋がり＞
講師：手塚賢至　屋久島生物多様性保全協議会会長
　　　　　　　　　　　　　＜ランから探る生物の共生関係＞
講師：金井塚務　広島フィールドミュージアム主宰
　　　　　　　　　　　　　＜どんぐりから見る沖縄の森の保全＞
まとめ：市川守弘　日本環境法律家連盟(JELF)副代表・弁護士

主催：Ｃｏｎｆｅ　Ｊａｐａｎ（日本森林生態系保護ネットワーク・河野昭一代表）
　　　　沖縄大学地域研究所
共催：「沖縄環境ネットワーク」

　　　　　オプションツアー　やんばるの森を見よう！

シンポジウム講師陣による豪華ガイド付きのツアーです！
是非、この機会を逃すことなく!!!

■日時：10月3日　8時から17時　
■沖縄大学発着
■参加費　一般2000円 / 学生1000円(定員25名)

■申し込み：日本森林生態系保護ネットワーク
(pikafan@lapis.pala.or.jp) tel:011-281-3343 fax:011-281-3383

日本森林生態系保護ネットワーク（Ｃｏｎｆｅ　Ｊａｐａｎ）とは・・・

2008年全国10団体で結成。林道やダム、乱開発で危機にある日本各地の森林生態系の保護、
保全、再生を目的に調査研究と行政との折衝や訴訟にも取り組む。沖縄ではヤンバルの森の林道建設の違法性を問う「沖縄命の森やんばる訴訟」を支援。

やんばるの森の調査研究と訴訟支援は2ヶ月に一度、北海道から広島、時に屋久島までの各地から沖縄に飛んで来て1週間強やんばるの森に滞在し、生態系を調べ、時には東京　霞ヶ関にも
飛んで行政に訴える。

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eco japan cup 応募締め切り(一部）延長のお知らせ！

日本発、世界の経済をエコ化する！をスローガンに、
エコビジネスの芽を見つけ、育てるコンテスト「eco japan cup 」
【カルチャー部門】【ライフスタイル部門】【ポリシー部門】の応募締め切りが
９月１５日（水）まで延長となりました。
まだまだ間に合うエコな提案。目指せ大賞・グランプリ！！
　　
　※ビジネス部門は8月31日（火）で締め切りました。ご注意ください。
　
　　　↓　応募はこちら！
http://www.eco-japan-cup.com/

主催：環境ビジネスウィメン/環境省/総務省/日本政策投資銀行/三井住友銀行

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　【 1 】カルチャー部門
　　　エコアート、エコデザイン・エココミュニケーション・エコミュージック
　　　エコデザイン企業賞「SMBCエコ・バンキングオフィス賞」も！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・締め切り延長９月１５日まで！
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■エコなデザインってどんなもの？　エコなコミュニケーションって？？？
エコな未来のため、地球のため、とあなたが思ったらそれがエコデザイン！
製品・デザイン、グラフィックデザイン、CG、CMなどを制作している
クリエーターさんたち！・・・エコデザイン・コミュニケーション部門へ！
　　あなたの作品が世界を変える！！ グランプリ・・・各１００万円
詳しくは→ http://www.eco-japan-cup.com/ejc_entry/culture/design/

■さらに今年はエコデザインの企業賞「SMBCエコ・バンキングオフィス賞」も！
エコな銀行のイメージが頭にひらめいた建築・設備、研究に携わっている方！
あなたのアイデアが銀行のイメージをガラリと変えるビッグチャンス！
　　あなたの設計が銀行を変える！（かも！・・）企業賞大賞・・・３０万円
詳しくは→ http://www.eco-japan-cup.com/kigyosho/smfg/

■エコな音楽で日本を世界の心をゆり動かしてください！
プロを目指すミュージシャンはエコ音楽で賞をねらえ！
　　あなたの音楽が未来を変える！！ グランプリ・・・１００万円
詳しくは→　http://www.eco-japan-cup.com/ejc_entry/culture/music/

■エコな芸術って！？日本人なら、文化の中にエコロジーを感じているはず！
優秀なアーティスト、作品を受賞後もバックアップします！
　　あなたの芸術が街を豊かに変える！？ グランプリ・・・１００万円
詳しくは→　http://www.eco-japan-cup.com/ejc_entry/culture/art

■夏休みの作品は「キッズ・エコアート」にきまり！　　　　　
eco　japan　cup唯一の小学生を対象にしたカテゴリー『キッズ・エコアート』
子どもの自由な発想で「エコな未来」を描いて下さい。秀作期待しています！
　※「キッズ・エコアート」の応募締め切りは→９月１５日
　三井住友銀行&キッザニア「第4回こどもイラストコンクール」詳しくは→　
http://www.eco-japan-cup.com/ejc_entry/culture/kidsart/

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【 2 】ライフスタイル部門
　　　エコロジカルなくらしの工夫　・・・・“エコチャレンジ！”へ
　　　市民活動は・・・・市民が創る環境のまち“元気大賞2010”へ！！
　　　　　　　　　　　　　　　・・締め切り延長９月１５日まで！
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■個人の生活の中のエコなアイデア。私だけのものにせず世の中に出してみて
は？役立つ・楽しむ・得をするエコなアイデアは“エコチャレンジ！”へ！
　　あなたの日常がみんなの常識になる！！ 大賞・・・・３０万円
詳しくは→　http://www.eco-japan-cup.com/ejc_entry/lifestyle/challenge/

■持続可能な社会を目指して実践真っ最中の団体やネットワークはこちら！
　市民が創る環境のまち“元気大賞2010”
　　あなたのまちの取り組みが日本を元気にする！！ 大賞・・・・３０万円
詳しくは→　http://www.eco-japan-cup.com/ejc_entry/lifestyle/genki/

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【 3 】ポリシー部門 環境ニューディール政策提言
　　　　　　　　　　　　　　　　・・締め切り延長９月１５日まで！
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■あなたの環境政策がまさに日本を動かすかも！
目下の緊急課題「経済対策」も環境ビジネスで乗り越えちゃえ！！
地球温暖化をはじめ、様々な問題をどう解決するか。その解決策が経済に繋がる。
持続可能な社会へ向けた課題の解決を図る優れた提言を表彰します。
詳しくは→　http://www.eco-japan-cup.com/ejc_entry/policy/newdeal/

以上さまざまなカテゴリーで、今年も優れたアイデアをお待ちしています！！
ふるってご応募ください！！！

◆◆各部門応募にあたってのご注意◆◆
※カルチャー部門
応募にあたってご提出いただくＣＤ／ＤＶＤ等に、ＷＯＲＤ形式の応募用紙の
データが記録されていないケースが多く見られます。
応募用紙は、プリントアウトしたものをお送りいただくのと同時に、ＷＯＲＤ
形式のデータを作品と一緒にＣＤ／ＤＶＤ等に記録し、お送りください。

※お問い合わせは、ホームページの各部門の「よくある質問」を参照いただき、
お問い合わせフォームhttps://www.eco-japan-cup.com/contact/index.phpで
お問い合わせください。お電話でのお問い合わせはご遠慮ください。

※参加登録番号の返信メールがまれに届かないことがあります。これはポータ
ルサイトのメールアドレスの場合、迷惑メールなどではじかれる場合があるか
らと考えられます。すぐにメールにてお問い合わせください。登録番号をお知
らせいたします。

「とても面白い取り組みがあります」とのメールをいただきました。ご快諾を得て、ご紹介します。

「こんなことが実現できたら、今後、世界的に化石燃料の高騰があっても西粟倉はまったく影響を受けません」－－わくわくするヒントに、ぜひお読み下さい！

～～～～～～～～～～～～ここから引用～～～～～～～～～～～～～～～～～

森林率９５％の西粟倉村。その内約８５％は人口林です。岡山県北にある、人口約１６００人の小さな村は、自分たちの村らしい暮らしを求めて、新たなチャレンジを決意しました。

森林資源が「使われない」ことで荒廃するという問題を抱えたこの村で、「あぁ、きれいだなあ。」と思わずつぶやいてしまうような森づくり、そして森林資源の有効利用に向けた取り組みが始まっています。

ひいおじいさんや、おじいさんの汗の結晶である森という宝を何とか活かし、将来の世代にも財産として渡したい...。

そんな思いから生まれたのが、「百年の森林（もり）構想」です。人と森との関わりを見つめ直すことで、人と人、そして人と自然がつながる暮らしづくりを。小さい村だからこそ、できることを。

「百年の森林（もり）構想」に基づき、２００９年４月から、「百年の森林事業」が始動しています。

内容は、「百年の森林創造事業」と「森の学校事業」。

「百年の森林創造事業」は、個人所有の森林を村が１０年間預って管理し、整備された美しい森を所有者にお返ししようというもの。委託された森のSFC認証も計画の一部で、持続可能な森づくりを視野に入れています。

また、「共有の森ファンド」を設立し、民間投資家からの小口出資で資金の一部を調達していのも面白いところです。

上記ファンドは、資金調達のためだけでなく、西粟倉村や森に対する関心を高めることも目的にしています。

「ファンドレイジング」＝「フレンドレイジング」という言葉を聞いたことがありますが、「共有の森ファンド」はその実践と言えるでしょう。

～～～～～～～～～～～～引用ここまで～～～～～～～～～～～～～～～～～

そして、基本的な考え方や、「森の学校事業」について、より具体的に担当者の方が教えて下さいました。

～～～～～～～～～～～～ここから引用～～～～～～～～～～～～～～～～～

会社名:株式会社:西粟倉・森の学校　(Nishi-awakura School of forest Inc.)
代表者:牧 大介
所在地:岡山県英田郡西粟倉村大字影石895
設立:2009年10月1日
資本金:889万円
株主構成:西粟倉村民76名、西粟倉村役場、株式会社トビムシ
管理・運営施設:西粟倉・森の学校（旧影石小学校）　※オフィス、木の家・家具に関する展示場、売店など　西粟倉・木の家モデルハウス（2棟）、内装材加工場（モルダー、乾燥機等）、天然乾燥ストックヤード

●巡る西粟倉村の「本当に持続可能」な未来。

自然の生態循環は、森が起点になっています。森が水を育み、川の生き物たちの命を支え、川の流れは海へとつながり、海の生き物たちの命を支えています。森が育む水がおいしい米を育て、また田んぼと川を魚たちが行き来することで、生き物の賑わいが維持されていました。そんな森を起点とする豊かな生態循環が、かつては日本中で存在していました。しかし、森の荒廃が進み、ダムや用水路などで生態系が分断され、農薬などの化学物質が生き物の命を奪ってきました。

西粟倉村では、森林に間伐を徹底して実施することで、村全体で年間1万立方メートルくらいの木材が山から出てきます。この木を地域内で加工まで行うことにより大量に木屑が発生し、そのエネルギーの量は、村内の灯油需要の数倍にもなります。

また、森が育む水から電気を生み出す村営の小さな水力発電所もあります。これをモビリティ（公共交通）に使って、電気自動車を村内で普及させると、ガソリンを買わなくても移動手段が確保できる村になります。さらに電動車椅子の充電場所を村の中に何か所もつくってそこをおばあちゃんたちの交流スペースにするのも面白いと思います。

こんなことが実現できたら、今後、世界的に化石燃料の高騰があっても西粟倉はまったく影響を受けません。地域の生態循環を豊かにするということは、グローバル経済から離脱して、世界の動向に左右されない独立した経済圏を形成するということでもあります。

もともとお米は3,000人分ほど生産できますし、森の再生が進むと山菜や山芋などもたくさんとれるようになり、さらに川魚も増えてきます。いろんな価値を重層的に生み出していくことで、本質的な意味で村が豊かになり、村のお客様になってくださる方々の暮らしも豊かになります。西粟倉は、貨幣資本ではなく、自然資本をベースにした自立性の高い経済システムを作れる可能性の非常に高い村なのです。

西粟倉村は、百年の森林構想をかかげ、ゆっくりと丁寧に時間をかけて美しく豊かな森を育ていくことに取り組み、西粟倉の豊かな生態循環の恵みをお客様と村民とが分かち合っていくようにしたいと考えています。

西粟倉村に限らず、日本中の山里は、かつては牛によって山と里と田んぼが結びついていました。田畑を耕すために牛が飼われていて、その牛が食べる草を育てるための山（採草地）がありました。牛を媒介として成立していた山里の生態循環は、1960年代に牛が耕運機に置き換わっていくことで終わっていきました。

そして大量生産、大量消費の経済に農山村も取り込まれていき、流通が縦に垂直統合されてゆき、規格化されたものがスーパーマーケットに卸されていくシステムはどんどん整備されていきました。本来、稲をつくるだけの田んぼではなく、たくさんの命を育む場であり、子どもたちの遊び場でもあったのですが、日本の農林業は部分最適を追求して流通を縦に繋いできたことによって、たくさんの価値を失ってしまいました。

大量生産のために規格化された商品やサービスを消費する暮らしがあたり前の社会になってしまっているからこそ、森とつながる丁寧に積み重ねていく暮らしを西粟倉村からお届けし、西粟倉の豊かな生態循環の恵みをお客様と村民とが分かち合っていくようにしたいと考えています。ニシアワーは、そんな生態系の循環の中でつくられるものを、一つずつ商品にして、みなさまの元へお届けしていくためのコンセプトです。

●森の学校の役割

豊かな生態系を育む村民の活動をサポートし、得られる恵みをお客様と村民が分かち合えるようにする。

今、日本の各地で環境保全型の農業や林業に関する取り組みがあり、そのための技術体系も確立されてきています。そしてそのような優れた篤農家や篤林家と消費者をつなぐ流通事業もすでに存在しています。しかし、点と点を結ぶ流通では、生態系全体としての豊かさを取り戻すことはできないのです。

西粟倉村は、地域全体として豊かな生態循環を取り戻し、本当の意味での持続可能な地域づくりを目指しています。豊かな地域生態系から得られる恵みを、お客様と村民とが分かち合うため、お客様と村民をつなぐ地域商社が（株）西粟倉・森の学校です。

お客様の暮らしの健全化を支援していくために、生態系を回復させるような事業や商品づくりに挑戦する村民のサポートに取り組んでいます。村民の生産活動が大企業等の下請けではなく、直接お客様の笑顔につながっていくようにすることが、森の学校の重要な役割です。

森の学校の仕事

森や木や農産品などに関する勉強のお手伝い森の学校に来ていただくと、木の家や木の家具などに関する展示や木の家のモデルハウスがあります。またそれらの見学を含めた体験プログラム、各種勉強会を実施しています。森の学校は、森や木のことを知っていただき、うまく暮らしの中に取り込んでいただくための場所です。

材料提供を含めた空間づくりのコーディネート森の学校は工務店でもなければ、設計事務所でもありません。家づくりに関するコーディネート機能を持つ木材販売会社です。材料屋という立場だからこそ、お客様のための家づくりのチームづくりを行うところからサポートができるのです。

製品販売木の家具や玩具等の生活雑貨、農産品（野菜、米、加工品）などを、森の学校の売店及びインターネットで販売しております。また、森の学校お客様相談室では、オーダーメイド家具等のご相談も承っております。

～～～～～～～～～～～～引用ここまで～～～～～～～～～～～～～～～～～

どんな方々がどんな思いでやっていらっしゃるのか、インタビュー映像など、さらなる情報はこちらへ。
http://nishiawakura-fan.jp/
「地域商社」って素敵な考え方ですね～！

「地域の生態循環を豊かにするということは、グローバル経済から離脱して、世界の動向に左右されない独立した経済圏を形成するということでもあります」

リーマンショックとその後の金融・経済危機は、世界中でこういった方向への動きを生み出し、後押ししているなあと思います。「災い転じて福となす」の世界的な先駆けを見に、いつか西粟倉村にうかがいたいなあ！と思っています。

一方、米国などでは、石炭火力発電をどんどん減らしていく力が働いているようです。７月にレスター・ブラウン氏が来日した折、朝食を食べながらの情報交換をしたのですが、レスターがいちばん強調していたのもその点でした。

「石炭火力発電所の建設が、省エネ、効率化、再生可能エネルギー源への投資よりも低コストであるということを、電力会社が立証できなかったから」という理由で、石炭火力発電所の建設の認可が却下されている。石炭火力発電所の新設だけではなく、既設発電所も閉鎖へ向かっている－－日本とはだいぶ情勢が異なるようです。。。

レスター・ブラウン氏のアースポリシー研究所からのリリースを実践和訳チームが訳してくれましたので、お届けします。

～～～～～～～～～～～～ここから引用～～～～～～～～～～～～～～～～～～

石炭火力発電は消滅寸前？
http://www.earthpolicy.org/index.php?/book_bytes/2010/pb4ch10_ss3

レスター・Ｒ・ブラウン

この２年間、米国では石炭火力発電所の新規建設に対して強力な反対運動が起きている。当初は全米および地元の環境団体が主導していたが、後に著名な全国的政治指導者たちと、多くの州知事がその動きに加わっている。

石炭火力発電所に反対する一番の理由は、それが地球の気候を変化させているからだ。ほかには、水銀排出が健康に及ぼす影響と、発電所からの大気汚染により全米で毎年23,600人が死亡していることが挙げられる。

ここ数年にわたって、石炭業界は次から次へと痛手を負っている。2000年から石炭火力発電所の建設計画とその行方を集計しているシエラクラブの報告によると、123カ所の発電所が計画中止となり、さらに、反対に遭っている51カ所は係争中である。

