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| カテゴリー：最新20件、温暖化 |
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| 削減目標を考える上で知っておくべきこと(2009.05.24) |
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＜内容＞ ■ピースボート、ギリシアのピレウスを出港しました ■削減目標を考える上で知っておくべきこと ■本日の懇談会のようすは……？ -----------------------------------------------------------------------
ピースボートは23日、ギリシアのピレウスを出港し、25日のカタニア（イタリア、シチリア島）上陸をめざして航海をつづけています。蒼い海は穏やかで、快適です。ネットもつながるようなので、ブログで様子をお知らせする予定です。写真のアップができないのは残念ですが、、、よろしければのぞいてみてください。 ネットがつながるということで、短めのメールニュースを送ります。 --------------------------------------------------------------- ■削減目標を考える上で知っておくべきこと 日本では今日、首相の温暖化懇談会が開催され、中期目標についての議論が展開されました。私は出席できなかったので、ビデオメッセージを託しました。選択肢については、「(5)をしっかり約束したうえで、さらに(6)に近づける努力をすべき」とコメントしています。 中期目標をはじめ、削減目標について考える際に、知っておくべき・考えておくべき基本的な事柄がいくつかあるのですが、そのうちの１つを書きます。 国が温室効果ガスやCO2を削減するには、大きく次の３つの方法があります。 (1)省エネや自然エネルギーへの転換によって、自国内での排出量を減らす (2)森林吸収源を増やすことで、吸収量を増やす (3)CDMなどの枠組みで、海外から排出量を買ってくる 日本にしろ他国にしろ、その削減目標を見たときには、上記の(1)～(3)のどれが入っているのかをチェックする必要があります。 たとえば、日本が京都議定書で約束した「マイナス６％」は、（2)の森林吸収源で3.8％、(3)の海外からの購入分が1.6％となっていたので、国内で減らす(1)の分は、実は「マイナス0.6％」なのです。 （ちなみに、このように森林や海外からの購入を入れずに、本当に国内で減らす分について、政府などのギョーカイ用語で「真水で」と呼びます。最初聞いたとき、何のことかと思いましたが……。^^;) 経済界などには「京都議定書では日本は不利な不平等条約を結ばされた。だからやらなくてよい」などという暴論もいまだに聞かれますが、実際には、国内では0.6％減らすだけでよい、でも外向きには「マイナス６％」と大きめに出せるようにしてもらった、とも言えるのです。 しかし、京都議定書での「マイナス0.6％」も達成できずに、実際には増えてしまっているのですが……。 さて、現在ＥＵや米国が中期目標を発表しています。日本でも議論が進められています。そのとき、「真水」と「そうでないもの」をいっしょくたに議論することはできません（が、そうなっています……） 日本の現在の中期目標の６つの選択肢はすべて、「真水」です。つまり、森林吸収源や海外からの排出量購入を入れずに、本当に国内で減らす分について議論しています。 中期目標の数字と京都議定書の数字を比べることがよくありますが、この場合は京都議定書での「マイナス６％」ではなく、「マイナス0.6％」と、中期目標の削減目標値を比べるべきです。 他国はどうでしょう？ ＥＵは「90年比マイナス20％」という数字を掲げています。しかし、ＥＵの場合には、自分たちの国での削減だけではなく、途上国などでの削減を自国にカウントするCDMの分も含めています。日本政府の試算によると、CDMをのぞいての自分たちの国での削減だけ（つまり「真水」）だと、EUの削減目標は「マイナス16％」ぐらいになります。 今回日本政府が、森林や海外を入れずに、本当に国内で減らす分だけを対象に、中期目標を設定しようとしていることは、評価できると思っています。 世界のどの国も自国に有利な数字の出し方をしてくるものですが、日本国内での議論も真水であることを明確にして進め、EUなどに対しても「真水で勝負しろ！」と迫るぐらいの目標設定をしてほしいものだと思っています。 --------------------------------------------------------------- ■本日の懇談会のようすは……？ 今回の議論はインターネット中継もされたとのこと、中継映像も、発言録も追って官邸のウェブサイトにアップされるそうです。 今日の懇談会にオブーザーバーで出てくれた同僚から、レポートが届いていますので、簡単にようすをお伝えします。 ～～～～～～～～～～～～～～ここから引用～～～～～～～～～～～～～～～ 今回は、環境ＮＧＯ、経営者、労働者、消費者の各界の代表からも意見が出されました。 ざっくり、選択肢でいうと、 選択肢１：三村委員、勝俣委員、高橋委員 黒川委員は、民の意見である(3)(4)より上とのこと。 福井委員は中期目標のとりまとめをした立場で、(1)～(6)のどれも2050年の半減につながるが、戦略的な要素は加味していないので議論を、としていました。 消費者代表原早苗さんは(6)としたいが経済を考慮して(4)、連合（労働者組合）は、意欲的な取り組みを進めたいが、一部産業別労組が(1)としているので意見のとりまとめは行わなかった、とのこと。 麻生総理は言葉を選び、中立的な発言で、「どうしても負担は生ずる。国民の負担と負担をしない場合の負担を勘案して、６月中旬に中期目標を設定する」と締めくくりました。 産業界の根強い抵抗が気にかかりますが、議論は必要な材料がしっかり出て、将来の産業政策・国民生活に関する政治決定、リーダーシップの問題であることがよくわかる懇談会となりました。 ～～～～～～～～～～～～～～～引用ここまで～～～～～～～～～～～～～～～ 麻生首相にしっかりしたリーダーシップをとってもらうために、何ができるのか、何をすべきか、日本から時速30キロで離れつつも、考えてみます。。。みなさんもぜひ考えてみてください～！ |
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