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| カテゴリー：最新20件、温暖化 |
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| 日本がデンマークやノルウェー並みに自然エネルギーで発電していたら？(2009.05.28) |
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ピースボートの船上の講座やゼミが始まりました。船はあと３時間ほどでスペインのマラガに入港します。今日は１日、マラガから上陸してスペインを楽しむ予定です。 ＜内容＞ ■24日の地球温暖化に関する懇談会での発言録＆資料アップしました ■日本の温室効果ガス排出量の半分は、166事業所から排出されている！ ■日本がデンマークだったら？ ノルウェーだったら？ ----------------------------------------------------------------------- ■24日の地球温暖化に関する懇談会での発言録＆資料アップしました 先日の懇談会資料の件、先ほど音声起こしのテキストとともに、「日刊 温暖化新聞」の「エダヒロはこう考える」にアップしました。 ●首相「地球温暖化問題に関する懇談会」第９回での発言 ５月24日に開催された首相「地球温暖化問題に関する懇談会」第９回での自分の発言です。（今回は海外出張のため出席できなかったので、ビデオメッセージを託しました。） ※プレゼン資料は、ページ下のリンクからダウンロードしてご覧頂けます。 ----------------------------------------------------------------------- ■日本の温室効果ガス排出量の半分は、166事業所から排出されている！ 気候ネットワークのリリースです。 ～～～～～～～～～～～～～～ここから引用～～～～～～～～～～～～～～～ 2009年4月6日 「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」に基づく 気候ネットワーク代表 浅岡 美恵 地球温暖化対策推進法の排出量公表制度により、4月3日に2007年度の大口排出事業所の排出量が発表された。これをもとに気候ネットワークでは、大口排出事業者の割合などについての詳細分析（速報）を行った。 その結果、2007年度の日本の温室効果ガス排出量の半分は、88の発電所と、78の工場、あわせて166事業所から排出されたことが明らかになるなど、前年より大口排出者の排出量、割合ともに大幅に増加し、日本の排出の多くがごく限られた排出事業者により占められていることが改めて示された。 ＜速報分析資料（PDFファイル）＞ ～～～～～～～～～～～～～～～引用ここまで～～～～～～～～～～～～～～～ 気候ネットワークでは毎年、「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」に基づく事業者の排出量集計結果を分析し、発表しています。 166事業所で日本全体の半分の温室効果ガスを出しているとはびっくりです。国民一人一人の取り組みも重要だけど、こうした大口排出事業者がしっかり取り組まないかぎり、日本の排出量は減らせないでしょう。（「民生部門の排出量が増えていて困る。国民のライフスタイルを変えるべきだ」とよく批判される業界・企業がしっかりリストに載っています……） 私たち市民は、もちろんできることをやりながら、でも日本全体の排出量を減らすにはどうしたらよいか、広く薄く減らすことに加えて、たくさん出している（＝効果的に削減できるはず）ところはどこかを知り、そういったところがしっかり取り組むよう、プッシュし、見守っていくことも大事です。 ----------------------------------------------------------------------- ■日本がデンマークだったら？ ノルウェーだったら？ 前号でも燃料の燃焼に伴うCO2を減らせるかどうかが鍵であることが明らかでした。上記の気候ネットワークの分析発表でも、発電所が大口の温室効果ガス排出源であることがわかります。 発電に関わる燃料燃焼のCO2を減らすための大きな切り札が「自然エネルギー」です。日本の総発電電力量に占める自然エネルギーによる発電は10％前後しかありません。 デンマークは、その割合を３％（1990）から28％（2005）へと大きく引き上げています。また、ノルウェーは水力発電で約９割を発電し、残りの1割はバイオマス発電や廃棄物発電を活用し、いち早く「CO2ゼロ」の発電を実現しています。 