追跡調査中の231カ所の発電所のうち、建設を開始して運転にこぎ着けるのに必要な許可が得られそうなのは、今のところわずか25カ所にすぎない。石炭火力発電所の建設は、じきに不可能になるかもしれない。

石炭火力発電所への反対運動は、最初は地域レベルでの小さなさざ波程度にしかすぎなかったが、あっという間に環境・健康・農業・地域団体による草の根レベルの反対が全国的な大津波を生み出すまでに発展した。

莫大な資金を使った広告キャンペーンによって、いわゆる「クリーンな石炭」（タバコ業界が以前、タバコは健康に悪くない、と懸命に人々を納得させようとしていたことを思い出させる）を売り込んでいるにもかかわらず、米国民は石炭に背を向けつつある。

石炭業界の最初の大打撃の一つは、2007年初頭にやって来た。エンバイロンメンタル・ディフェンス・ファンド（ＥＤＦ）率いる連合体が、テキサス州に本社を置く電力会社ＴＸＵ（テキサス・ユーティリティー）の新石炭火力発電所11カ所の計画に反対したのだ。

メディアの相次ぐ報道を受け、ＴＸＵの株価は急落し、非公開投資会社２社が450億ドル（約４兆1,850億円）の買収を提案するに至った。しかし、両社がようやく買収を進めたのは、ＥＤＦおよび天然資源保護評議会（ＮＲＤＣ）と和解交渉をし、計画されていた発電所の数を11から３へ減らすことで会社の評価額を維持してからだった。

このことは、この環境団体にとって大きな勝利であった。彼らは世間の支持を集めることで８カ所の発電所の計画を完全に中止させ、残りの３カ所にはこれまでよりも厳しい規制を課すことができた。そうしている間に、テキサス州は莫大な風力資源にエネルギーの焦点を移しており、風力による発電量でカリフォルニア州を追い越した。

2007年５月にはフロリダ州の公益事業委員会が、建設費57億ドル（約5,301億円）、出力1,960メガワットの巨大な石炭火力発電所の認可を却下した。なぜなら、発電所の建設が、省エネ、効率化、再生可能エネルギー源への投資よりも低コストであるということを、電力会社が立証できなかったからだ。

非営利の環境法律事務所アースジャスティスが指摘したこの事実と、さらなる発電所建設に対するフロリダ州民の強い反対が相まって、同州ではほかの４カ所の石炭火力発電所の計画がひっそりと撤回される結果となった。

石炭業界の先行きもまた厳しくなっている。というのも、金融業界が石炭業界に背を向けているからだ。2007年７月には、シティグループが石炭会社株を一律に格下げして、顧客に他のエネルギー株に切り替えるように助言した。メリルリンチも2008年１月に石炭会社株を格下げした。

同年２月初旬には、投資銀行のモルガン・スタンレー、シティ、ＪＰモルガン・チェイスが、「今後の石炭火力発電所への融資はすべて、連邦政府による炭素排出量規制に伴ってコストが上昇した場合にも採算が取れることを電力会社が示すことを条件とする」と発表した。同月後半に、バンク・オブ・アメリカは同様の措置をとると発表した。

2007年８月、石炭業界は強烈な政治的打撃を受けた。ハリー・リード米国上院院内総務（ネバダ州選出）は、それまで地元の州の３カ所の石炭火力発電所に反対してきたが、今度は世界中のどこであっても石炭火力発電所の建設には反対だと宣言したのだ。アル・ゴア元副大統領もまた、いかなる石炭火力発電所の建設にも強く反対すると表明している。また、カリフォルニア、フロリダ、ミシガン、ワシントン、ウィスコンシンなど多くの州の知事も反対の立場を明らかにしている。

ミシガン州のジェニファー・グランホルム知事は、2009年の施政方針演説で次のように主張した。「ミシガン州は、モンタナ州とワイオミング州から石炭を持ち込むべきではない。そうではなく技術に投資してエネルギー効率を向上させ、風や太陽のエネルギーを含めて、ミシガン州内にある再生可能な資源を利用すべきである。そうすれば、州内に何千もの雇用が生まれ、自動車産業で失われた分の埋め合わせに役立つだろう」。

二酸化炭素の排出に加えて、石炭業界にとって未だに解決できていない悩みの種の一つに、石炭灰をどう処理するかという問題がある。石炭灰とは、石炭の燃えかすであり、47州で194カ所の埋立て地や161カ所の貯留池でたまり続けている。この灰は簡単に処理できる物質ではない。というのもヒ素、鉛、水銀、その他多くの有毒物質を含んでいるからだ。

石炭業界の恥ずべき秘密が白日のもとにさらされたのは、2008年のクリスマスの直前のことだった。テネシー州東部にある石炭灰貯留池の擁壁が崩壊し、約380万キロリットルの毒物混合液が流出したのだ。

残念ながら、石炭業界には毎年出る１億3,000万トンの灰（鉄道車両100万台分）を安全に処理するための計画がない。あまりに危険が大きいので、米国国土安全保障省は、テロリストの手に渡らないようにするために、最も脆弱な貯留施設のうち44カ所を機密リストに載せようとした。テネシー州での有毒石炭灰の流出事故は、石炭業界にとって致命的な打撃となった。

2009年４月、影響力のある米国連邦エネルギー規制委員会のジョン・ウェリンホフ委員長は、米国はもはやこれ以上の石炭火力発電所や原子力発電所を必要としないかもしれないと語った。

監督機関、投資銀行、政治指導者たちは、米国航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のジェームス・ハンセンのような気候科学者たちにはしばらく前から明白だったことを、今になって理解し始めている。ハンセンに言わせれば、「数年後に取り壊さなければならないのに石炭火力発電所を建設するのは、まったく意味がない」のである。

2007年４月、米国連邦最高裁判所は、「米国環境保護庁（ＥＰＡ）は大気浄化法により、二酸化炭素排出量を規制する権限と義務の両方がある」という裁決を下した。この画期的な裁決を受けて、ＥＰＡの環境上訴委員会は2008年11月、ＥＰＡの地方支局は新設石炭火力発電所の排出許可証を発行する前に、二酸化炭素排出対策を取らなければならないと決定した。この決定によって、問題となっている発電所の計画が止められただけでなく、それが先例となって、ほかの計画中の発電所の許可がすべておりなくなった。

ＥＰＡは連邦最高裁判所の同じ裁決に基づき、2009年12月には健康被害に関する最終的な調査結果を発表した。それにより、二酸化炭素排出は人間の健康と福祉を脅かしているので規制が必要であるということが裏付けられた。この調査結果により、各地で石炭火力発電所の新設が難しくなっている。

要するに、現在米国は石炭火力発電所の新規建設を事実上凍結しているのだ。このことを受け、この問題に関して全米でのリーダー格であるシエラクラブは、炭素排出量削減運動を拡大し、既存の発電所の閉鎖も運動の中に含めるようになった。

例えばより効率の良い照明器具や電気製品に切り替えるといった方法で、米国の電力消費量を大幅に削減できることを考えると、既存の発電所の閉鎖は思いのほか簡単かもしれない。

最もエネルギー効率の高いニューヨーク州並みに、他の49州のエネルギー効率が引き上げられれば、節約できたエネルギーで米国の石炭火力発電所の80％が十分閉鎖できるだろう。残る石炭火力発電所は、再生可能エネルギー、例えばウインドファーム（風力発電基地）、太陽熱発電所、屋根に並べた太陽電池、地熱発電、地熱の直接利用に頼れば閉鎖できるかもしれない。

その兆しは現われつつある。おそらくは、米国では石炭火力発電所の新設は、仮にあったとしてもわずかしか認可されないので、この事実上の凍結は世界にメッセージを送ることになるだろう。デンマークとニュージーランドはすでに石炭火力発電所の新設を禁止している。

ほかの国々もこの炭素排出量削減の取り組みに加わりそうである。週に１カ所石炭火力発電所を新設していた中国でさえ、再生可能エネルギー開発の活用でめきめきと頭角を現しており、間もなく風力発電で米国を追い越すだろう。

このような進展から分かるのは、「2020年までに純炭素排出量を80％削減」という『プランＢ』の目標は、大方の予想よりもはるかに実現が容易かもしれないということだ。

出典：レスター・Ｒ・ブラウン著、『プランＢ4.0：人類文明を救うために』（Ｗ.Ｗ.ノートン社、ニューヨーク、2009年）、第10章「総動員体制は間に合うか？」。

www.earthpolicy.org/index.php?/books/pb4よりオンラインで入手可。

メディア関連の問い合わせ：
リア・ジャニス・カウフマン
Ｅメール：rjk(at)earthpolicy.org
電話：202-496-9290 内線 12

研究関連の問い合わせ：
ジャネット・ラーセン
Ｅメール：jlarsen(at)earthpolicy.org
電話：202-496-9290 内線 14

アースポリシー研究所
1350 Connecticut Avenue, NW
Suite 403
Washington, DC 20036
http://www.earthpolicy.org

（翻訳：佐藤、チェッカー：小林）

「温暖化の次のテーマ」ともいわれる生物多様性への取り組みが、世界的に大きな動きとなりつつあります。

しかしその一方で、「生物多様性はわかりにくい・伝えにくい」という声もよく聞きます。

私自身も、生物多様性に関するセミナーや講演をする中で、「温暖化よりもずっと伝えること、行動につなげることのハードルが高いなあ」と思いつつ、どう伝えたらより伝わるのだろう？　どういう例をお話しすれば実感につながるのだろう？　と試行錯誤を続けています（ちょっとずつ前進、、、という感じです。。。）

先日、生態系保全活動に関わっていらっしゃる団体の方々を対象に、「生物多様性について、特に生態系サービスという考え方について」お話をする機会がありました。

一般の方々よりも生物多様性になじんでいらっしゃる方が多かったと思いますが、エダヒロの講演の「使用前／使用後」？の効果測定のために、講演前と講演後に、同じシンプルな問いに答えていただきました（１～５点評価）。結果は以下の通りでした。

【講演前】
生物多様性について
　その意味を理解している　　 3.76
　なぜ大事かを理解している　3.82
　自分にとって近いと思う　　　3.69

　　【講演後】
生物多様性について
　その意味を理解している　　　4.24
　なぜ大事かを理解している　 4.36
　自分にとって近いと思う　　 　4.18

（有効回答数45人）

生物多様性ってどういうことか、なぜ大事かをよりわかっていただけて、また、自分とは関係ない問題なのではないということを感じていただけたようで、ほっとしました。講演をさせていただくのは、その前後の「知識や理解、納得度、態度、行動」などに変化を創り出すためですから（何も変わらなかったら、講演の意味はないですものね？）　

講師としては、できるだけ効率的に効果的な変化を創り出すために、講演の話の組み立て、データ、エピソード、問いかけ、映像、その他、いろいろと工夫しては結果を見て（アンケートを読んで）また工夫をする……の繰り返しです（それが好きなんですねー。^^;)。

そして、こうした市民の意識や行動への働きかけも大事ですが、昨今の生物多様性をめぐる動きの中でも特に注目されているのが企業の取り組みです。

生物多様性条約でも「生物多様性の構成要素の持続可能な利用」が大きな目的の１つとされているように、生物多様性の保全のためには、企業の取り組みが欠かせないものとして位置づけられています。

日本でも、「生物多様性方針」を発表するなど、何らかの取り組みを始める企業も増えてきました。

その一方で、「何かをすべきだと思うが、何から始めてよいかわからない」「企業の内部や経営層を説得することが難しい」「自社と生物多様性の関係をどのように考えたらよいのか」「社会は企業に何を求めているのか」「NGOとのコラボレーションをどうやって進めたらよいのか」など、担当の方々の悩みの声をよく聞きます。

そういうときに、これまでも、企業向けの「生態系の変化に伴うビジネスリスクと機会を見出すためのガイドライン」のプロセスをお手伝いしたり、市民やNGOのほか、内外の専門家とのつながりなどを活かして、企業の生物多様性への取り組みをお手伝いしてきましたが、個別のお手伝いだけではなく、グループで取り組めないかな？と思っています。

ということで、業種を超えて、生物多様性に関して何らかのアクションや成果を出す必要がある企業同士が学び合い、情報交換しながら、生物多様性の取り組みを実際に進める半年間のグループ・プロセスを考えています。

半年間と期間を区切って、「６ヵ月で何らかの成果を出す」ことをめざします。個別のお手伝いに比べて格安の料金で、実作業を進めていくことができます。参加社数を最大10社とし、少人数で密度の濃いプロセスを進めていきます。

■生物多様性への取り組みを形にするための６ヶ月プロセス

・月１回（３～４時間）×６ヶ月のグループ・プロセス

・内外の最新情報とネットワークを活用し、具体的な成果物をカタチにする
　□方針、行動指針の策定
　□自社の生態系サービスへの影響・依存のスクリーニング評価
　□経営層へのアピール（説得）
　□社内への意識啓発
　□NGOとのコラボレーションなど

（※グループプロセスの場合は最低催行社数あり）

ご不明な点やスケジュールや費用などの詳細は、問い合わせ下さい。

有限会社イーズ 　担当　飯田／安西
E-mail：info@es-inc.jp／電話：03-5426-1128

少しでも意識と理解が広がり、深まっていくように、そして、取り組みを具体的なカタチにしていく企業が増えていくように、お手伝いできたらと思っています。

アースデーが始まったのは1970年のこと。そう、ちょうど40年前だったのです。

アースデーはなぜ始まったのか、この40年間に地球はどう変わってきたのか－－いろいろと考えさせられる興味深いニュースレターを実践和訳チームが訳してくれましたので、お届けします。

～～～～～～～～～～～～ここから引用～～～～～～～～～～～～～～～～～～

アースデイの40年：40年前の地球と今の地球

フットプリント・ネットワーク・ニュース
[http://cts.vresp.com/c/?GlobalFootprintNetwo/72deea168e/1409f79549/5e7e396754]

1970年４月22日、初めてアースデイが祝われた。おびただしい数の集会、デモ、討論会が全米で繰り広げられたこの日をもって、現代の環境運動の起源と見る向きが多い。

ゲイロード・ネルソン米国上院議員がアースデイを始めたきっかけはカリフォルニア沿岸での原油流出だったが、農薬使用、原油流出、大気汚染、公害、開発による手つかずの自然の消失、生物多様性の衰退など、環境の健全性や工業化の悪影響への懸念が高まっていた。最初のアースデイは大成功と謳われ、その結果米国では多くの環境政策が実行に移され、この環境運動はあっという間に全世界へ広まった。

しかし、現在、私たちが直面している環境問題は、この最初の祝典の引き金となったものとは比べものにならないほど大きい。さらに私たちがアースデイに称える地球も、わずか40年のうちにすっかり様変わりした。

世界人口は37億人から69億人へと、ほぼ倍増した。住居、都市、道路の建設のために舗装された土地の面積は75％増加し、２億2,800万グローバル・ヘクタール（平均的な生物生産力をもつ土地１ヘクタール）から４億グローバル・ヘクタールとなった。

（このデータはグローバル・フットプリント・ネットワークの「2009年国別フットプリント勘定」
[http://cts.vresp.com/c/?GlobalFootprintNetwo/72deea168e/1409f79549/8dd3a86ee5]

による。）薪、紙、材木に必要とされる生産可能な森林地の面積は53％拡大し、20億グローバル・ヘクタール近くに増えた。漁業、農業、家畜の放牧といった、食物を得るのに必要とされる生産可能な陸地および海洋面積は69％増加し、56億グローバル・ヘクタールとなった。

【図あり】陸地用途別のエコロジカル・フットプリントの拡大、1970年と現在の比較

Land Use Type：陸地用途
Built-up Land ：生産能力阻害地
Forest Land：森林地
Fishing Ground ：漁場
Grazing Land：牧草地
Cropland：耕作地
Carbon Footprint：カーボン・フットプリント
Change since 1970：1970年からの変化

【図下】
人類のエコロジカル・フットプリント総計、1970年： 69億グローバル・ヘクタール
人類のエコロジカル・フットプリント総計、2006年： 171億グローバル・ヘクタール

*データ入手可能な直近の年
出典：グローバル・フットプリント・ネットワークの「2009年国別フットプリント勘定」

しかし、最も驚異的な伸びを示しているのは、人間のカーボン・フットプリントである。カーボン・フットプリントとは、人間が排出した炭素を吸収するのに必要となる生産可能な陸地面積を指す。

1970年以来、人間のカーボン・フットプリント総計は、３倍以上増加し、29億グローバル・ヘクタールから90億グローバル・ヘクタールになった。同様に炭素は、以前は人類のエコロジカル・フットプリント総計の中では耕作地よりも占める割合が少なかったが、今ではほかの需要部門いずれをも圧倒的に上回る。

こうした生態学的な過剰消費がもたらした結果は、私たちが現在直面している危機にはっきりと表れている。危機の中で最も際立っているのは気候変動だが、そのほかにも生物多様性の喪失、森林伐採、漁場の枯渇、土壌浸食などの問題がある。私たちはかつて、地球では資源が無尽蔵にあるかのように振る舞うことができたが、その地球は、資源の制約問題が緊急性を帯び、ますます深刻に懸念される場所へと変わってきた。

