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| ウェーブフロント・ニュースレター 第9号 (2004年9月29日発行) －Sustainability Change Agent Network (S.C.A.N.)のニュースレター－ |
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S.C.A.N.は、アトキソン社(http://www.AtKisson.com)が提供しています。 |
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トップ・ニュース持続可能性における世界最大の問題とは？気候変動？ 戦争とテロ？ グローバル化？ それとも貧困？ ある専門家の意見によると、「このどれでもない」ということだ。最近行われた専門家を対象とする地球規模の調査によると、その答えははるかに基本的なものであった。 それは水である。 カナダの企業、グローブスキャンが国際持続可能開発研究所の協力を得て、「持続可能性に関する専門家」を世界中から選び、（Ｅメールで）調査を行った。その結果、９割以上の回答者が淡水の計画及び供給が「非常に重要な」課題であり、それに続くのが再生可能エネルギーと貧困であると答えた。このグループの調査によると、水に関する懸念がこの２年間で12ポイント上昇している。 典型的な持続可能性の専門家たちによる紛れも無く左よりの意見が（左寄りと呼ばれたくない人は多いだろうが）、今年初め、「コペンハーゲン・コンセンサス」という右寄りの会議で、まずまずの支持を集めた。 このコペンハーゲンの会議は、デンマーク人の統計学者、ビョルン・ロンボルグ氏（多くの批判と賞賛の両方を受けた『懐疑的な環境論者』の著者）が雑誌エコノミストの後援を受け主催したものである。会議には新自由主義の主要なエコノミストが集まり、世界のさまざまな問題を費用と便益の観点から厳しく検討した。（この続きは末尾に）
時代の最先端をゆく－変革をリードする動向－私たちの豚はタバコを吸わないアメリカでは新しい計画のもと、タバコ農家を小規模で環境に優しく、高付加価値の農産物生産（たとえば養豚業）へと転換させつつある。 スコットランドでは波を、インドでは海水の温度差を利用アメリカ環境保護局のデーブ・スカラー氏が、世界初の商業用波力発電装置がスコットランドのオークニー諸島近辺で稼働中であるとの驚くような報告をした。各装置が長さ120ｍ、重さ750ｔで、これが40台設置される予定である。一方インドでは、プラント船の上で海水の温度差を利用して電気を発生させようという暑い国ならではの技術実験が進んでいる。 http://www.sparksdata.co.uk/refocus/showdoc.asp?docid=55511111&accnum=1&topics
波に乗る－時流を伝えるストーリー－ダウ・ジョーンズの今年の評価は？社会的責任投資指標となる、企業の2004年ダウ・ジョーンズ・サステイナビリティー・インデックスの評価結果が発表された。結果は上々である。経営計画の立案や事業運営に際して、持続可能性をその中に取り入れる企業が増えており、そうした企業が業績を挙げている。 チューリッヒのＳＡＭグループに勤務する職員（実際はダウ・ジョーンズの名前で働いている）は、この指標さえもが企業の戦略的な目標となっているようだと指摘している。企業はこうした指標のトップグループに名を連ねるため、ますます競争しなければならなくなった。今や、この指標に関心を持っているか否かが、その企業を評価する指標となっているのである。スウェーデンのエレクトロラックス社をはじめいくつかの有名企業が、今年はこの指標グループから外されてしまった。 「企業の業績とその持続可能性に関する成果を評価するために多くの方法が考えられていますが、中でもユニークで効果的なのがダウ・ジョーンズ／ＳＡＭの方法です。それは企業の株式の価値評価に直接繋がっています」 ロシアと京都議定書：待たれる批准プーチン大統領がロシア議会での承認を求めるために、閣僚たちに対し、京都議定書の批准に向けた文書に署名するよう指示したとのニュースが伝えられている。 http://www.wbcsd.org/includes/getTarget.asp?type=DocDet&id=10164 「以前にもそういう話があったのはご存知でしょう。ですから実際この目で見るまでは信じられません」 中国、燃料効率化基準を採用ニューヨーク・タイムズ紙では、中国政府はすべての新しい乗用車、ワゴン車、スポーツ汎用車に対し、今後非常に厳しい新燃料効率化基準を適用するだろうと報じている。この基準は米国より厳しいものであるが、ＥＵの自動車メーカーが自主的に採用しているもの（最終的な規制を避けるために先手を打ったのだが）に比べると、まだ緩やかである。自動車メーカーはこの基準に反対し批判を続けてきたが、中国政府が石油の輸入増加を懸念しているため、メーカーとしても「応じざるを得なかったのである」 「経済雑誌エコノミストは、中国は今や自動車メーカーにとって収益のかなりの部分を占める国であり、今後も拡大が見込まれる主要な市場だと伝えています。従って、こうした基準が今後適用されると、自動車産業全体が変わらざるを得なくなるでしょう」
