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| カテゴリー：最新20件、温暖化 |
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| 日本の中期目標について～「考えるセッション」に参加しませんか？(2009.04.28) |
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＜内容＞ ■日本の中期目標を考えるために～基本的な前提と考える視点 ■「日本の中期目標を考えるセッション」に参加しませんか？ -----------------------------------------------------------------------
日本の中期目標を考えるために、私が重要だと思う基本的な前提と考える視点をお伝えしたいと思います。
「世界全体のCO2排出量は、自然体だと2050年までに現状の２倍になりますが、半分まで減らす必要がある」ことを国際社会は認めています。IPCCでは、「附属書Ⅰ国（先進国）の排出量を2020年までに25～40％削減することが必要」と述べています。 世界のCO2排出量の歴史的な累積を見ると、先進国がその75％を、途上国が25％を排出してきました。単年度の排出量を比べると、2005年に先進国の排出量と途上国の排出量は逆転し、現在では先進国が半分弱、途上国が半分強となっています。2050年には、途上国が６割強、先進国が４割弱となると考えられています。 先進国は世界の排出量の半分弱を占めますが、米国が世界全体の20％、その他の先進国が30％を排出しています。米国は京都議定書に参加していないため、「附属書Ｉ国」の排出量は、世界全体の30％になります。
世界全体の排出量のうち、日本が占める割合は現在４％です。京都議定書で日本は90年比マイナス６％の目標を掲げました。これは森林等の吸収源や排出量取引を含めての数字なので、それらを差し引くと、実質的な排出量削減の目標は90年度比－0.6％となります。しかし、実際には2005年には90年比7.7％の増加となっています。
2009年末のコペンハーゲン会議（COP15）で2013年以降の国際的な枠組みに合意すべく、国際交渉が続けられています。EU、米国はすでに、それぞれの中期目標を発表しました。EUは、90年度比－20％（2005年度比－14％）の目標です（90年～2005年の間、EU加盟国が15から27カ国に増えるなどして、EU全体の排出量が減っているためです）。米国は、2005年度比－14％（90年度比±０％）という目標です（米国は90年～2005年の間に排出量を14％増大させているからです）。
選択肢には２つのグループがあります。１つは、「国内でどのような取り組みをしたら、どれぐらい減らせるか」を考えるアプローチです。もう１つは、先進国全体での公平性に着眼した選択肢です。
●選択肢２：90年度比＋１～－５％（05年比－６～－12％） ●選択肢３：90年比－７％（05年比－14％） ●選択肢４：90年比－８～－17％（05年比－13～－23％） ●選択肢５：90年比－15％（2005年比－21％） ●選択肢６：90年度比－25％（05年比－30％）
ひとつ、補足ですが、国際的な公平性を考える場合、公平性の基準を何にするかによって、各国の必要な削減が異なってきます。これまで対策技術の導入が進んでいる日本は、「限界削減費用」を基準に用いたいという声が強いですが(特に産業界）、世界的には、この指標を前面に出しているのは日本とカナダしかないといわれており、ほかにも「一人あたりの削減量」や「GDP当たりの削減費用」など、さまざまな公平性の基準が各国から提唱されています。
中期目標を考える際に、重要なポイントが少なくとも３つあると考えています。 １つは、「被害が大きくならないうちに温暖化を止めるための長期目標」を実現できるよう、2020年までに、何をどこまで進めるのかを明確にすることです。住宅30年、工場20～30年、自動車10～20年と、寿命が長いものほど早期対策が大きな削減を生みます。 また、2020年で温暖化対策が終わるわけではありません。2020年後もしっかりと削減が進んでいくよう、2020年までに技術の進歩とコストの削減の勢いをつける必要があります。2020年に向けて高い目標を掲げることで早期対策・早期投資を進め、技術とコスト削減を進めることで、2020年後も大きな効果を生み続けることができます。 もう１つは、「資源・エネルギー制約の時代」になっても、日本がいきいきと幸せに繁栄していくための技術開発や社会・経済のシフトを進めることが必要であり、その後押しするための中期目標が必要です。 現在、炭素吸収源という制約から温暖化の問題が出ていますが、これからほかにもさまざまな資源・エネルギー制約の問題が出てくるでしょう。それらに個別に対応するのではなく、根本的な対応ができるよう、日本の社会や経済の形を変えていく必要があります。技術的な解決策だけではなく、ライフスタイルや産業構造の変化も必要です。中長期的な日本のあるべき姿とそのための移行に資する中期目標を設定する必要があります。 途上国が参加するには、まず日本をはじめとする先進国がこれまでの排出に対する責任をきちんと受け止め、自らにしっかりした目標を設定することが前提条件となるでしょう。そのうえで、資金・技術の移転を進めつつ、途上国に対しても徐々に拘束力のある枠組みを設定していく必要があると考えます。
今年末のコペンハーゲンでのＣＯＰ１５を控え、日本の中期目標を６月には発表することになりました。この中期目標の設定に対して、私たち国民がどのように考えるか、そして、考えていることをしっかり伝えていくことが重要です。 そのため、私たちひとりひとりが、必要な情報や背景知識を得て、中期目標を考えるためのセッションを設けることにしました。（どの中期目標が適切かを全体で議論したり説得したりする会ではなく、必要な情報を得て、各自が自分の意見を形成していくための会です） 「地球温暖化問題に関する懇談会」メンバーであり、ウェブサイト「日刊 温暖化新聞」を主宰するなど、温暖化に関して特に市民や企業向けに活動をしている枝廣淳子がファシリテータを務め、内閣官房の担当者に６つの選択肢の説明をいただき、国立環境研究所など中期目標の検討に参加した研究所の研究者にもさまざまな計算についての質疑応答に対応していただくほか、経産省・環境省の担当者にもオブーザーバーとして参加いただく予定です。 「中期目標って大事そうだけど、何？」「何を考えればよいの？」「どこからどのように考えればよいのかわからない」「考えるための情報が足りない」…… こんな疑問や思いに共感される方は、ぜひご参加下さい。 政府の説明を聞いた上で、考えるためにどのようなことを知る必要があるのかを考え、質問や疑問に対する答えを得て、自分で日本の中期目標について考えてみましょう。（同時に、意見を形成するうえで国民は何を知りたがっているのかを政府担当者にも伝えましょう！） 会の最後に、今回の参加者は中期目標をどのように考えているかをお聞きし、その分布を明示したいと思っていますが、この会としての結論を出すことはしません。結論は参加者自身それぞれで形成し、政府が募集しているパブリックコメントに提出することになります。この会の趣旨は、正確な情報と多様な視点を提供を受けて、参加者自身が「考える場」と位置づけています。 この「考える場」にぜひご参加下さい！
●日時：平成21年5月8日（金）13～17時 ●プログラム 13:15 開始の挨拶 13:20 中期目標を考えるための情報・背景を知る 14:20 セッション１：考えるためにさらに何を知る必要があるか 15:25 休憩 15:35 セッション２：中期目標を考える 16:50 まとめ （ファシリテータ：枝廣淳子） ●場所：三田共用会議所大会議室 ●定員：100人程度 ●主催：環境省／共催：有限会社イーズ「日刊 温暖化新聞」事務局 ●お申し込み： --*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*-- ■2009年５月８日 『中期目標を考えるセッション』に参加します。
--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*-- ※お申込後、数日たちましても受付票が届かない場合は、メール送受信のトラブルの可能性がございますので、その際は info@es-inc.jp もしくは電話03-5426-1128までお問い合わせください（連休中はメールにてご連絡下さい） ○お問合せ |
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