小さな惑星で拡大するエコロジカル・フットプリント

1970年には、世界にはまだかなりの生態学的蓄えがあった。人類は、地球の生態系がついていける速度で資源を利用し、炭素を排出していた。しかし、アースデイが15周年を迎える頃には、人類は生態学的行き過ぎの状態に陥った。人類は地球の再生産、再吸収の速度を上回るスピードで資源を利用し、二酸化炭素を排出していたのだ。

現在、人間が消費する全資源を再生可能な形で生産し、人間が生み出す二酸化炭素排出を吸収するためには、地球1.4個分の資源が必要となる。グローバル・フットプリント・ネットワークの研究によれば、もし現在のペースを続ければ、アースデイ60周年を祝う頃には、人類の需要を持続可能な形で満たすのに地球２個分の資源が必要になるという。この水準の需要を満たすのはおそらく不可能だろう。

（こちらの新拡張版パーソナル測定器[http://cts.vresp.com/c/?GlobalFootprintNetwo/72deea168e/1409f79549/966caea321]を使って、自分のエコロジカル・フットプリントを測定してみて下さい）

幸い、私たちは自らの進路を変えることができる。

インフラは寿命が長いため、持続可能性の難題にうまく対処できるかどうかを決める上で、とりわけ重要な役割を担うだろう。

【図あり】人間とインフラの平均寿命

【グラフ縦軸】10億グローバル・ヘクタール（2006年基準）

【グラフ右の説明】
Ecological Footprint: エコロジカル・フットプリント
biocapacity: 生物生産力（人類に必要な資源を生み出し、二酸化炭素を吸収する面積）
Ecological debt: 生態学的赤字

【グラフ内の説明】
Car (9 years): 自動車（９年）
Nuclear power station (40 years): 原子力発電所（40年）
Highway (20-50 years): 幹線道路（20～50年）
Bridge (30-75 years): 橋（30～75年）
Coal power station (20-75 years): 石炭火力発電所（20～75年）
Human (32-82 years): 人間（32～82年）
Commercial building design (50-100 years): 商業用ビル（50～100年）
Other infrastructure (50-150 years): その他のインフラ（50～150年）

【グラフ下】
出典：グローバル・フットプリント・ネットワークの「2009年国別フットプリント勘定」

1970年に行った選択が現在でも私たちの生活様式を形成しているのとまさに同じように、現在構築しているエネルギー、交通、住居、製造のシステムが、私たちの未来の進路を決めることになるだろう。

もし私たちが、小さなエコロジカル・フットプリントで機能し、生物生産力に負の影響を与えず、資源制約の変化にもかかわらず柔軟で回復力に富むシステムに投資すれば、そのシステムはいつまでも利益を与えてくれるだろう。

これに対して、もし私たちが高水準の資源スループット（流入量）に依存するインフラを設計するか、その運営を可能にする生態学的サービスを損なう、あるいは使い果たすインフラを設計するならば、手に入るどんな利益も、よくても短命に終わるだろう。

同様に、私たちがどのように農業、漁業、林業のシステムを管理するかで、それらのシステムが再生可能な資源と炭素吸収サービスを途切れる事なく供給してくれるかどうかが決まる。

人口が急増している国々では、教育--特に女性の教育--は、保健医療の向上および家族計画という選択肢を手にする機会と合わせて、人口増加によって地域と世界で行き過ぎが起きるのを抑える一助となりうる。

（私たちの最近の研究報告「各国の生態学的豊かさ：国際協力に向けた新しい枠組みとしての地球の生物生産力」のダウンロードはこちらから：
[http://cts.vresp.com/c/?GlobalFootprintNetwo/72deea168e/1409f79549/e2002e323a]

未来と向き合う

最初のアースデイが示したように、大規模な市民運動は、政策と価値観を転換する上で大きな効果をもたらす可能性を秘めている。

アースデイの40周年にあたって、私たちには選択肢がある。「これまで通り」を続けて、大気中の炭素の増加のみならず、生物多様性、淡水、漁場、土壌の質、そのほかのシステムにおいて危険な限界に向かって突き進むのか。それとも人間の需要曲線を変化させるために必要な再考と再編を始めて、自然の恵みの範囲内で生きられるように需要曲線を変えるのか。

（翻訳：佐藤、チェッカー：小林）

「仕事を考えるゼミで、これだけさわやかな充実感のあるゼミもめずらしいのではないでしょうか!?　個人的な価値観や、世の中のとらえ方、問題意識にしっかり根ざしながら、仕事で何ができるのかというすごい幅を２日間で駆け抜けた感じです。そして、別の立場で同じようなテーマに関心を持って集まった方々がこんなに大勢いらして、いろんなお話が伺えてとても良かったです。会社の人達に共有させていただきます」

「今までの枠組みでビジネスモデルの抄出に取り組んできましたが、今回セミナーを受講させていただきSustainabilityというとらえ方での考え方を教えていただいたことによって、そこに存在していたギャップに気づくことができました。今後のビジネスモデルについては必ず考慮していくべきものとして捉え、社内の戻り、情報の共有を図り、水平展開していきます」

「異業種の同じようなことで悩んでいる方々との意見交換、コネクション構築の意味で有意義であった。ビジネスモデルの構築（企画・構想）において、経験と勘だけでなくそこに"理論"を折りこめれるだけの知識を習得できたように思う（企画書作成に活かしていきたい）。また、コミュニケーションスキルについて、講師が国・議員・官公庁・企業・ＮＧＯ等様々な方面とのコミュニケートの経験をお持ちの方で、手法面、心理面等、他では学べないようなことを学べ、今後の自分の業務に是非活かしていきたい」

これらは、この５月に開催した２日間の「持続可能なビジネスモデルを考える力をつける集中ゼミ」の参加者の声の一部です。

こうした好評の声をいただき、どの業種であってもますます喫緊の課題となりつつある「持続可能なビジネスモデル」を考える上でのお手伝いをさらに進めたいと、この秋に５回目の集中ゼミを開催することになりました。

持続可能なビジネスモデルを創り出すのは、簡単なことではありません。

なぜなら、自社の持続可能性を、社会や地球の持続可能性という大きな枠組みの中で、考えなくてはならないからです。

簡単ではないとはいえ、しかし、ほかに企業の生き残りをはかる道はありません。

企業とは、社会の求めに応じることができる限りにおいて存続を許されている存在であり、資源の供給にしても、二酸化炭素をはじめとする廃棄物の吸収にしても、地球の限界を超えてしまったことがさまざまな面で明らかになりつつあるこの時代、社会の求めは「真の意味での持続可能性」にほかならないからです。

難しいから、といって目をつぶり続けていては、これからの時代にも、社会から必要とされる企業でありつづけることはできないでしょう。この時代のチャレンジを受けて立ち、社会と共に真の持続可能性に取り組む企業だけが生き残れるのです。

私たちチェンジ・エージェントでは、企業や組織の経営企画部、新規事業開発部、環境CSR部、その他の担当者の方々向けに、「持続可能なビジネスモデルを考える力をつける集中ゼミ」を、開催してきました。

これまで60名以上の方々とゼミを進めてくる中で、「自社のこれまでの考え方ややり方とは違う切り口で考える」ために、必要なことがいくつかあることがわかってきました。

ひとつは、今私たちがどのような時代に入りつつあるのか、それに対応して、社会が企業に求めるものはどう変わりつつあるのか、「買わない消費者が増えている」ような社会の新しい趨勢は、本質的に何を意味しているのか、など、大きな枠組みで、表層的な出来事ではなく、その構造を見抜く視点で、地球や社会の動きを理解することです。

ふたつめは、いろいろな思考を試したり、考えを思い切って広げたりできる安全な「場」を確保し、ビジョンやビジネスモデルを考えていくプロセスのファシリテーションを得ながら、自社の現在のビジョンを見つめ直したり、新しいビジネスモデルをじっくり考えていく時間を持つことです。

集中ゼミでは、これらの「大事だがなかなか日常業務ではできないこと」を具体的な演習を重ねるプロセスで進めていきます。講師だけではなく、他の参加者からの学びや刺激も大きな財産となることでしょう。

既成概念を打ち破るきっかけとして、ぜひこの集中ゼミをご活用いただければと思います。

～～～～～～～～～～～ここからご案内～～～～～～～～～～～～～～～～～

「持続可能なビジネスモデルを考える力をつける集中ゼミ（２日間）」の第５期生を募集します。

■セミナーの内容
○本質をしっかり理解し、考え方や取り組みの枠組みを構築・拡充する
・持続可能性の本質
・複雑性を理解するためのシステム思考　
・情報を理解する枠組み
・社会との関わり

○スキルを身につける
・バックキャスティング型のビジョンづくり
・共創型コミュニケーションとは？
・環境コミュニケーションのポイント

○時代を形作っていくテーマをマスターする
・地球温暖化への世界の動きとビジネスとの関わり
・エネルギー危機の現状と見通し、世界の動き、ビジネスとの関わり
・生物多様性をめぐる内外の動き

○これからの時代のビジネスモデルを考える
・これからの時代に生き残り、一歩先をゆくための新しいビジネスモデルづくり

■講師　枝廣 淳子 ・ 小田 理一郎

●日時　2010年10月29日（金）・30日（土）9：30-18：00（9：15開場）

●スケジュールの概要
1日目
　　導入・チェックイン：ゼミのルール確認
　　課題・問い：問題意識の共有
　　マルチリスクの時代：温暖化リスク、エネルギーリスク、生物多様性リスク、食料リスクなど
　　（昼食休憩）
　　本質を考えるための枠組み：ナチュラル・ステップの枠組みなど
　　本質的なビジョンを考える
　　質疑応答・チェックアウト（終了18時）
　　※懇親会（希望者のみ）

2日目
　　チェックイン
　　ビジネスモデルを考えるヒント：自然資本、サービス化、バイオミミクリその他
　　（昼食休憩）
　　自社のビジネスモデルを考える
　　コミュニケーションと共創力：社会の信頼を得る/保持する/共に創り出していくために
　　質疑応答・チェックアウト（終了18時）

●受講料　78,000円（税込）

●募集人数　約40人
※このセミナーには過去多様な方々に参加いただいております
　業界：エネルギー、製造業、商社、流通、サービスなど
　規模：上場大手企業から個人事業まで
　部署：経営、新規事業開発・研究開発担当者や環境・ＣＳＲ部門など
　役職：経営者から20代若手まで
　多様な視点で各参加者の課題を話しあえるのもこのゼミの醍醐味です。
（企業の担当者・経営者を優先させていただきます。コンサルタントの方はご遠慮下さい）

●場所 　東京都渋谷区「こどもの城」　（地下鉄「表参道」駅徒歩7分、ＪＲ「渋谷」駅徒歩12分）

■お申し込み・お問い合わせ
（有）チェンジ・エージェント　 担当　上野
info@change-agent.jp
Tel：03-6413-3760　Fax：03-6413-3762

ほかにも前回の参加者から感想をいただいています。下記をご覧ください。

お申し込みは、下記申し込み票を電子メールでお送りください。

=============================================================
　　　　　　　　　　　　申し込み票

2010年10月29・30日　
「持続可能なビジネスモデルを考える力をつける集中ゼミ」に参加します。

ご氏名　　　　　　　　　[　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　]
ご所属　　　　　　　　　[　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　]　
メールアドレス　　　　[　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　]
連絡先電話番号　　　[　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　]

※この研修コースのことをどこでお知りになったか教えていただけると幸いです。

( ) a. 以前受講した人からのご紹介　ご紹介者名（　　　　　　　　　）
( ) b. 職場・知人・友人からのご紹介
( ) c. 枝廣淳子の環境メールニュース
( ) d. システム思考メールマガジン
( ) e. イーズのウェブサイト
( ) f. チェンジ・エージェントのウェブサイト
( ) g. その他　（　　　　　　　　　　）

※このたびのご参加の目的や重点的に学びたいことなどがございましたら、必ずしもご要望にお応えできない場合もありますが、是非ご意見をお聞かせください。
（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
=============================================================

※受付確認後、振り込み口座をお知らせいたします。入金確認を持ちまして正式
な受付となります。その後、受講票と詳しいご案内を電子メールでお送りいたし
ます。

～～～～～～～～～～～ご案内ここまで～～～～～～～～～～～～～～～～～

＜前回の参加者の声＞

「話の中でのサンプル・例題・例えが豊富でわかり易かった。」

「ビジネスモデル構築の考察の切り口６つ、展開時のポイントの話（Ｐ電工の持続可能なビジネスモデルとしての成功例）、Creativity Tension の必要性の話、コミュニケーション・供創力の必要性については、非常にためになり、自分の業務に活かせそう。」

「システム思考とはどのようなものか、さわりの部分が理解できた。氷山モデルのパターン、構造、メンタルモデルを基本に、今後、考えようと思います。伝え方については『トロイの木馬』が印象的です。社内はじめ、理解が進まなければ新規事業が成功しないので、学んだことをもう少し自分なりにかみくだきたいと思います。」

「言葉をかみ砕いて説明して頂いたので、大変助かりました。大分、気が楽になりました。他社の皆さんも同じような悩みをお持ちということがわかりました。みなで何かできると良いなと思いました。」

「他の人の話から気づくことが多かったですし、他の人からのフィードバックではっとさせられることもありました。」

「多くの新しい視点を得られました。多くの先輩方からアドバイスをいただけました。」

「考えの幅が広がり、よかったです。」

「講義だけでなく、会社の最前線にいる色々な会社の方から貴重な問題解決のヒントを得ることができました。日々の仕事に何か光をみつけたような気がします。」

・「自身が抱えている課題の分析や問題解決にどう取り組むべきか、目標やビジョンをどこに定めるべきか、コンセンサスをどう獲得するか等など、固定された思考グループに陥ってしまいがちでしたが、そこから抜け出すためのヒントをいただきました。

講師のお二人は勿論、参加された方々からも普段とは異なるひらめきの種をいただきましたので、早めに自分自身の回答を作成していこうと思います。

２日間でかなり広範囲をカバーしているため、時間的にはもう少し短かったように思います。例えば２日目の午後の話は、もう少し時間があっても良かったかと思いますが、それは別の機会を活用します。ただ、全体的にはスピード感があり、だらけることなく２日間をこなせたと思います。」

・「システム思考の内容（目の前の出来事に対処するのではなく、それを引き起こす構造を理解する）は、大変納得間のあるものでした。これはまた別の講座なのでしょうが、実際に、システム思考をするためのスキルを、もう少し知りたかったです。（特に「パターン」というのが、もっと何種類もあるものなのかと思っていたので）

情報提供にあたるパートも、知っていた事例であっても、具体的なそのときの経緯や背景に関するお話を聞くことができて、現場を動かす時のリアリティーを想像するヒントを得たように思います。色々な業界の方々の考えや意見を聞くことができたのも、とても有益でした。

２日間を通じて、自分でゆっくり考える、それを他人に伝えてみる、他の人からも意見を聞ける、そのような機会が持てたことも貴重でした。」

２日間、じっくりと考え、既成概念にとらわれない新しい視点と枠組みで、真の「持続可能なビジネスモデル」を考えてみませんか。お待ちしています！

～～～～～～～～～～～ここから引用～～～～～～～～～～～～～～～～～

高まる緊張――破綻国家がもたらすもの

www.earthpolicy.org/index.php?/book_bytes/2010/pb4ch01_ss5

レスター・Ｒ・ブラウン

半世紀にわたり植民地の独立やソ連の崩壊によって新しい国家が形成されてきたが、国際社会では現在、国家の崩壊に注目が集まっている。「破綻国家」という言葉がよく使われるようになったのはわずか10年ほどのことだが、こうした国家は今や国際政治の舞台から切り離せない存在になっている。

各国政府は今まで、ナチス・ドイツや大日本帝国、ソ連のように、一国に大きな権力が集中しすぎることを懸念し続けてきた。しかし、今、世界の秩序と安定に何よりも大きな脅威を与えているのはこの破綻国家なのである。

国家が破綻するのは、中央政府が国の一部もしくは国内全域を統制できなくなり、国民一人ひとりの身の安全を守れなくなったときである。政府が権力を独占できなくなった時点で、法の支配の崩壊が始まる。また、国民に教育や医療、食糧安全保障などの基本的なサービスを提供できなくなると、政府は正当性を失う。

こうした状況になると、政府はもはや、効果的な統治をしようにも、それを支える歳入を十分に確保できなくなるかもしれない。社会が極端にばらばらになれば、相互の結び付きが失われ、全体としての決断を下せなくなるだろう。

破綻国家では、敵対勢力間の権力争いは内戦状態に発展する場合が多い。紛争は、ルワンダの大虐殺がコンゴ民主共和国に広まったときのように、隣接する国々へたちまち飛び火する可能性がある。そのコンゴでは、現在も内戦が継続し、1998年以降500万人を超える人々が命を落とした。

犠牲者の大半は、暴力とは関係ない理由で亡くなっている。何百万人もの国民が故郷を追われたため、死因の多くは、飢え、呼吸器疾患、下痢、その他の疾病が占めたのだ。また、スーダンでは、ダルフールでの殺戮があっという間にチャドに広まった。

破綻国家は、アフガニスタンやイラク、パキスタン、イエメンのように国際テロ組織の軍事訓練の候補地にもなれば、ソマリアのように海賊の基地にもなり得る。また、ミャンマー（旧ビルマ）やアフガニスタンのように麻薬の供給源になるかもしれない。アフガニスタンでは2008年、世界のアヘン供給量の92％が生産され、そのほとんどはヘロインに精製されている。