水面下では－最近の持続可能な発展の深層に迫る－これが戦略と呼べるのでしょうか？国家レベルでの持続可能性戦略を調べた最近の国際的な研究によると、ほとんどのものは戦略と呼べるような代物ではないという。カナダの国際持続可能開発研究所（ＩＩＳＤ）とコンサルタント会社ストラトスの研究員が19カ国の国家戦略を調査したが、どの戦略も持続可能な成果をもたらすことはないという結論であった。将来展望に関して一貫性が欠けている上に、変化をもたらす「レバレッジ・ポイント」（大きな変化をもたらす介入点）となるべきものが特定されていないからである。 この研究報告を行った人たちが、今すぐ目を向けるべきだと指摘する国家レベルでの持続可能な戦略の改善ポイントは、次の４項目である。１.フィードバックのあり方の改善、２.国家予算に合わせた戦略目標と計画の立案、３.州や地域レベルの持続可能性戦略との整合性、４.充分活用されないままに終わっている政策手段の活用。 http://www.iisd.org/publications/publication.asp?pno=645
大波警報－進歩への脅威と障害になりかねないもの－アラスカでのツンドラ実験の結果にカナダが（そして世界中が）驚愕アラスカでの実験から分かったことだが、地球温暖化によって世界中のツンドラ地帯が溶解しけ続ければ、大量の二酸化炭素が大気中に放出され、これまでの放出にさらに拍車がかかることになるかも知れない。もしツンドラの表層部に埋もれていた泥炭やこけ、古代植物中の炭素が分解すれば、地球の二酸化炭素の量はさらに25％増加しかねないからだ。 20年間にわたるデータの調査をした研究者たちは、ツンドラの深層で何が起きているのかをこれまで探ろうともせず地表だけの測定をしていたために、その結果を知って驚いたというわけである。「私にしろ、また同僚にしろ、これほどビックリしたことは、これまで多分ないでしょう」と、この研究プロジェクトを率いたマイケル・マック教授が話している。 近日到来：猛暑警報昨夏の驚異的な猛暑でヨーロッパ北部では３万５千人が死亡し、多くの人に地球温暖化がその原因だと思わせた。しかし、これは同時に社会問題でもあるのだ。と言うのも、最も多く被害を被ったのは貧しい住宅環境で暮らす独居老人だったからだ。現在、驚異的な猛暑への警戒を促す仕組みが作られつつあるが、これはハリケーンの沿岸部上陸時に人命の損失という最悪の事態を回避するのに現在一役買っている警報制度をお手本にしたものだ。 http://www.theage.com.au/articles/2004/08/19/1092889276185.html ハイチにおける洪水被害の深刻化は森林の消失が原因ハイチで起こっている人命の損失という悲しい出来事は、一つにはハリケーンによる大雨が原因であるが、もう一つの理由として、貧しさゆえにハイチの人々がかつては緑豊かであった丘陵地を「月面のように荒涼とした岩だらけの地」へと変貌させてしまったことが挙げられる。 http://www.wbcsd.org/includes/getTarget.asp?type=DocDet&id=7624 「気候変動、貧困、開発の構図、生態系の破壊が、恐ろしい結果を招いているのを、私たちは今再び目にしているのです（そして今後も繰り返し目にすることでしょう）」
はずれている人々－残念ながら、わかっていない人々－ほとんどの政治家はまだわかっていないと語るシュミットハイニー氏持続可能な発展のための世界経済人会議の設立者であるステファン・シュミットハイニー氏は、氏自身はこの流れのまっただなかにいるのだが、ほとんどの政治家はこの流れからまったくはずれていると考えている。 「合図が正しく送られ、枠組み条件がきちんと整った場合に、ビジネスが持続可能な発展のためにどれほどの威力を発揮できるのか政治家はわかっていません。ですから、ビジネスに大した関心を抱いていないことが多いですし、最悪の部類に入る企業に不適切な支援を与え、持続可能な方向へ促すどころか、発展を遅らせてしまっているのです」 http://www.sustain-online.orgより
聞き逃した話－知る人ぞ知るニュース－中国がグリーンＧＤＰを試行中国政府の報道機関への発表によると、中国の６つの省が従来のＧＤＰから環境への負荷を差し引いた新しいＧＤＰ算出法の試行に参加するとのことである。その結果、ＧＤＰ数値は、２パーセント程度低くなるものと考えられている。しかし、中国のあるシニアエコノミストはこのプロジェクトは期待薄だとの態度を示した。環境経済政策研究センターのチーフエコノミスト、フ・タオ（Hu Tao）氏はこのプロジェクトについて「経済と環境はそれぞれ異なった変数であり、たった一つの計算システムでどちらにも対応するのは無理というものです」と述べている。 http://www.chinawest.gov.cn/english/asp/start.asp?id=c