「もし日本の発電に占める自然エネルギーの割合をデンマーク並みに引き上げられたら、過程からのCO2排出量はどのくらい減るのだろう？ 究極の理想として、ノルウェーのようになれたら、どうなのだろう？」と思って、昨年でしたが、専門家に尋ねてみました。 そのときにいただいた回答を引用します。日本の温室効果ガスの排出量を減らすために、何が有効なのか、よくわかると思います！（注：数字等は昨年の段階のものです） ～～～～～～～～～～～～～～～ここから引用～～～～～～～～～～～～～～～ 総発電電力量に占める再生可能エネルギー由来の発電電力量の割合が諸外国並だったと仮定した場合の我が国の家庭部門のCO2排出量 ○2005年度における家庭部門からの温室効果ガス排出量は1億7,400万トンとなっており、基準年である1990年度の1億2,700万トンに比べて36.7％増となっている。 ○また、日本は再生可能エネルギーの普及が電力需要の伸びに比べて小さかったこと、2005年度は小雨年で水力発電による発電電力量が少なかったことが原因となり、IEAのデータによれば、総発電電力量に占める再生可能エネルギー由来の発電電力量の割合が1990年度の１２％から９％に減少している。 ○他方で、欧州のデンマークやドイツの国では地域特性を活かした再生可能エネルギーの利用や政策効果により総発電電力量に占める再生可能エネルギー由来の発電電力量の割合を高めることに成功している。 ○また、ノルウェーは水力発電（約9割。残りの1割はバイオマス発電や廃棄物発電）を活用し、いち早く「ゼロ・エミッション電源」を実現している。 ノルウェー（99.8％（1990）→99.5％（2005））
○総発電電力量に占める再生可能エネルギー由来の発電電力量の割合が(1)仮に1990年度と同様の１２％だったとした場合、(2)デンマーク並みの２８％だったとした場合、(3)ノルウェー並みの１００％だったとした場合の2005年度の家庭部門からのCO2排出量は概算で、 (1)1億6,900万トン（05年度実績比で３％減、基準年（90年度）比で３３％増） (2)1億3,700万トン（05年度実績比で２１％減、基準年（90年度）比で８％増） (3)6,800万トン（05年度実績比で６１％減、基準年（90年度）比で４７％減） ～～～～～～～～～～～～～～～引用ここまで～～～～～～～～～～～～～～～ 誤解をおそれずに言えば、家庭部門では省エネを全くしなくとも、電力を化石燃料由来の電力から再生可能エネルギー由来の電力に変更するだけで、京都議定書も福田ビジョンも達成することができるのです！ それほど自然エネルギーによる発電を普及することは重要であり、とても効果的な温暖化対策なのです。 スウェーデンに取材に行ったときも、もちろん市民は意識を持って各自ができることに取り組んでいましたが、日本のように「国民のライフスタイルを変えるしか減らす方法はない！」という感じではなく、行政の担当者も「実は、電力消費量はほとんど変わっていませんが、CO2はがくっと減っているのですよ。なぜなら電源を再生可能エネルギーに替えているからです」とのことでした。 家庭の電力消費からのCO2＝電力消費量×その電力を1kwh発電するときに出るCO2 ですから、日本でこれまで力を入れてきた「家庭での消費電力を減らす」取り組みだけでは十分ではありません。 日本では近年、自然エネルギーへの切り替えを進めるどころか、化石燃料の中でも石炭火力発電が増えてきています。米国などでは石炭火力発電を禁止しよう、閉鎖しようという動きもある中で、増やしている先進国は日本だけだそうです。 電力自体のCO2が増えていくとしたら、どんなに必死になってこまめに省エネをしても、家庭からのCO2は減っていかないでしょう。 私たち市民は、家庭でできる省エネを進めつつ、電力のグリーン化を進めていくことです。日本ではまだ電力が選べませんから（海外には「うちは風力発電の電力をちょうだい」など選べるやり方もあるのですが……）、地元の電力会社に「お宅の電力は、どのくらいCO2を出すやり方で発電しているの？ それを減らしてくれない？ そうしないとうちのCO2が減らないもの」と声を伝えましょう。 市民風車や市民共同発電所など、市民のお金で日本の電力のグリーン化を進める動きもありますから、支援・参加を考えてみて下さい。以下のような情報をぜひどうぞ！ おひさまファンド 市民風車の建設事業を進めている(株）市民風力発電 環境エネルギー政策研究所 みなさんの地元にも「市民による市民のための市民の自然エネルギー発電」といったうれしい動きがあるかもしれません。注意して見てみてくださいね～。 |
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