疲弊した国家は医療サービスがうまく機能しないため、国自体が伝染病の発生源になる可能性もある。例えば、ナイジェリアやパキスタンではポリオが発生し、この恐ろしい病気を根絶するための取り組みが頓挫している。

国家が破綻していることを特にはっきりと示しているのは、法と秩序の崩壊と、それに伴った、国民に対する安全保障の欠如である。ハイチでは、身代金目的の誘拐が横行している。誘拐のターゲットになるのは、労働人口の30％にあたる、幸運にも職に就くことができた一般市民なのだ。

アフガニスタンでは、首都カブール以外の地域を掌握しているのは、中央政府ではなく各地の首長である。現在、地図上でしか存在しないソマリアでは、各部族の指導者が、かつては国家だった地域の一部を自分の領地として主張し、統治している。また、メキシコでは、麻薬カルテルが横行し、米国との国境で破綻国家の兆しを見せている。

既に破綻した国家と破綻しつつある国家を分析したものの中でも、特に体系的かつ継続して行われたレポートが、毎年、米国の外交専門誌『フォーリン・ポリシー』の７／８月号に発表されている。この分析では、「国内の武力紛争と社会の疲弊に対する脆弱性」によって国家がランク付けされている。

社会、経済、政治、軍事に関する12の指数に基づき、2008年にはソマリアが破綻国家のトップになった。ジンバブエ、スーダン、チャド、コンゴ民主共和国がそのあとに続く。破綻国家上位20位までに、石油輸出国であるスーダン、イラク、ナイジェリアの３カ国が含まれている。10位のパキスタンは核兵器を有する唯一の破綻国家であり、17位の北朝鮮は現在も核開発を継続している。

【図あり】2008年破綻国家上位20位
順位
国名
得点

【表［国名］列】
1 ソマリア　　　　　　 　　114.7
2 ジンバブエ　　　　　　　114.0
3 スーダン　　　　　 　　　112.4
4 チャド　　　　　　　　　　112.2
5 コンゴ民主共和国 　　108.7
6 イラク　　　　　 　　　　108.6
7 アフガニスタン　　　　　108.2
8 中央アフリカ共和国　　105.4
9 ギニア　　　　　　　　 　 104.6
10 パキスタン　　　　　　 104.1
11 コートジボアール　　 102.5
12 ハイチ　　　　　　　　　 101.8
13 ミャンマー　　　　　　　 101.5
14 ケニア　　　　　　　　　 101.4
15 ナイジェリア　　　　　　　99.8
16 エチオピア　　　　　　　　98.9
17 北朝鮮　　　　　　　　　　98.3
18 イエメン　　　　　　　　　　98.1
19 バングラデシュ　　　　　　98.1
20 東ティモール　　　　　　　97.2

1 ソマリア
2 ジンバブエ
3 スーダン
4 チャド
5 コンゴ民主共和国
6 イラク
7 アフガニスタン
8 中央アフリカ共和国
9 ギニア
10 パキスタン
11 コートジボアール
12 ハイチ
13 ミャンマー
14 ケニア
15 ナイジェリア
16 エチオピア
17 北朝鮮
18 イエメン
19 バングラデシュ
20 東ティモール

出典：民間団体ファンド・フォー・ピースおよび『フォーリン・ポリシー』誌による、「破綻国家指数」（『フォーリン・ポリシー』2009年７／８月号）

12の各指数は１から10までの得点によって評価され、その合計が国の一つの指数つまり、破綻国家指数となる。得点が最大値の120とは、どの基準からみても社会が完全に破綻状態にあることを示している。2004年のデータを基に最初に『フォーリン・ポリシー』がこの問題を取り上げたとき、得点が100以上の国は７カ国しかなかった。それが2008年には14となり、４年間で倍増した。

この短期間の数値だけで結論がでたと思ってはならないが、破綻国家指数が上位の国ではその得点がさらに増え、100以上の得点の国も倍増しているということは、国家の破綻が方々に広まり、同時に深刻化していることを示している。

破綻国家指数によるランク付けは主要な人口統計学や環境の指数とも密接につながっている。上位20の破綻国家のうち、17の国で人口増加が急速に進み、その中には１年間に３％近く人口が増えた国や、100年間で人口が20倍になった国がいくつかある。17カ国のうち５カ国では女性は平均６人以上の子どもを出産している。

また上位20カ国中６カ国を除くと、それらのすべての国では人口の少なくとも40％を15歳未満の子どもが占めているが、この人口統計からは将来政治不安に繋がることが多い。仕事を見つけることのできない若者たちは現状に不満を抱き易く、暴動を起こす即戦力となるからである。

ここ数十年間急速に人口を増やした国の多くでは、政府が人口疲労に苦しんでいる。一人当たりの耕作地や淡水の供給量がじわじわと減少する状況に政府は対応できず、また学校を建設しても、膨らむ児童の数に間に合わせることができないでいるのだ。

スーダンはこの人口の罠にはまった典型的な国家の一つである。この国はこれまで、経済的、社会的に充分過ぎるほどの発展を遂げ、死亡率を減少させてきた。しかし早急に出生率を下げるほど、発展したわけではなかった。その結果、女性が出産する子どもの数は平均４人となり、4,100万人の人口は一日に2,000人を超えるペースで増え続けている。このような問題を抱え、スーダンはほかの多くの国と同じように、国が崩壊し始めている。

上位20カ国の破綻国家のうち、３カ国を除くすべての国がスーダンと同じ人口の罠にはまっている。現実的に見て、おそらくこれらの国が自力でその状況から脱するのは不可能だろう。こうした国には外部からの援助が必要になる。それも単なる散発的な援助プログラムではなく、国を立て直す体系的な援助が必要である。そうでなければ、国の政治状況は今後も悪くなるばかりだろう。

この破綻国家リストに上がっている上位20カ国のうち、２、３カ国を除くほとんどで食糧生産が人口の増加に追いついていない。これらの国は、半数近くが国連世界食糧計画からの食糧支援に頼っている。

食糧不足は政府にとっては重圧になる。2007年には食糧価格の高騰や飢えの拡大に直面して、多くの国で社会秩序に緊張が見られるようになった。2008年には、メキシコでのトルティーヤ暴動からエジプトでのパンの配給を巡る争いまで、多くの国で食糧暴動と社会不安が続いた。ハイチでは食糧価格の高騰が政府の瓦解に繋がっている。

破綻国家の特徴はほかにもある。道路、電力、水道、下水処理といった社会基盤の疲弊だ。人々は生きることで精一杯であり、自然環境に配慮する余裕もない。森林、牧草地、耕作地は荒廃し、負の経済スパイラルが起きている。外国からの投資が底をつき、その結果失業者が増えたことも、この経済の悪循環症状の一つの現れである。

ハイチやアフガニスタンのような国々はまだ国として存続している。それは命をつなぎとめる国際的なシステムの恩恵を受けているからである。食糧支援を含む経済援助がそれらの国を支える働きをしている。しかし、そうした援助も、国が陥っている破綻の深刻化を打開し、その流れを、経済の進歩を維持するために必要な人口や政治の安定をもたらす流れに代えるほど充分なものではない。

グローバル化が進む時代にあって、グローバルなシステムが機能するかどうかは健全な国家間の協力体制のありようにかかっている。政府が国を統治できなくなれば、税を徴収することはもはや不可能となり、ましてや対外負債の返済などできる話ではなくなってしまう。

破綻国家が増えるということは焦げついた負債が増えることである。国際テロを抑える努力も健全な国家間の協力があればこそ実る話であり、破綻国家が増加すればそのような努力が効果の弱いものになる。

破綻国家の数が増すと、国際社会の危機への対応がますます難しくなる。世界秩序が健全で、例えば金融が安定しているとか、伝染病の急激な発生が抑制されているというような状態であれば比較的容易に起こせる行動が、多くの破綻国家を抱える世界では困難か不可能になるだろう。国際間の原材料の流れを維持することでさえ、難しくなるだろう。

いずれ、政治の不安定な状態が広まれば、世界の経済進歩に支障が出る恐れもある。このことは国家破綻を招く原因に対し、私たちが強い切迫感を持って臨む必要のあることを示唆している。

出典：レスター・Ｒ・ブラウン著、『仮邦題：プランＢ4.0：人類文明を救うために』（Plan B 4.0: Mobilizing to Save Civilization）第１章「人々の未来を犠牲にして」2009年、Ｗ．Ｗ．ノートン社（ニューヨーク）より刊行。
www.earthpolicy.org/index.php?/books/pb4にてダウンロード可。

メディア関連の問い合わせ：
リア・ジャニス・カウフマン
電話：(202) 496-9290 内線 12
電子メール：rjk @earthpolicy.org

研究関連の問い合わせ：
ジャネット・ラーセン
電話：(202) 496-9290 内線 14
電子メール：jlarsen @earthpolicy.org

アースポリシー研究所
1350 Connecticut Ave. NW, Suite 403
Washington, DC 20036
ウェブサイト：www.earthpolicy.org

(翻訳：保科、酒井)

KOKUYO 坂本龍一、明日への対話
　http://www.kokuyo.co.jp/ecology/ecologyheart/dialogue/

第１回のコクヨ社員との座談会のようすが最後までアップされました。
（テキストと動画の両方がアップされています）

このシリーズのテーマは、「エコ＋クリエイティブ」なのですが、最後にアップされたsession 5 には「坂本龍一さんは作曲で煮詰まったときにどうやってひらめきを得るか？」という面白い話も入っています。笑っちゃいましたけど、オフィスづくりなどでも参考になるかも。(^^;

さて、先日次の回の収録をしていた時のこと、控え室で坂本さんといろいろお話をしていたときに、びっくりするようなコトを聞いてびっくり！（当たり前か。。。）

米国のいくつかの州では、市民が自宅の敷地に降る雨水を利用することは違法なのですって！　(@_@)

あとでその記事のリンクを送って下さったので、抜粋して簡単にご紹介します。

～～～～～～～～～～～ここから引用～～～～～～～～～～～～～～～～～

多くの州で「雨水利用は違法」――雨水にも所有権を求める政府
NaturalNews.com、ヘルス・レンジャー記者
マイク・アダムス
http://www.naturalnews.com/029286_rainwater_collection_water.html

あなたは知っているだろうか――ユタ州、ワシントン州、コロラド州をはじめとする西部の多くの州では、100年も前から、たとえ自分が所有する土地に降った雨であっても、その水を集めるのは遺法行為であることを。水は土地の持ち主のモノではないから、というのがその理由だ。

日照りが続き、節水方法に関心が集まるようになるにつれ、土地の所有者が水を「流用」するのを規制する法律がにわかに注目を浴びるようになった。雨水の利用をめぐり、個人や企業が当局にかみついたのだ。

例えば、雨がめったに降らないユタ州では、ソルトレークシティーの自動車販売業者が節水のため大規模な集水システムを導入した。しかし、雨水の流用が違法行為であることを本人が知ったのは、施設の設置後だった。

市側がこの理不尽な規制に妥協策を見つけ、その業者は何とか雨水を利用できるようになった。とはいえ、市民が自分の土地に降る雨水を利用できない状態であることに変わりはない。

雨水の利用が違法なのはユタ州だけではない。ただし、コロラド州のように、小規模な集水なら合法になるよう、制限を緩める地域もある。そのコロラドのダグラス郡では、新しい法律を制定するにあたり、雨水の集水が帯水層や地下水の供給に与える影響を調査している。その結果、雨水を利用できるようにすると、上水の需要が減り、節水が進むことがわかった。日照りが深刻化し、水が貴重な資源である西部の地域であれば、専門的な調査をしなくても予想できる内容である。

さらにこの調査から、降水量のうち川の水になるのはわずか３％にすぎず、その他の97%は蒸発するか、地中にしみ込み、植物が吸収するかのどちらかであることが明らかになった。つまり、各家庭がどれだけ雨水を貯めたところで、大勢に何ら影響はない。

～～～～～～～～～～～引用ここまで～～～～～～～～～～～～～～～～～

この記事は、「政府の力が強大化するにつれて市民の力が奪われていく。米国民は自由を手にしていないのだ」という論調で展開していますが、政府や（途上国などで問題となっているように）大企業が、「水」という生存に不可欠なものの権利を主張し、自分たちで押さえてしまう社会って……と考えさせられます。

「そのうち、空気も自由に吸えなくなる」……なんてことになりませんように！

夏の盛り合わせですー。自分の登壇するもの・自社の主催するものを冒頭にまとめ、そのあとは基本的に日付順です。環境ビジネス・ベンチャーオープンの〆切が今月末まで延長になっています、ぜひご覧ください！

～～～～～～～～～～～～～ここからご案内～～～～～～～～～～～～～～～

○【デニス・メドウズ博士　講演会】
「成長の限界」の打開に向けて～問題構造の理解とコミュニケーションの果たす役割

日時：2010年９月４日（土）14:00～16:30（13:30～受付開始）
場所：浜離宮建設プラザ10階大会議室
主催：日刊 温暖化新聞/有限会社イーズ/有限会社チェンジ・エージェント
後援：株式会社　電通　電通総研
参加費：　2,000円／人　　
※「日刊 温暖化新聞」企業・団体パートナーおよび個人サポーターの方は
　　無料でご参加いただけます
★詳細とお申し込みはこちらをご覧下さい

○自分マネジメントのしくみを身につける』ワークショップ開催いたします
【定員に達した為キャンセル待ちのご案内となります】
日時：2010年８月28日（土）～29日（日）
会場：round (那須高原）
※詳細はこちらをご覧ください

○2010年度「市民のための環境公開講座」
　パート４　ＮＰＯ・ＮＧＯが動かす世界～ＮＰＯ・ＮＧＯと企業のパートナーシップ～
日　時：2010年12月７日(火)　18:30～20：15（18：00受付開始）
場　所：損保ジャパン本社ビル 2F大会議室
　　　　（新宿区西新宿1-26-1、新宿駅西口より徒歩７分）
内　容：枝廣淳子講演　（パート１～４まで各３回ずつ講座が開催されています）　
　　　　　「不都合な真実」を超えて～ＮＰＯの役割と新しいパートナーシップの台頭～
定　員：250名
受講料：１パート(105分の講座×３回)につき1,000円　※学生は500円　
申込・問合せ：「市民のための環境公開講座」事務局
　　　　　　　　　〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
　　　　　　　　　（株）損害保険ジャパン CSR・環境推進室内
　　　　　　　　　TEL 03-3349-9598 FAX 03-3349-3304
　　　　　　　　　e-mail：ECo@sompo-japan.co.jp

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○「持続可能なビジネスモデルを考える力をつける集中ゼミ」
　2010年10月29-30日　東京開催

○「システム思考トレーニング」ベーシックコース
　2010年11月２日　東京開催

○システム思考トレーニング」アドバンスコース（理論・実践編）
　2010年12月３－４日　東京開催

○「学習する組織」リーダーシップ研修（第９期）
　2011年1月28-29日　東京開催
　

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☆公開セミナー　生物多様性と日本の消費行動
http://www.foejapan.org/forest/doc/evt_100816.html

生物多様性と私たちの暮らしはどうつながっているのでしょうか？　私たちが日々消費している紙、パーム油、金属などの原料のサプライチェーン（調達から生産・販売・物流を経て需要者に至る流れ）をさかのぼってみましょう。

インドネシア・スマトラにおける天然林伐採とアカシア植林、サラワクにおけるパーム・プランテーション開発、ニューカレドニアのニッケル開発など、その最上流において生じていることを通じて、日本の消費行動が生物多様性に与える影響を振り返ります。

【日時】2010年8月16日（月）18:00～20:30
【場所】世界銀行東京事務所・情報センター
　　　　東京都千代田区内幸町2-2-2 富国生命ビル1階（ロビー）
　　　　地下鉄三田線内幸町駅直結、日比谷線/千代田線/丸の内線霞ヶ関駅C3
　　　　日比谷公園の向かい、プレスセンタービル隣
【プログラム】（予定）
　　　イントロダクション～世界の生物多様性とつながる日本の消費
　　　事例１：紙の消費と熱帯林・泥炭地／インドネシア・スマトラから
　　　　　　　　　・・・川上豊幸（レインフォレスト・アクションネットワーク）
　　　事例２：パーム油とプランテーション開発／マレーシア・サラワクから
　　　　　　　　　・・・秋山映美（ラッシュジャパン　キャンペーン担当）
　　　　　　　　　［一言メッセージ］樫田秀樹（ジャーナリスト）（予定）
　　　事例３：エシカル・ケータイは実現可能か
　　　　　　　～鉱物資源と生物多様性／ニューカレドニアから
　　　　　　　　　・・・満田夏花（FoE Japan）
【参加費】　無料
【お申込】下記よりお申し込み下さい。
　　http://www.foejapan.org/forest/doc/evt_100816.html
　　または、(1)ご氏名 (2)ご所属 (3)TEL (4)Email を下記までお送りください。

　　E-mail：forest@foejapan.org
【主催】CDB市民ネットワーク、IUCN日本委員会、世界銀行東京事務所　
【共催】国際環境NGO FoE Japan、地球・人間環境フォーラム
【協力】
　熱帯林行動ネットワーク(JATAN)、
　レインフォレスト・アクション・ネットワーク(RAN)、
　国際青年環境NGO A SEED JAPAN、アムネスティ・インターナショナル日本

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サマーワークショップ「低炭素社会を実現するために－地域の視点から考える－」

エネルギー・資源学会では夏におもに若手の関係者を集めたサマーワークショップを行っています。
http://www.ihara-t.net/jser/sw/

今年は、「低炭素社会を実現するために－地域の視点から考える－」と題して東北地方での取り組みに関する講演とパネルディスカッション、さらには参加者同士のブレインストーミングを行うことで、今どういったことで苦労しているか現状を認識し、多様な参加者の知恵を出すことで解決の糸口が見えないか探っていきます。

日時：2010年8月26日（木）12:30～8月27日（金）16:30
会場：東北大学 工学研究科・工学部（青葉山キャンパス）総合研究棟

講演：
１　「地域に根差した低炭素エネルギーのかたち:スマートエネルギーシステム構想」
東北大学 大学院工学研究科 技術社会システム専攻教授 中田 俊彦 氏

２　「『杜の都』が育む低炭素社会形成の萌芽　～仙台市の事例から～」
仙台市 環境局 環境企画課 地球温暖化対策係 係長 佐藤 幸代 氏

パネルディスカッション「地域に根差した低炭素社会を実現するには」：
●パネリスト
「環境ビジネスと地域ベンチャー」
経済産業省 商務情報政策局 情報国際企画室長 佐分利 応貴 氏
「宮城県における二酸化炭素削減の現状とクリーンエネルギーみやぎ創造プラン」
宮城県 環境生活部 参事兼環境政策課長 後藤 康宏 氏
東北大学 大学院工学研究科 技術社会システム専攻教授 中田 俊彦氏
仙台市 環境局 環境企画課 地球温暖化対策係 係長 佐藤 幸代 氏
●コーディネーター
大阪大学 大学院工学研究科 環境・エネルギー工学専攻 教授 下田 吉之 氏

詳しいプログラムは下記をご参照ください。
http://www.ihara-t.net/jser/sw/2010/index.html

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シンポジウム　～　生物多様性条約第10回締約国会議に向けて　
　　われらと生き物の未来II　　－ 生物多様性環境訴訟の現状と課題 －

日　　時　　2010年9月18日（土）13:00-17:00
会　　場　　〒461-8641　名古屋市東区筒井2丁目10-31
　　　　　　　　　　　　　　　愛知大学車道校舎 K201・202室
入場無料　　事前予約不要　※ただし、定員100名に達し次第締め切ります。

テーマ　　①　生物多様性環境訴訟の現状
　　　　　②　環境影響評価法の問題点、行政裁量の司法的統制
　　　　　③　生物多様性保全のための訴訟制度の必要性

内容　①　基調講演　　畠山 武道氏（早稲田大学教授）
　　　　　　「行政裁量に対する司法統制の現状の問題点と解決の方向性」（仮題）
　　　　②　事例報告
　　　　　　・　設楽ダム住民訴訟弁護団
　　　　　　・　静岡空港反対訴訟弁護団
　　　　　　・　泡瀬干潟住民訴訟弁護団
　　　　③　パネルディスカッション
　　　　　パネリスト
　　　　　　畠山 武道氏（早稲田大学教授）
　　　　　　越智 敏裕氏（上智大学准教授、弁護士）
　　　　　　在間 正史氏（設楽ダム住民訴訟弁護団）
　　　　　　渡辺 正臣氏（静岡空港反対訴訟弁護団）
　　　　　　御子柴 慎氏（泡瀬干潟住民訴訟弁護団）

主　　催　　中部弁護士会連合会　愛知県弁護士会　日本弁護士連合会

お問合せ　　愛知県弁護士会事務局（人権・法制係）　TEL 052-203-4410
　　　　　　〒460-0001　名古屋市中区三の丸1-4-2

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シンポジウム：オランウータンの森を守れ！
　　　　　　　　　　　　　～生物多様性と日本の消費
http://www.foejapan.org/forest/doc/evt_100922.html

世界でも有数の生物多様性を誇るボルネオの森。かつては豊かだったこの森も、熱帯木材の乱伐採、アブラヤシ・プランテーション開発等によって急速に失われていきました。それにつれて、森の住民・オランウータンが、今、絶滅の危機に瀕しています。このシンポジウムでは、ボルネオの豊かな森と私たちの消費の関係を考えるとともに、残された森を守るための行動を呼びかけます。

【日時】2010年9月22日　13:30～16:30
【場所】東京ウィメンズプラザ　ホール
　　　　東京都渋谷区神宮前5-53-67
　　　　http://www.tokyo-womens-plaza.metro.tokyo.jp/contents/map.html
【プログラム（予定）】
　・ボルネオの森林と日本の木材輸入（三柴淳一／国際環境NGO FoE Japan）
　・オランウータンと生物多様性の危機
　　　　　　　　　　　　　　　（Dr. Ir. Bungaran Saragih／BOSF財団）
　・森とプランテーションはどう違う？～先住民族の知恵に学ぶ森の多様性など
【参加費】1,000円（主催・協力団体の会員は無料）
【主催】NPOボルネオ　オランウータン　サバイバル　ファンデーション日本
　　　　国際環境NGO FoE Japan、地球・人間環境フォーラム
【申込】(1)お名前、(2)ご所属、(3)連絡先電話番号、(4)E-mailを
　　　　forest@foejapan.orgまでお送り下さい。
【問合せ】FoE Japan 　
　　　　　Tel: 03-6907-7217 　E-mail: forest@foejapan.org

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環境ビジネス・ベンチャーオープン、締め切り延長決定！！

　7月30日で締め切りとなった、『環境ビジネス・ベンチャーオープン』ですが、「昨年よりも１ヶ月も早くて締め切り間違えていた！！」「ビジネスだけ早かったのね～(ToT)」なんて、嘆きの声も聞かれ、追加募集を決定！

　急いで出していただいた方<（_"_)>ごめんなさい。２案目お待ちしています。

<>　
http://www.eco-japan-cup.com/

主催：環境ビジネスウィメン/環境省/総務省/日本政策投資銀行/三井住友銀行

【1】ビジネス部門『環境ビジネス・ベンチャーオープン』応募の締め切り
を8月31日（火）まで延長とさせていただきます。

環境ビジネス・ベンチャーオープンにたくさんのご応募いただきまして、誠にありがとうございました。既にご応募いただいた方には大変申し訳ございませんが、事務局へのお問い合わせの中で、昨年同様、８月末までの受付と勘違いされていた方が多く、また、主催団体のホームページでの案内に、一時、他部門と同じ８月３１日締め切りになって配信されていたことがわかり、応募締め切りを8月31日（火）まで延長することといたしました。応募者の皆さま、関係者の皆さまには大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。

今年は、内閣府の「地域社会雇用創造事業」の起業支援金制度も組み込まれています。環境ビジネスで起業を考えている方、受賞は逃しても『棚からぼた餅』があり得るのが、eco japan cup の面白いところ。参加しないと始まりません！
「地域社会雇用創造事業」の詳しい内容は?
http://www.eco-japan-cup.com/cao/

--環境ビジネス・ベンチャーオープン-----------

■対　象（個人事業者、NPO法人、中小企業及びベンチャー企業）

NPO、中小企業やベンチャー企業の環境ビジネスモデルの企画を募集します。NPO及び中小企業やベンチャー企業の環境ビジネスモデルでまだ社会的認知の低い事業、又はまだ事業化していない企画のなかから優れたものを表彰し、賞金を授与します。表彰されたビジネスモデルについては、その後の支援を行い、事業の発展を応援していきます。

■賞について
　　◇◆◇◆◇　大賞・・・・・・・・・・・３００万円　◇◆◇◆◇
　　◆◇◆◇◆　敢闘賞・・・・・・・・・・１００万円　◆◇◆◇◆
　 　◇◆◇◆◇　企業賞
　　　　　　　　JP地域共存ビジネス賞・・・・５０万円　◆◇◆◇◆
■応募〆切り
2010年8月31日（火）※24：00必着

詳しい内容、応募要項はこちら
→ http://www.eco-japan-cup.com/ejc_entry/business/venture/index.html

　是非この機会にご応募下さい。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「eco japan cup 2010」ホームページ：http://www.eco-japan-cup.com/
一般社団法人環境ビジネスウィメン事務局内
eco japan cup 総合運営事務局　　

■私たちがこれからおこなっていくこと～持続可能性革命について

■９月４日　デニス・メドウズ博士　講演会のご案内「成長の限界」の打開に向けて
　　～問題構造の理解とコミュニケーションの果たす役割～

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■私たちがこれからおこなっていくこと～持続可能性革命について

「持続可能性革命」について、デニス・メドウズ氏らの著した『成長の限界　人類の選択』から引用します。

～～～～～～～～～～～～ここから引用～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　紀元前六〇〇〇年頃の農民に、今日のアイオワ州のトウモロコシ畑や大豆畑を予測することはできなかったように、一八〇〇年のイギリスの炭坑夫が、トヨタの自動組み立てラインを想像できなかったように、今の時点で、持続可能性革命がどのような世界を生み出すかはだれにも語れない。

これまでの大きな革命と同様に、来る持続可能性革命も、地球の表面や人間のアイデンティティ、制度や文化の基盤を変えることになるだろう。その歩みはすでに始まっているものの、これまでの革命と同じく、全面的に展開するには何世紀もかかるだろう。

　もちろん、どうすればこのような革命を起こせるか、だれも知らない。「地球規模でのパラダイム・シフトを起こすには、次の二〇の段階を踏めばよい」というようなチェックリストはない。過去の大革命と同様に、今回の革命も、計画や指図ができるものではない。政府からの指令リストやコンピュータ・モデル開発者の言葉に従って展開するようなものではない。

持続可能性革命は有機的な革命になろう。何十億もの人々のビジョンや洞察、実験や行動から生まれるものであって、決して一人の人や一つのグループの肩に実行する負担がかかっているものではない。誰かの功績になるものではないが、だれもが貢献できる。

　われわれは、自分たちが受けてきたシステムについてのトレーニングと世界で行ってきた活動から、複雑なシステムには、ここで議論しているような大きな革命に密接につながる二つの特性があると確信している。

　第一に、変革の鍵を握っているのは情報である。といっても、必ずしももっと多くの情報やより良い統計、より大きなデータベース、インターネットのサイトが必要だというわけではない（もちろん、すべて役割を担っているだろうが）。

ここで言っているのは、「重要で、切実で、選ばれた、力のある、タイムリーで正確な」情報が、新しい方法で、新しい受け手に流れ、新しい内容を届け、新しいルールや目標を示す、ということである（ルールと目標は、それ自体情報である）。

情報の流れが変わると、どのようなシステムであっても、異なった行動パターンを示すようになる。たとえば、グラスノスチ政策をみればよくわかる。ソビエト連邦でそれまで長らく閉じられていた情報のチャンネルを開放しただけで、だれも予期せぬほど、東欧の急速な変革が起こったのだった。古いシステムは、情報を厳しく統制することで維持されていた。その統制がなくなったことで、システム全体の再構築は始まったのである（混乱に満ち予測不能なものであるが、避けることはできなかった）。

　第二に、システムは、その情報の流れを変えること、特にルールや目標の変化に、強く抵抗する、ということだ。既存のシステムから利益を得ている人々がそのような変化に盛んに反対するのは、当然といえば当然だろう。

確立された政治的、経済的、宗教的な派閥は、そのシステムの許容するルール以外のルールに従おうとしたり、異なるゴールを達成しようとする個人や小グループの試みをほぼ全面的に抑えることができるだろう。新しいことを考え、行おうとする革新者は、無視され、まともに相手にされず、笑い者にされ、昇進も資源も世に問う声も否定されるだろう。比喩的な意味でも実際上も、弾圧され消されてしまうのだ。

　しかし、革新者だけが――新しい情報やルール、目標の必要性を感じ、その必要性を伝え、試すことによって――システムを変革する変化を起こすことができる。マーガレット・ミードが言ったという「世界を変えようと決意を固めた個人からなる小さなグループの力を決して否定してはならない。実際、その力だけがこれまで世界を変えてきたのだ」という言葉に、この重要な点が明晰に示されている。

　われわれは、消費を期待し、熱心に勧め、消費に報いを与えるシステムの中で、節度ある物質生活を送るのは難しい、ということを苦労して学んできた。しかし、節度ある暮らしに向かって長い道のりを進んでいくことはできる。エネルギー効率の悪い製品を作っている経済の中で、エネルギーを効率良く使うことは容易ではないが、より効率的な物事の行い方を探したり、必要があればつくり出すことができる。そうするなかで、ほかの人もそのようなやり方を使えるようにしてあげられるだろう。

　何よりも、古い情報にしか耳を貸さない構造になっているシステムに、新しい情報を出すのは難しいことである。「もっと成長することの価値は？」と人前で疑問を唱えたり、あるいは成長と発展を区別しようとしただけでも、ここで言わんとしていることがわかるだろう。既存の体制に挑むには、勇気と明晰さが必要だ。しかし、それは可能である。

どうすれば、もともと変革に抵抗するシステムを、平和的に再構築していけるのだろうか？　

（後略）

～～～～～～～～～～～～引用ここまで～～～～～～～～～～～～～～～～～

つづきはこちらをどうぞ！

『成長の限界　人類の選択』
ドネラ・メドウズ・デニス・メドウズ他（著）　枝廣淳子（訳）
ダイヤモンド社　（2520円）

この本のエッセンスをまとめた読みやすい（そして持ち運びやすい　^^;)バージョンはこちらです。

『地球のなおし方　限界を超えた環境を危機から引き戻す知恵』
ドネラ・メドウズ＋デニス・メドウズ＋枝廣淳子（共著）
ダイヤモンド社　（1260円）

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■デニス・メドウズ博士　講演会「成長の限界」の打開に向けて
　　～問題構造の理解とコミュニケーションの果たす役割～

でもやっぱり、このつづきは、本人に聞きたい！　1972年に『成長の限界』の最初の本で警告した、そのとおりの世界に展開してきてしまったのを、じっと見つめてきたデニス・メドウズ氏はいま、何に注目し、何を考えているのか？

デニスが来日する機会に「ジュンコたちの活動のために好きに使っていいよ」と１日提供してくれましたので、広くみなさんにデニスの考えや見通し、それらのベースとなっている問題構造の深い理解について聞いてもらいたい！　電通・電通総研さんのご後援をいただいて講演会を開催することにしました。めったにない機会です、ぜひいらしてください～！

そしてぜひこの機会に、デニスも応援してくれている日刊 温暖化新聞の個人サポーターになっていただけたらうれしいです。個人サポーターの方は、この講演会に無料でご参加いただけるほか、このようなご優待の機会や、毎月温暖化に関する情報をまとめてお送りするなど、数々の特典がございます。

～～～～～～～～～～～～ここからご案内～～～～～～～～～～～～～～～～～

【デニス・メドウズ博士　講演会】

「成長の限界」の打開に向けて～問題構造の理解とコミュニケーションの果たす役割

○日時：2010年９月４日（土）14:00～16:30（13:30～受付開始）

○場所：浜離宮建設プラザ10階大会議室（東京都中央区築地５－５－12）
（ＪＲ・銀座線・都営浅草線新橋駅　徒歩約１０分　都営大江戸線汐留駅９番出口より 徒歩約５分　都営大江戸線築地市場駅Ａ２出口より徒歩約５分）

○主催：日刊 温暖化新聞/有限会社イーズ/有限会社チェンジ・エージェント

○後援：株式会社　電通　電通総研　○参加費：　2,000円／人　　

　※「日刊 温暖化新聞」企業・団体パートナーおよび個人サポーターの方は　　　無料でご参加いただけます
http://daily-ondanka.com/partnership/partner_list.html
http://daily-ondanka.com/partnership/supporter_list.html

※これを機会に「情報・考え方・行動」の広がりをつくり出すことで地球温暖化の問題解決に取り組む「日刊 温暖化新聞」を個人サポーター（年会費　１口５千円／１万円）としてご支援していただける方も無料でご参加いただけます。この機会に是非、デニス・メドウズ氏も応援してくれている「日刊 温暖化新聞」をご支援下さい。

○プログラム：（予定）
13:30　受付開始
14:00　はじめの挨拶
14:05　講演（枝廣淳子）
14:30　講演（デニス・メドウズ氏）
16:00　質疑応答　
16:30　終了

○定員：150名
（企業・団体パートナーさまは、各企業・団体より２名様まで無料でご参加いただけます。それ以上のご参加を希望される場合はご相談ください）

○お申込み方法件名に「９／４デニス・メドウズ氏講演会申込」とお書きのうえ、電子メールにて以下アドレス申込書をお送りください。折り返し参加費のお支払いについてのご案内をメールにてお送りいたします。
　＊申込書送付先：0904dlm@es-inc.jp（担当：飯田）　

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　　　　　　　　　　　申　込　書　■2010年９月４日（土）　「デニス・メドウズ博士　講演会」に参加します

氏名 [　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　]
ふりがな[　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　]
所属 [　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　]
メールアドレス [　　　　　　　　　　　　　　　　　　]
連絡先電話番号 [　　　　　　　　　　　　　　　　　　]
備　考 [　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　]

※『日刊 温暖化新聞』の企業・団体パートナーおよび個人サポーターの方は、以下の（　）に印を付けて下さい。申込時にお申し出いただきいた場合のみ、参加費無料でご案内させていただきます。
→（　　）『日刊 温暖化新聞』の企業・団体パートナーです。
　（　　）『日刊 温暖化新聞』の個人サポーターです。

●企業・団体パートナー：
http://daily-ondanka.com/partnership/partner_list.html
●個人サポーター
http://daily-ondanka.com/partnership/supporter_list.html

※このセミナーのことをどこでお知りになったか教えていただけると幸いです。( ) a. 枝廣淳子のメールニュース（enviro-news）
( ) b. イーズメール
( ) c. 職場・知人・友人からのご紹介
( ) d. イーズのウェブサイト
( ) e. チェンジ・エージェントのウェブサイト
( ) f. その他　（　　　　　　　　　　）

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※お申込後、自動返信メールが届かない場合は、インターネットの送受信にトラブルがあることも考えられますので、メール（info@es-inc.jp）または、お電話（03-5426-1128）でご一報ください。

○お問合せ有限会社イーズ
　担当　飯田E-mail：info@es-inc.jp／電話：03-5426-1128

～～～～～～～～～～～～ご案内ここまで～～～～～～～～～～～～～～～

デニスとの再会、とても楽しみです。環境問題もエネルギー問題も、すべて「成長の限界」という構造から生じている－－どうやったら良い方向に向けて、舵を切ることができるか、一緒に考え、実行していきましょう～。

額の汗をぬぐいながら、「北極の氷はだいじょうぶかな？　ホッキョクグマはだいじょうぶかな？」と思いを馳せている方もいらっしゃるかも。

2010年８月８日時点の最新の北極海の海氷面積は 6,405,625 km2 だそうです。

これがこれまでに比べてどうなのか、宇宙航空研究開発機構（JAXA）のウェブサイトで、北極海の海氷面積の歴年グラフと、現在の様子を見ることができます。
http://www.ijis.iarc.uaf.edu/jp/seaice/extent.htm

グラフは、海氷面積が史上最小となってしまった2007年に次ぐ減り方のように見えます。。。

少し前のものですが、関連するレスター・ブラウン氏のアースポリシー研究所からの記事を実践和訳チームが訳してくれましたので、お届けします。世界地図上に、各地の氷の状況が説明されています。

～～～～～～～～～～～～ここから引用～～～～～～～～～～～～～～～～～

各地で速まる氷の融解

http://www.earthpolicy.org/index.php?/indicators/C50

アレキサンドラ・ギース

北極の海氷から南極大陸の内陸部およびペルー、アラスカ、チベットの山々の頂に至るまで、氷は驚くような速さで融解し続けている。氷床や海氷、氷河消失の加速化は、地球の温暖化を表す最も強烈で顕著な指標の一つである。

ここ数年で、氷の消失が最も顕著なのは北極海における海氷の縮小である。人工衛星が観測を始めた1979年から1996年までの間に、その海氷面積は、気温上昇に伴い 10年間で３％ずつ確実に減少してきた。

その後の10年間では11％の面積が消え、2007 年には過去最小の面積にまで激減した。この年の９月、北極海の海氷面積は360万平方キロメートルしかなかったのである。これはそれまでの最小記録（2005年）より27％、1979年から2007年までの平均値からは38％少ないものであった。夏の海氷面積はここ２年間、わずかだが拡大している。しかし、それでも長期間の平均値よりはるかに少ない。（グラフ参照）。

【グラフタイトル】1979年～2009年までの９月の北極の平均海氷面積

【グラフ縦軸のタイトル】100万平方キロメートル

【グラフ横軸のタイトル】1978年から2008年までの年次を表示

【グラフの横軸下の記載】出典：米国雪氷データセンター資料の「狭いままの北極の海氷面積、2009年歴代３番目の低値を記録」に拠る。新聞発表（コロラド州、ボルダー：2009年10月６日付 ）

【図のタイトル】各地で速まる氷の融解

米国アラスカ州－－氷河の98％で薄氷化と後退が進んでいる。

グリーンランド－－融解面積が拡大し、表面湖の水が急速に減っている。さらに氷河の動きが速まることで氷河地震が起きている。

北極－－海氷面積が縮小し、2007年には史上最小となった。その後、以前の大きさまで回復していない。比較的層が厚く、頑丈な多年氷が減少している。

欧州－－アルプスの山岳氷河は規模が小さくなり、その数も減っている。氷河の縮小は水の供給、水力発電、観光事業に影響を与えている。

米国モンタナ州－－グレーシャー国立公園の氷河は2020年までに姿を消すかもしれない。

アジア－－ヒマラヤ山脈の氷河はその90％が融解を続け、当大陸の水と食糧の安全保障を脅かしている。

南米－－ペルー、ボリビアのアンデス山系の山岳氷河は1970年代初頭以後、その1/3の面積を失った。クエルカヤ氷冠は現在1960年代の10倍の速さで後退している。

南極－－棚氷が崩壊している。沿岸部の氷河の海に流れ込む速度が速まり、東南極氷床、西南極氷床ともに縮小している。

アフリカ－－熱帯アフリカの氷河は、大部分が2030年までに姿を消すと予想されている。

ニュージーランド－－氷河が後退し、1850年代以後、体積の半分以上が失われている。

（図の掲載はNASA地球観測所のご好意による）

【図の下の記載】詳しい情報を望まれる方は、アースポリシー研究所の2009年エコ・エコノミー指標「各地で速まる氷の融解」をご参照ください。www.earthpolicy.orgで入手できます。

氷の厚さと体積も、海氷面積とまさに同じくらい劇的に減少している。こうした傾向が重なり、北極では何シーズンにもわたって融けずにいる氷が減少している。生成に複数年を要する多年氷は、冬に結氷し短期間で消えてゆく薄い季節性の氷よりは安定していて崩壊しにくい。

ところが、氷年齢が５年以上の氷が1987年から2007年の間に57％から７％にまで急激に減っているのだ。（図参照）。この海面を覆う氷の極端な変化から、ワシントン大学や米国海洋大気庁の科学者たちは、2037年の夏には、この100万年間で初めて氷のない北極海を見ることになるだろうと予測している。また、早くも2015年に北極海のほとんどで、夏に氷が消えると予測する科学者もいる。

【図のタイトル】1981年から2009年の間の融解シーズン末における北極の海氷年齢

【凡例】
First - year ice (<1 year old)：　１年氷（１年未満）
Second - Year ice (1 - 2 years old)：　２年氷（１年～２年）
Older ice (> 2 years old):　多年氷（２年を超える）
Open water：　開水域
Land：　陸地

【図の下の記載】出典：米国雪氷データセンター(NSIDC)資料の「狭いままの北極の海氷面積、2009年歴代３番目の低値を記録」に拠る。新聞発表（コロラド州、ボルダー：2009年10月６日付）

海氷の減少はいわゆるアルべド効果によって自らその勢いを増す傾向にある。氷は入射する太陽光のうち最大70％を反射する。一方海水は６％を反射するだけで、残りは熱として吸収する。つまり、海氷が少しでも消えその下にある海水が現れると、自然界はすぐにより多くのエネルギーを吸収し始め、氷の融解はさらに進行するのだ。

この暴走する温暖化のシナリオに関連して様々な危険が発生するが、生物界では、とりわけ、ホッキョクグマ、アザラシ、セイウチの生存を支えている多種多様な生態系が急速に破壊されてゆく。北極圏ではツンドラが融け、温室効果ガスであるメタンガスが大量に放出される可能性もある。さらに近くのグリーンランドではますます温暖化が加速してゆく。

人工衛星の観測データによると、グリーンランドでは氷床の融解が加速しており、特にここ数十年でその傾向が顕著である。実際、2002年から2005年までの間に融けた氷の年間平均量は1997年から2003年までの平均値の３倍であり、夏に融解する氷床面積は1979年以降30％増えている。

ここ数年間では、気温上昇に伴う氷動力学の変化により、氷河の流れが以前より速まり、氷の消失がさらに進んでいる。融けた水は氷を内陸部から海へと運ぶ氷河の底を滑りやすくし、氷河の流れを加速させているのだ（例えば、グリーンランド最大の流出氷河の移動速度はわずか５年で２倍に達している）。

表面湖では氷水の排水によって氷床に割れ目が広がり、氷床の底面はますます滑りやすくなるとともに、方々に走る亀裂で氷床がもろくなっている。また氷河は世界中の地震計が観測できるほどの大きな力で氷塊を海へと落とし続けている。

近年、この氷河地震の発生回数が増えている。例えば、2005年には2002年以前での年間最大回数の２倍を超える氷河地震が発生した。全体では、グリーンランドが失った氷は、2000年から2008年の間で1,500ギガトン、この量は米国の家庭と企業が６年間で使う水の量を上回っている。

南半球では、南極大陸も気候温暖化の兆しを見せている。南極大陸全体で１年間に失われる氷の体積は、2006～2009年には、2002～2006年の２倍以上になった。2009年３月、400平方キロメートルに及ぶ氷がウィルキンズ棚氷から崩落した。これは最近では、南極半島で起きた10件目の棚氷崩壊である。最も注目すべき崩壊は、2002年ラーセンB棚氷で起きた。この棚氷は、ロードアイランド州の面積に匹敵する約3,000平方キロメートルの範囲に広がっていた。

西南極氷床（WAIS: the West Antarctic ice sheet）で2006年に失われた氷は、1996年よりも59％多かった。WAISの氷河の一つであるパインアイランド氷河は、速い流れで海に流出しており、1995年から2006年の間に体積減少の平均速度は４倍になった。従来の定説では、東南極氷床は、安定している、または体積を増やしてさえいるとされていたが、実際には縮小しているかもしれない。

2009年12月号の英科学誌『ネイチャー・ジオサイエンス』掲載の研究論文は、2006年以降東南極氷床では、氷の融解量が増加分を上回っていることを示している。この新しい発見によって、氷床の崩壊と海面上昇に対する懸念がますます高まっている。科学者たちによれば、融解の増加により、今世紀末までに海面は２メートルも上昇する可能性があるという。

山岳氷河は、極地の氷床と比べてはるかに小規模なため、世界の海面に対して、極地の氷床のような大きな脅威とはならない。しかし、山岳氷河は集落の近くにあり、集落にとって重要であるので、その融解は喫緊のゆゆしき問題である。

山岳氷河が融解すると、落石、雪崩、氷河湖決壊洪水のような危険が発生することがあり、真水の供給も重大な影響を受ける。世界中で1996年から2005年の間の山岳氷河の年平均融解速度は、その前の10年間と比べて２倍以上になった。世界氷河モニタリングサービスによると、データが利用可能な最新年の2007年は、1976年以来観測されている30の基準氷河が18年連続で後退した年となっている。（グラフ参照。）

【グラフのタイトル】世界中の山岳氷河の平均積算正味質量収支、1980～2007年

【グラフ縦軸のタイトル】水当量ミリメートル

【グラフ内の説明】
all glaciers:　全氷河30
reference glaciers:　30の基準氷河]
subset of 30 reference glaciers:　30の基準氷河(一部データ不明)
Source: WGMS: 出典：WGMS（世界氷河モニタリングサービス）

【グラフ下の説明】注：1980～2007年の期間、正味涵養量から正味融解量を引いた分を水当量ミリメートル（mm w.e.）で表示。質量収支がマイナスなのは、氷河の体積が減少していることを示している。

出典：世界氷河モニタリングサービス(WGMS)（本部：チューリヒ大学）の「氷河質量収支データ2006年、2007年」。ウェブサイトはwww.geo.unizh.ch/wgms/mbb/mbb10/sum07.html (2009年１月30日更新)。

ヒマラヤ山脈とチベット高原にある氷河には、極地を除けば最も多くの氷がある。そういった氷河は、アジアの主要な水系に水を供給し、そこから20億を超える人々が水を得ている。この水は、飲料用として不可欠であり、小麦とコメの生産で世界の第１位、２位を占める中国とインドでは、その２つの作物の灌漑用として大変重要である。

近年ヒマラヤ山脈の氷河は１年で10～60メートルの速度で後退している。氷河が消滅すると、氷河に依存している水系は乾季には最大で70％流量が減少し、季節河川になってしまうかもしれない。危険にさらされている水系としては、長江、黄河、インダス川、ガンジス川、ブラマプトラ川が挙げられる。

世界の熱帯氷河の90％があるアンデス山脈でも、氷が急速に融解し水の供給が減少している。1970年代初期から2006年の間に、ペルーとボリビアの氷河は表面積の約1/3を失った。ペルーでは、氷河と雪の融解水は真水の80％を供給し、飲料水としてだけでなく、水力発電にも利用されている。これによりペルーの電力の80％以上が賄われている。

ペルーの隣国ボリビアでは、ラパス県知事がすでに深刻な水不足を見越して首都ラパスからの移住計画を検討している。１万8,000年前にできたチャカルタヤ氷河は、ボリビア唯一のスキーリゾートがあった所だが、2009年に消滅した。

タンザニアのキリマンジャロ山は、長い間文化的、精神的象徴であるが、1912年から2007年の間にこの山の氷河の面積が84％縮小し、急速に解け続けている。アラスカでは98％の氷河が現在薄くなるか後退している。融解の速度が加速しているため、このままではモンタナ州のグレーシャー国立公園は、その名前の由来である氷河を2020年までに失うことになる。（その他の例（英語））

このような現在の氷消失の傾向は憂慮すべきだが、おそらくもっと心配なのは、氷の融解が科学的モデルの予測をさらに上回る速度で進んでいる事実であり、したがって温室効果ガスの削減が何としても必要である。

削減できなければ氷床は崩壊し、沿岸低地は壊滅的な浸水に見舞われ、広い範囲で水と食料が不足するのを世界中の人々が目の当たりにすることになる。ストックホルム大学のヨハン・ロックストロム教授の言葉を借りれば、何しろ「私たちはグリーンランド氷床を再凍結する方法を知らない」のだ。

詳しい資料や情報源はこちら　www.earthpolicy.org

メディア関連の問い合わせ：
リア・ジャニス・カウフマン
電子メール：rjk @earthpolicy.org
電話：(202)496-9290 内線 12

研究関連の問い合わせ：
ジャネット・ラーセン
電子メール：jlarsen @earthpolicy.org
電話：(202)496-9290 内線 14

アースポリシー研究所
1350 Connecticut Ave. NW, Suite 403
Washington, DC 20036
ウェブサイト：http://www.earthpolicy.org

（翻訳：酒井、佐藤）

■スイスからのレポート～「スイスのおもちゃ館」

■バイオミミクリについて

■明日の午後、Ustream で生中継～「坂本龍一、明日への対話」に出ます

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■スイスからのレポート～「スイスのおもちゃ館」

ときどきスイスから興味深いレポートを送ってくださる穂鷹さんが、興味深いレポートを送って下さいました。ご紹介しますー。

～～～～～～～～～～～～ここから引用～～～～～～～～～～～～～～～～～

「スイスのおもちゃ館」

穂鷹知美　スイス在住　gassner(at)d01.itscom.net

スイスでは、本を貸す図書館だけでなく、おもちゃを貸してくれる、「おもちゃ館 Ludothek」というおもちゃの賃借施設があります。

1972年からスイス各地で設置され、今では全国で400館が開設されています。たいていの都市では、市内の地区ごとに地区図書があるように、地区ごとにおもちゃ館があり、私の住む都市でも、半民半官で運営されているおもちゃ館が、それぞれの地区に設置されています。私も３年前から、自分の住んでいる地区のおもちゃ館でボランティア館員をしています。

母親の仕事にいつも同行させられ、物心ついたときから、おもちゃ館の常連客となっている娘（なにせおもちゃ館なので、館員は仕事場に子供をつれていくことができます）は、今年４歳になりましたが、先日も、おもちゃ屋に行くと、おもちゃを指さして、「これ、借りて行きたい。」と言っていました。未だに、おもちゃ屋におもちゃが沢山並んでいるのを見ると、おもちゃ館と区別がつかないようです。

というより、そもそも娘にとって、しばらくおもちゃを借りて家で遊んで返却するのと、自分のものとして恒久的に所有することが、実態としてそれほど違わないのかもしれません。

ちなみに、私の勤めるおもちゃ館では、館員以外は賃貸が有料で、一つのおもちゃにつき200円程度の賃貸料を支払います。一度に借りられるおもちゃの数に制限はなく、一回につき４週間（延長は２回まで）借りることができます。

母親が仕事に行く度に、借りたいおもちゃを持ち帰ってくることができるので、家の棚から出すおもちゃか、家の外のおもちゃ館の棚から取り出すおもちゃか、というだけの違いなのかもしれません。

自分の家にいる時間が短く、保育園で長い共同生活をしている子供や、年の近い兄弟が沢山いる家庭の子供も、自分が手にしているおもちゃについて、子供自身の所有という感覚と、ほかの子供との共有の感覚が、実質的には近いのかもしれません。

さらに目を広げてみれば、普通に子供たちが「所有」していると見なされるもの（おもちゃ類や衣類）も、もともと誰かのお下がりであったり、自分が成長に応じて不要になると年下の子にさらに引き渡されるものであったり、というサイクルの中にあることが多いことでしょう。

そのサイクルの中では、自分が「所有」することが半永久的に続くのではないという考えは受け入れられやすく、いつか自分が大きくなってそれを年下の子に受け渡すことも、自分が成長したことを証す儀礼の一つのように、肯定的に、ほこりすらもって、子供たちに受け止められているように思われます。

こうやってみると、子供を取り巻く「所有」と「共有」の構造は、大人のそれとずいぶん異なっているように見えます。カーシェアリングだなだと提唱している割になかなか実践できていない大人たちよりも、シェアリング共有）に関しては、ずっと上手にすでに実践している子供たち。共有を容易にする子供をとりまく環境や大人と違う独特の子供の観点を観察すると、大人が学べることも多いかもしれません。

最近、そのおもちゃ館で、おもしろいおもちゃを見つけました。ジグゾーパズルで日本でも有名なドイツのおもちゃ会社ラーベンスブルガーから2007年に出たもので、「ビオニーク 　自然のお手本」という名称の神経衰弱カードゲームです。

ドイツ語のビオニーク Bionik は、英語では bionics や biomimetics とほぼ同義語で、技術的な問題の解決モデルや具体的な技術を、生物学の中に求める（トップダウン・アプローチ）、あるいは、逆に生物学的なモデルやシステムから抽出した理論や技術を、これまで未解決の技術的な問題解決法として提示する（ボトムアップ・アプ ローチ）応用学問分野で、ドイツではベルリン工科大学のレヒェンベルク Ingo　Rechenberg 教授などが中心となって1960年代から研究が進められています。

この難しい学問領域の名前をタイトルに掲げたカードゲームは、その名の通り、自然界の生物が持つ特殊な技術や構造と、私たちの生活のなかに応用されて使われているものや、同じような着想をもとにして作られた道具との共通性を把握できるように、自然界の生物の絵と、応用技術やデザインされた道具の絵合わせをしていきます。

対をなす生物の絵と道具の絵は、合計して72枚（36組）あり、神経衰弱と同じやり方で、カードをよく混ぜて裏にして並べ、生物と道具の合致するのを多くみつけて、一番多くとれた人が勝ちです。生物と道具の絵の隅には、それぞれ対になる絵が描かれてあるので、いちいち対になるカードはどれか考える必要はありません。

まずは遊びながら、そのカップリングを自然に覚え、そのうち、一体、なぜこの生物とこの道具が対になるのだろう、となぞなぞを解くように正解を知りたくなったら、ゲームの説明書の後半部に子供にわかりやすい平易な言葉で説明されている、それぞれの生物と道具の共通点の解説を読んで納得する、という風に、遊びながら勉強になることが期待されています。

このゲームで取り上げられている道具は、ごくごく生活の身近にあるものが選ば れており、子供でもわかりやすい生物のもつ技術の応用例であるため、改めてビオニークという名前を掲げなくても、子供たちが想起、推測できるものが多いのが特徴です。例えば、象の鼻と消防隊のホース、猫の目と反射鏡、たんぽぽとパラシュートなど。

子供に、見たこともないビオニークの最先端の知識を単に覚えさせるというのが意図ではなく、むしろ子供がすでによく知っている身近なモノである道具と生き物の（以外な）共通点（形にまどわされるのではなく、むしろ機能や構造においての）を考えて、モノや生物を再発見することが重視されているようです。

道具の世界と生物の世界をつなげていくことで、生物がもつ知られざる高度な技術や構造について気づかせてくるビオニークは、子供たちに、多様な生物の保持の重要性を理解してもらうための手がかりとしても、期待できるでしょう。

ただ、それが神経衰弱のカードゲームというクラシックで地味なゲームとして、どれだけ今の子供にうけるのかは、やや疑問なところです。せっかく環境教育という志の高いゲームを世に出してみても、ゲームとしてつまらなくては、誰も遊んではくれません。ビオニークのゲームが今後も世に出るのなら、ビオニークの生物の原理や構造を応用した、画期的で斬新なゲームを目指すなんてのはどうでしょうか？？

＜参考サイト＞
スイスおもちゃ館連盟のサイト（英語もあり）
http://www.ludo.ch/de/

神経衰弱カードゲーム「ビオニーク 　自然のお手本」の説明書内容（解説付き）（ドイツ語）
http://www.ravensburger.de/spielanleitungen/Vorbild_Natur.pdf

ベルリン工科大学のビオニーク紹介・解説サイト（英語）
http://www.bionik.tu-berlin.de/institut/xstart.htm

以下、レヒェンベルク教授の砂漠の小動物研究例（動画）
サンドフィッシュ（砂漠の砂の中を水の中を泳ぐように移動できる小動物）
http://www.youtube.com/watch?v=nTGiT1wb-iU（ドイツ語）
回転蜘蛛（回転することで歩くより速く、しかもエネルギー消費を抑えて移動）
http://www.youtube.com/watch?v=tJaHTgMtbgU（ドイツ語）
http://www.youtube.com/watch?v=Aayb_h31RyQ（英語）

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■バイオミミクリについて

このバイオミミクリについては、１年ほどまえのメールニュース[No.1676]で、

○新幹線が２つの動物からヒントを得て作られていたって、ご存じでした？○バイオミミクリって面白い～！

とご紹介しています。（こちらに載っています）
http://www.es-inc.jp/lib/archives/090727_201526.html

とっても面白くてわくわくする分野ですが、それが子供向けの神経衰弱カードゲームになっているとは、面白いですねぇ～。

この「ネイチャー・テクノロジー」分野の日本の第一人者のおひとりは、東北大学の石田秀輝先生です。この春に出されたご本も、事例がいっぱい載っていて面白いですよー。

『地球が教える奇跡の技術』（祥伝社）1,470円

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■明日の午後、Ustream で生中継～「坂本龍一、明日への対話」に出ます

そして、さらにわくわくすることに、明日、この石田先生と音楽家・坂本龍一さんとの鼎談に参加させてもらうことになっています。

明日の午後のこの鼎談は、Ustream で生中継されます。よかったらぜひどうぞ～！

坂本龍一、明日への対話　
http://www.kokuyo.co.jp/ecology/ecologyheart/dialogue/

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第９回中長期ロードマップ小委員会２０１０年７月１５日枝廣淳子

スケジュールの関係上、どうしても出席できないため、ぜひご検討いただきたいことを書面にてお伝えすることをお許し下さい。

最近、エアコンやヒートポンプの省エネ効果や温暖化抑制効果に関する報道が散見されます。中長期ロードマップでは、これらが削減量の計算の重要な一部分を構成しているため、これらの疑義について、しっかりと確認・解明することが必須と思われます。

生活者にしても「高効率エアコンに買い替えを勧めているけど、本当にそれが温暖化対策になるの？」という疑問を払拭せずにお財布を開くことは難しく、政府の進める温暖化対策全般への不信感につながらないよう、きちんと対処することが大事だと思われます。

エアコンにまつわる次の３点について、関係者や専門家への調査等により、確認・解明およびロードマップでの扱いに関するロードマップ小委員会の見解の確立をお願いいたします。

（１）ヒートポンプの効率を測定する際の「爆風モード」の問題エアコンやエコキュートなどヒートポンプに関して、その性能をあらわすＣＯＰの表示を高くするために、メーカー側は通常では使用しないような手法を使うことで、試験の場でだけ高い省エネ効果を示す数値を出している？

（２）エアコンの使用時間の過大な想定の問題７月７日に出された（独）産業技術総合研究所「ルームエアコンの使用実態に関する調査報告」では、「アンケートによる年間使用日数（居間）は、JIS規格の46%にとどまる（関東）」と報告されている。

（３）ヒートポンプの冷媒の漏れによる温暖化効果が大きいという問題６月24日付の朝日新聞の報道などで、冷媒フロンの回収率の低さ、回収の難しさが指摘されており、「漏れる率が変わらず、ヒートポンプ機器が増え続ければ、2020年にはヒートポンプによって削減されると予測されている量に匹敵する量が漏れる(CO2換算)」とのこと。

以上です。どうぞよろしくお願いいたします。

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この件について、詳しい方に話を聞きに行ってきました。

～～～～～～～～～～以下、取材でお聞きした内容～～～～～～～～～～～～～～

○2007年11月、省エネ家電を実生活で評価していた研究者が、「外気温35℃、室内気温27℃でエアコンをつけていると暴走し始める」ことに気がついた。

2008年に日本冷凍空調工業会が調べたところ、消費者がふつうの操作では押せないモード（隠しスイッチ）にすると、通常よりもかなり強い風量のモード（爆風モード）となることがわかった。風量が大きいとエネルギー効率がよくなるので、通常の使用状態ではありえないモードでエネルギー効率（省エネ性能）を測っていたことがわかった。

日本冷凍空調工業会の通達に、2009年秋には、どのメーカーも「変えた」とのこと。

○この爆風モードは、ユーザーが使えない条件で省エネ性能を測っていることが問題であり、また爆風モードでは風量が多いのでかなりの騒音が出るが、しかしカタログ上の騒音表示は、ユーザーが使う通常のモードで測ったものを掲載していたことも問題。

○エアコンは単純な原理で動く機械である。省エネ性能を上げるには通常、熱交換機を大型化することになる（入れるフロンの量も増えることになる）。ところが、この爆風モードをつけば、制御ソフトを替えるだけで、コストをかけずに性能を上げることができる。

○さかのぼると、2002年にいくつかの会社が爆風モードを見出し、性能評価時に使用することを始めたようだ。その後、業界の間に広がっていったらしく、2004年には、ほとんどすべての会社が、このいわゆる爆風モードを使って性能を測るようになっていたと考えられる。

○2006年に爆風モードをやめた２社がある。その中には、それまで省エネ大賞の常連だった企業もあるが、爆風モードをやめてから省エネ大賞は取れなくなったという。爆風モードをやめたメーカーは、爆風モードを使わずに省エネ性能を出すために、３～3.5割、熱交換機を大きくし、その分使うフロンも増やしている。

○2009年にメーカー各社が「変えた」「直した」というのは、今まで隠していたものを表に出した、ということ。つまり、これまでユーザーが使えなかった隠しスイッチ（検定モード）を、若干風量を下げて「スーパー風量モード」「ワイド」などというスイッチとして外に出した。ユーザーが（ほとんど使わないが）使えるようにしたので、「隠しスイッチではない」ということだ。騒音値は、このスーパーやワイドのモードに合わせて表示するようになった。従って、実際にカタログ記載上の騒音値は以前に比べて大きくなっている。

○性能評価のあり方にも問題がある。エアコンは性能評価がしにくく、ノウハウが必要なため、そこからごまかしが生まれる余地があったともいえる。現在は、こういった評価は業界団体の試験センターが行っている。第三者の試験機関で行うべきだとして、試験センターの独立法人化への動きがある。

○エアコンの使用時間については、2009年夏、産総研と住環研が調査をしたところ、実際には、店頭表示で「買い替えると電力料金がこれだけオトクになります！」という表示の計算根拠に使われている使用時間の５分の１ほどしか使っていないことがわかった。

○店頭表示の「省エネ効果」を計算する際に「１日18時間」という使用時間が想定されている。これは「ＪＩＳの数字」として根拠があるかのように使われてきたが、実際のＪＩＳでは、18時間という数字は、エアコンの期間効率を算出する際の「外気温や熱負荷の算出基準」として出されている数字であり、これを使用時間であるかのように利用したことが誤りである。

○使用時間が長いほど、省エネ効果は高くなるため、「買い替えれば電気代がこれだけオトク！」と店頭表示にインパクトを与えることが目的だったと思われる。

○2004年に電力調査会が家電使用実態調査をした際に、驚くほど使用時間が少ないことがわかっていた（今回の調査データとほぼ等しいものがすでに出ていた）。

○冷媒フロンの現在の回収率は３割以下で、あとは大気中に放出されていると考えられている。フロンは二酸化炭素の数百～数万倍の温室効果を持つ。省エネ性能を上げるために、フロンの充填量を増やすと、それだけ大気中に出ていくフロンが増えることになる。これでは、温暖化を抑制するどころか温暖化を加速してしまうのではないか。

○今は省エネ性能ばかりを競って開発が進められているが、日本では空調をいつどのように使っているかを考えるべきではないか。たとえば、日本の夏を快適に過ごすためには、湿気をとるとことが大事だが、「湿気とり」は省エネ性能につながらないので、現在のエアコンの機能としては重視されていない。

～～～～～～～～～～取材でお聞きした内容、ここまで～～～～～～～～～～～～～

いろいろとお話をうかがっていて、いろいろなことを考えさせられました。

現在の「トップランナー方式」が、「機器単体の省エネ性能さえ高めればよい」というものだったら、それこそ「それぞれが個別最適化を進めることで全体最適が失われる」（全体像をみるシステム思考の欠如でよく起こる問題）ではないでしょうか？

トップランナー方式はこれまで日本のさまざまな機器のエネルギー効率の大きな改善の立役者だったと思いますが、「行き過ぎたトップランナー方式は害である」「個別最適化だけを推進するトップランナー方式は全体最適を損なう」という認識で、制度自体をしっかり見直すことも必要ではないでしょうか？（経産省でそういう動きがあるのでしょうか？）

また、実態とかけ離れた架空の数値で競争しても、だれの役にも立ちません。メーカーの技術者だって空しいでしょう。ユーザーが実際にどのような使い方をするかに合わせた性能評価をしてもらわなくては（ユーザーの使用実態はさまざまだということももっともですが、だからといって実態とかけ離れた一律的な基準で評価してもよい、ということにはならないでしょう）。

そもそも、空調の目的である「快適さ」のために実際に必要なのは何か？　上記にあるように、「湿気とり」を効率よくやって、快適にしてくれるエアコンを使いたいですよね？　

もし実態調査で出ているように（実感としてもそうだと思いますが）、日本のエアコンの使われ方が、短時間・間欠的（つけっぱなしではなく、つけたり消したりする）であるなら、そういう使われ方をしたときに効率が上がるよう、エアコンを設計すべきですよね？　そういう使われ方をしたときの効率をメーカーが競うようにすればよいのですよね？

それから、自動車であれば、使途に応じて軽自動車もあればワゴンもある、というように、エアコンも使用パターンごとに機種をつくるほうがよいのではないか？「１日中ほぼつけっぱなし」というパターンと、「朝起きたときと、夜帰ってきたときだけつける」パターンと、「年に１～２回お客さんが来たときだけつける」（客間エアコン）場合と、それぞれ、「使用時の性能」と「廃棄時のフロン漏洩」の重みを考えてつくるべきではないか、と思うのです。

連日１日中使っているなら、多少フロンを多めに使っても使用時の性能アップに注力したほうがよいかもしれないけれど、ほとんど使わないエアコンだったら、それでも廃棄時にフロンが平均的に７割以上漏洩するリスクがあるのだとしたら、使用時の性能は多少犠牲にしても、フロンをあまり入れないエアコンのほうがよいのではないか？

今回のエアコンの「偽装」性能表示の問題は、単に「だれが悪いことをしたのか」「だれの責任か」だけではなく、より根本的な構造的な問題を示しているように思います。

非難すべき行為は非難しながら、構造的な問題（例えば、全体最適を考えたトップランナー方式へ改善するなど）にも目を向ける必要があると思いました。メーカーが偽装を含む無理をせざるをえなくなる構造があるとしたら、その構造が変わらない限り、本当の意味での問題解決にはならないからです。

そして、私が委員を務めている中長期ロードマップでは、こういったエアコンを含むヒートポンプ関連の機器の大量の買い替えを前提に、25％の数字を積み上げています。

「爆風モードによる性能の偽装表示」「使用時間の実態との乖離」「フロンの漏洩」が、この数字の積み上げにどのような影響を及ぼすのか、または及ぼさないのかを知る必要があります。という背景で、冒頭の問題提起を出したのでした。今日（８月６日）のロードマップ小委員会で、政府の見解が伝えられる予定です。

省エネエアコンは、エコポイントの対象商品として、これまでかなり売れましたよね。エコポイントは税金です。税金を使い、政府が「これは省エネ型です」とお墨付きを与えたものです。

「爆風モードを使っていなかったら、本当にエコポイント対象商品になっていたのかな？」「エコポイントがついているから、政府が推奨しているから、買い替えたけれど、本当に温暖化防止に役立ったのかな？」……

偽装があったとしたら、実態とどのくらい違っていたのか、どれぐらいが偽装によるかさ上げでエコポイント対象商品になっていたのか、エコポイントに税金を投入して買い替えを推奨してきた政府としてどのように考え、対処するのか、今後はどうしていくつもりか。

温暖化防止のために、できるだけできることをやりたいと思っている人々がたくさんいます。そういう人々の信頼を失わずに、本当に実効性のある温暖化対策を進めるために、今回の件にどのように向き合うのか――政府や業界団体の対応にしっかり注目していきましょう！

そして、これまでもそうですが、今後ますます「ヒートポンプは地球を救う！」的なスローガンや推進力が出てくるように思います。

ヒートポンプがどのように省エネ性能を高めるのか、それは実態に則した数値なのか、ヒートポンプに使われる冷媒フロンの漏洩についてはどう考えられているのか、それは「省エネ性能」の計算に含まれているのか、含まずに機器使用時の性能だけをうたっているのか、ヒートポンプの本当の「実力」はどうなのか――そのあたりもしっかり見ていきましょう。

『明日７割忘れるあなたが1カ月で500語覚えるための英単語集』
枝廣淳子 (著) ￥1,680 三修社

「根性に頼らず、自分を責めず、最もラクに、英単語を身に付けていく」ための本です。amazonのページにはこのような紹介文が載っています。

～～～～～～～～～～～～ここから引用～～～～～～～～～～～～～～～～～

単語を忘れるのは、あなたの頭が悪いからではない！

あなたが人間なら、20分後には42％、1時間後には56％、1日後には74％を忘れて当然なのです。

そこで、忘れることを前提にしたプログラムを紹介します。学習心理学とシステム思考を取り入れた持続可能な単語学習法です。 根性に頼らず、自分を責めず、最も楽に英単語を身に付けていきましょう！

ほかにも、あなたの単語力を飛躍させる提案が満載です！
●自分に合う学習スタイルが見つけられる
●目、耳、口などのマルチ・チャンネル学習ができる
●効果を加速するメタ学習の方法が分かるなどなど。

～～～～～～～～～～～～～引用ここまで～～～～～～～～～～～～～～～～～

私のすべての活動の基盤である「心理学」と「システム思考」を活用した「単語学習本」です。英語を勉強中の方、英単語力のアップを望んでいる方、ぜひどうぞ～！

「はじめに」と「目次」をご紹介します。そうそう、暗記用にCDもついています。

～～～～～～～～～～～ここから引用～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

■ はじめに ■

　大学時代、英語のコミュニケーションが苦手で、ネイティブの先生の授業には“代返”を頼んでサボっていた私が、こうして英単語を効果的・効率的に覚える方法とコツをお伝えすることになるなんて、とても不思議な気がします。（大学時代の友人は今でも、私が通訳や翻訳のプロであることを信じてくれません！）　　私は大学で心理学を専攻したのですが、そこで「学習心理学」という、とても興味深い分野に出会いました。「人はどうやって覚え、忘れるのか」「人はどうやって考え方や行動を変えるのか、または変えないのか」そのようなことを研究する心理学です。　　この学習心理学と、その後の「システム思考」（物事の本質や構造を見抜く思考法）との出会いがなければ、２年間で同時通訳者になるという目標を達成できなかったでしょうし、アル・ゴア元米副大統領の『不都合な真実』などの書籍を翻訳することも、今のように講演や執筆の機会をたくさんいただいて夢を実現させていくこともなかったのではないか、と思います。

学習心理学から多くのヒントを得て、英単語を効率的に覚え、システム思考を活用して、めげずに勉強を続けるだけではなく、勉強のやり方そのものがより効率的、効果的になってきていると思っています。

　本書は、そんな私の学習心理学とシステム思考から得た知見と、試行錯誤の経験から得られたノウハウをもとに、「根性に頼らず、自分を責めず、最もラクに、英単語を身に付けていく」道を伴走する本です。

　１カ月で500語。単語力と同時に、無限のスパイラルアップを可能にする心理学的アプローチやシステム思考の力を身に付け、あらゆるものに応用できる学習力も付けちゃいましょう！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　枝廣淳子

■ 目次 ■

はじめに

本書の使い方

付属CDの使い方

持続可能な単語学習法
　なぜ単語を覚える作業が苦痛なのか？
　あなたの頭が悪いから忘れるのではない！
　「忘れる」ことを前提にしてしまおう
　根性がなくても単語は覚えられる
　今の自分に合う学習スタイルを見つけよう
　いろいろな方向からの重ね塗り的学習が効果的
　さまざまな器官に働きかけて脳に刻み付けていく
　即座に日本語が浮かぶ回路をつくる
　自分に合ったやり方をドンドン加えていこう
　勉強時間以外に頭の中で単語を転がしてみる
　どうしても覚えられない単語はどうする？
　覚えられない単語はあるものだ
　覚えられない単語は言い換えられる単語を身に付ければ大丈夫
　辞書を引く時間をなくせば勉強の効率は大きくアップする
　単語力アップのための時間は「投資」と考えよう
　私はどうやって英単語を短期間で身に付けたか
　単語力アップへの投資はリターンが大きい
　「見て分かる」単語と「自分から発することができる」単語
　効果を加速する「メタ学習」
　「できたこと」を認める「振り返り」
　学習期間に区切りを付けると集中度が高まる
　1カ月後のあなたはこうなっている
　

1週目　政治・国際
Day 1　知らない単語を確認
Day 2　聞く
Day 3　声に出す
Day 4　日本語に変換する
Day 5　即座に日本語に変換する

2週目　経済・ビジネス
Day 1　知らない単語を確認
Day 2　聞く
Day 3　声に出す
Day 4　日本語に変換する
Day 5　即座に日本語に変換する

3週目　社会
Day 1　知らない単語を確認
Day 2　聞く
Day 3　声に出す
Day 4　日本語に変換する
Day 5　即座に日本語に変換する

4週目　自然科学・環境
Day 1　知らない単語を確認
Day 2　聞く
Day 3　声に出す
Day 4　日本語に変換する
Day 5　即座に日本語に変換する

その他の学習法
索引

～～～～～～～～～～～引用ここまで～～～～～～～～～～～～～～～～～

「再認」と「再生」はどう違うのか？　

学習する際には「シングルループ・ラーニング」より「ダブルループ・ラーニング」のほうがずっと効果的なのはなぜか？　どのように実践したらよいのか？　

などなど、英単語に限らず、学習と自己成長のために役立つ考え方やその実践方法について、できるだけ解説しました。

学習方法も身につけつつ、１ヵ月で500語、いかがですか～？

『明日７割忘れるあなたが1カ月で500語覚えるための英単語集』

トラたまメンバーが参加できる夏期講座は６講座（１講座3,000円）。どの講座も２週間で完結します。いま最初の環境経済学の講座が進められており、私が担当する「文章構成力をつける」（これは英語ではなく、日本語の力をつける講座です）が始まったところです。

１．環境経済学で学ぶ経済用語　イントロダクション　＜７／21～８／３＞

２．文章構成力をつける！　トレーニング　＜７／26～８／８＞

３．環境英語にチャレンジ！　＜８／７～８／20＞

４．読み物として面白い訳文をめざすエンタメ講座　＜８／18～８／31＞

５．夏の英文法トレーニング！　＜８／20～９／２＞

６．日本語センスを磨こう！　＜８／20～９／２＞

夏期講座の詳細はこちらにあります。
http://www.es-inc.jp/toratama/news/2010/20100705_47.html

トラたまメンバーへのお申し込み（年会費6,000円）や詳細はこちらにあります。
http://es-inc.jp/toratama/

翻訳学校に通うと年間ン十万円かかります。通信講座はもう少し受講しやすい費用ですが、予め作られた内容やレベルに自分を合わせなくてはなりません。

そうじゃなくて、もっと自分のペースで、自分の興味関心にあったテーマや、今の自分にいちばん必要な力に焦点をあててトレーニングできる仕組みを作りたい、と思って立ち上げたのが「トラたま」（トランスレータのたまごさんたちのためのコミュニティ）です。

（翻訳力と一口で言っても、英文解釈力や英文法力のほか、日本語の構成力や表現力、自分で自分の誤訳を見つける力など、いろいろな力を身につける必要があるのです）

現在、150名ほどのメンバーが、それぞれのレベルや必要なスキル、関心のあるテーマに沿って、自分でトレーニングメニューを選びながら、自己研鑽を積み、受講生同士で切磋琢磨をしています。ここから、世界の情報を正確にわかりやすく伝えてくれる翻訳者がたくさん生まれることを夢見ています！

もう何年も、世界→日本の情報伝達を翻訳というスキルを活かして手伝ってくれているのが実践和訳チームです。レスター・ブラウン氏のアースポリシー研究所リリースを実践和訳チームが訳してくれましたので、お届けしますー。

～～～～～～～～～～～～ここから引用～～～～～～～～～～～～～～～～～～

米、2009年に自動車台数400万台減少成長の世紀を経て、米国の自動車は減少の時代へ
www.earthpolicy.org/index.php?/plan_b_updates/2010/update87

レスター・Ｒ・ブラウン

米国と自動車との「百年の恋」も破局に向かいつつあるのかもしれない。米国で自動車台数はピークを迎え、減少に転じたようだ。2009年、米国では1,400万台が廃車となり、新車販売台数の1,000万台を超えた。この年、自動車台数は400万台、あるいは２％近く減少している。このような状況は、景気後退と関係しているとの見方が多いが、実際には幾つかの要因が集中的に作用した結果起こったのである。

米国における今後の自動車台数は、新車販売台数と廃車台数という二つの動向の相関関係で決まる。米国では、2009年に、第二次世界大戦以降初めて廃車台数が新車販売台数を上回り、自動車台数は過去最高記録の２億5,000万台から２億4,600万台へと減少した（www.earthpolicy.org/index.php?/plan_b_updates/2010/update87のデータを参照のこと）。今のところ、廃車台数が新車販売台数を上回るという新たな傾向は、少なくとも2020年まで続きそうである。

1994年から2007年までは、年間の自動車販売台数は1,500万から1,700万台あたりが一般的だった。今、これをはるかに下回る数字しか出ていないのは、市場の飽和、都市化の進行、経済の不透明感、石油不安、ガソリン価格の上昇、交通渋滞への不満、気候変動への懸念の高まり、若者の車への関心の低下などが原因である。

米国の自動車台数が頭打ちになった最大の原因は、市場の飽和かもしれない。現在、米国で登録されている車は２億4,600万台。免許保有者は２億900万人。つまり、運転者４人に対してほぼ５台の車がある。いつになったら、「もうこれで十分だ」と思うのだろうか。

【図あり】【グラフタイトル】Number of Drivers and Motor Vehicles in the United States, 1960-2009：米国での運転者数と自動車台数（1960年～2009年）【グラフ実線】Motor Vehicles：自動車台数【グラフ点線】Drivers：運転者数【グラフ縦軸のタイトル】Millions：百万【グラフの横軸下の記載】Source： EPI;FHWA：出典：EPI（アースポリシー研究所）、FHWA（米国連邦道路管理局）

米国の未来については、日本がいくらか手がかりを示してくれるかもしれない。人口密度、都市化、どちらの点でも米国を上回る日本では、自動車台数は1990年に飽和状態に達したらしく、それ以降、年間の販売台数は21％減った。米国も同じ道をたどろうとしているようだ。

自動車は「移動のしやすさ」を保証するものだったし、大半が田舎だった米国では事実そのとおりだった。けれども、米国人の５人に４人が都会で暮らす今、都市部での車の増加はいつか「移動できない」という正反対の状況をもたらす。テキサス交通研究所は、燃料や時間の浪費など渋滞にかかるコストは、米国では1982年には170億ドル（約１兆5,351億円）だったのが、2007年には870億ドル（約７兆8,561億円）に上昇したと報告している。

全米の市長が、交通渋滞や大気汚染の緩和に努め、自動車から自分たちの市を守ろうと大奮闘している。市長の多くは、コストのかかる渋滞を減らそうと「アメとムチ」の手法を用いている。車の利用を規制しつつ、公共交通機関の整備を行っているのである。

米国ではほとんどすべての都市で、車への依存を減らそうと、ライトレール（路面電車）や地下鉄の新たな路線、あるいは急行バスの路線を開始しているし、そうでない場合は、既存の公共輸送システムの拡大と改善を行っている。このような道を歩んでいる都市としては、フェニックス、シアトル、ヒューストン、ナッシュビル、そしてワシントンＤ.Ｃ.などが挙げられる。

都市の交通網が拡大し、整備が進むとともに、車を運転するコストの上昇に伴い、通勤に公共交通機関を利用する人が増えている。米国では、2005年から2008年にかけて、公共交通機関の利用率が９％上昇した。また、多くの都市では、徒歩や自転車で通勤しやすいように、歩行者や自転車が通りやすい道を積極的に整備している。

また、先進的な都市は、新築の建物に関する駐車場の必要条件を見直している。例えば、ワシントンＤ.Ｃ.は、50年前にできた条例を改め、商業用と住宅用の建物どちらについても建設の際に必要とされる駐車スペースの数を減らした。以前の条例では、小売店舗の場合、93平方メートルにつき駐車スペースを４台分設けなくてはならなかったが、今では必要なのはわずか１台分だ。

駐車場代が値上がりするにつれ、多くの都市は、コイン投入型の駐車メーターよりさらに先へと歩を進め、クレジットカード利用型の駐車メーターに切り替えている。首都ワシントンＤ.Ｃ.では、2010年初めに路上駐車場料金を１時間75セント（約68円）から２ドル（約181円）へと値上げするのに合わせ、メーターの切り替えも進めていく予定だ。

景気の先行きが不透明だと、新車を購入するための長期ローンに二の足を踏む消費者が出てくる。不況下の家庭は、３台あった車を２台で、２台あった車を１台で済ましたり、完全に車を手放したりしている。交通機関がよく発達したワシントンＤ．Ｃ．では、自家用車を持つ世帯は63％に過ぎない。

もっと具体的に先行きが見えないのは、今後のガソリン価格である。ガソリン価格が１ガロン（約3.8リットル）当たり４ドル（約361円）まで高騰し得ると分かっている今、ドライバーたちは、将来的にこの価格がさらに上がるかもしれないと危惧している。世界の石油の多くが、政情不安な中東から輸入されていることをよく分かっているのだ。

恐らく、自動車の未来に最も根本的なところで影響を及ぼす社会的風潮は、若者の間で車への関心が薄れてきていることだ。50年前、かなりの地域がまだまだ田舎だった国で育った者にとっては、運転免許を取り、乗用車やピックアップトラックを手に入れることが一つの通過儀礼だった。同じ10代の若者たちを乗せ、車を乗り回すことが、人気の娯楽だったのである。

対照的に、もっと都会の社会で暮らしている今の若者の多くは、車を持たずに生活するすべを身につけている。彼らの交流の場はインターネットやスマートフォンで、車の中ではない。運転免許さえ取らない者も多い。現在、米国の10代人口が過去最多であるにもかかわらず、1978年に最高1,200万人に達していた10代の免許保有者が1,000万人に満たないことも、これで説明がつく。もしこの風潮が続けば、自動車の買い手となる可能性がある若者の数は減り続けるだろう。

車への関心が薄れてきていることに加え、若者たちは経済的な困難にも直面している。実収入が増えている社会階層はもうほとんどない。すでに学費の借金を抱え込んでいる大卒者にとっては、車を買うためにローンを組むことは難しいだろう。就職したての若者は車を買うことよりも健康保険を手に入れることに関心がある場合が多い。

今後どの程度車が売れるのかは誰にも分からない。だが、現在作用している多くの要因を考慮すると、米国の車両販売台数が、1999年から2007年にかけての販売実績である年間1,700万台に達することは二度とないだろうと思われる。むしろ、年間1,000万台から1,400万台の間で推移することになる可能性の方が高そうだ。

廃車率はもっと予測しやすい。自動車の平均耐用年数を15年と考えると、廃車率は15年前の新車販売台数で分かる。これは、1994年から2007年にかけて、年間1,500万台から1,700万台と販売が好調だった頃の初期に売れた車が、ちょうど今廃車になる時期を迎えているということである。

新型車の方が、旧型車よりも耐久性があり、従って平均して若干走行年数は長いかもしれないが、廃車率は少なくとも2020年までは新車販売を上回ることになりそうだ。自動車保有台数が2009年から2020年にかけて年間１～２％ずつ低下していくと考えると、米国の保有台数は難なく10％（2,500万台）減少し、ピークに達した2008年の２億5,000万台から、2020年までに２億2,500万台まで落ち込むことになるだろう。

全米レベルでは、保有台数の減少は燃費の向上と相まって、2007年以降進んできた石油消費の減少傾向にますます拍車をかけることだろう。これは、石油輸入のための支出が減り、それに伴って米国内の雇用創出への投資にもっと資本が確保されるということだ。徒歩や自転車利用が増えるにつれ、大気汚染や呼吸器系疾患は少なくなり、運動量が増え、肥満が減るだろう。結果、医療費削減にもつながるのである。

今後米国の自動車保有台数が減少すれば、道路や高速道路を新設する必要性もほとんどなくなる。走行台数が減れば、高速道路や街路の維持費も下がり、屋内外の駐車場の需要も少なくなる。公共輸送や都市間高速鉄道への投資をもっと増やすきっかけにもなる。

米国は新しい時代を迎えており、車中心の交通システムからはるかに多様化したシステムへと進化しつつある。先に述べたように、この移行は市場の飽和状態、景気動向、環境への懸念、そして若者の間で最も顕著な、自動車離れという文化面での変化によるものである。この進化が進むにつれ、生活のほぼあらゆる局面に影響が及ぶだろう。

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レスター・Ｒ・ブラウンはアースポリシー研究所所長であり、また『プランＢ
4.0：人類文明を救うために』（Plan B 4.0: Mobilizing to Save Civilization）の著者でもある。

メディア関連の問い合わせ：
リア・ジャニス・カウフマン
電話：(202) 496-9290 内線 12
電子メール：rjk @earthpolicy.org

研究関連の問い合わせ：
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アースポリシー研究所
1350 Connecticut Ave. NW, Suite 403
Washington, DC 20036
ウェブサイト：www.earthpolicy.org

訳：小宗睦美、梶川祐美子

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日本ではすでに、運輸部門からのCO2排出量は減少しつつあることをご存じでしたか？

また今度、詳しくご紹介しますね。そちらもお楽しみに～！