推薦図書グレート・トランジショングレート・トランジション・イニシアティブ（Great Transitions Initiative）は、持続可能な世界への移行に向けて、「世界的な市民運動」を作り出そうという野心的な計画だ。この計画には、数あるグループプロジェクトに混じって、中でもＧＲＩ（Global Reporting Initiative）、グローバル・シナリオグループ（Global Scenario Group）の開発に携わったチームのメンバーが数人、プロジェクトの仕掛け人として参加しており、そのおかげでこの新しい計画は高い信頼性を得ている。 このプロジェクトのウェブサイトの公開用ページには、イニシアティブの説明が掲載されており、またパワーポイントで作成された基本プレゼンテーションの無料ダウンロードを利用すれば、理念や現在構想中の「グレート・トランジション」の計画内容を知ることもできる。 持続可能な発展への投資現在の国際協定を活用した持続可能性のための投資とは何か、どのように行われるのか、質はどうかという点に注目した新しい研究が進められている。「投資が持続可能な基準に基づき福利を増進するのに役立たないなら、投資する意味はないし、ましてや投資を求める必要などない」というのがこの研究の結論である。 http://www.iisd.org/publications/publication.asp?pno=627 エコノミアプレート・テクトニクス（地質構造学）を専門とする世界的な科学者が、経済システムのわかりにくさの解明に取り組んだ末、最も読みやすく有用な経済学の教科書を書き上げた。副題「人々に力を与え、生物界を守る新しい経済システム」は、経済理論を構築する代替構造として、著者が自己組織化システムの科学に焦点を当てていることを示している。 しかし、本書が真に優れている点は、世界中の意思決定の多くに影響を与えている、従来の新古典派の経済理論およびその実務について、明快に説明し、その正体を白日のもとにさらしたところにある。 ジェフ・デイビスは科学的な見地から、現在の経済理論はひいき目に見てもせいぜい凡庸なものだと言う。そして現実のデータからも、現在の経済理論は、それ自身の言語で約束する世界でさえ、実現していないと指摘する。
持続可能性にまつわる語録「私はこれらの持続可能性に関わっている人々のことが理解できません。それは彼ら自身が全く持続可能ではないからです。彼らは仕事中毒、不眠症、アル中患者、そのどれかもしくはそのすべてに当てはまっているのです」（オーストラリア全国会議を見学したボランティア、ロウィーナ・Ｍ）
冒頭のつづき： 持続可能性における世界最大の問題とは？驚くべきことに、コペンハーゲン・グループがこの問題について現実に検討する以前に、コペンハーゲンでの結論が「合意」されたものとして公表されたにもかかわらず、持続可能性に関する数ある課題について、財務コストや利益見込みの査定を行ったことで、優先順位については合意が得られたようだ。 HIV予防、飢餓、貿易改革およびマラリアに続いて、水と衛生に関するプログラムが、このリストにある環境問題の中で投資すべき対象としては最上位にとりあげられた。(気候問題についてはコペンハーゲン・リストでは最下位にランクされた;コペンハーゲン・グループは、気候変動に関して提案することが、これにかけるコストに対して十分な経済的便益を生むとは考えていなかった。) ロンボルグと彼の分析手法は、過去に手厳しく批評されていた。また彼自身、デンマークの学術団体から公式に叱責されてもいた。しかし、彼が導いた結論は、グローブスキャン社の調査によっても裏付けられており、有効な主張となっている: 気候変動は、持続可能性の中心課題になる傾向にある。 しかし、持続可能な水なしには持続可能な発展はあり得ない。水は、生命体自身にとって、必要不可欠なものだ; 私たちの身体の約70%は水から成っている(地球の表面がそうであるように)。家中にある蛇口をひねれば水が出る先進国の平均的な人々にとっては、淡水は豊富に存在しているように思えるかもしれない。しかし現在すでに、10億以上の人々が、生活に必要なこの水の不足に悩まされているのである。 確かに、パキスタンの村民あるいはオーストラリアの農民が日々の経験から水問題に敏感になるように、皆が同じように水問題に関して敏感になることは難しいことなのかもしれない。この２カ国の例からもわかるように、水の問題はそれを抱える地域によって全く性格が異なる。しかし、一般的に水の危機は、互いを悪化させる、(1)需要が増加し続けている。(2)供給は減少し続けている、という２つの非常に単純な理由から、世界的に広がり続けているのである。 人口が増加し、人間の（物質的）欲求が高まるにつれ、産業や農業が拡大する。その結果、淡水への需要は急速に増える。そしてその間にも、水源への分解されにくい汚染物質の蓄積、さらに「化石」水(再び満たされるためには相当の年月を必要とする太古から地下に存在する帯水層）の消耗、気候変動もしくは森林伐採のもたらす降水量の変化など、複合的な要因が、結果として、利用可能な淡水の量を急激に減少させ、絶え間なく増加し続ける需要に応えることができなくなってしまっているのだ。 昨年の国連世界水アセスメント計画で記されたように、「水問題はわれわれ人類が直面するすべての社会資源と天然資源問題の中で、人類と地球の存続の核心に関わるもの」である。水道事業の民営化について一段と激しい議論が交わされ（水の民営化は問題の解決となるのか、それともさらなる原因となるのか）、国境を越えた水争いがより深刻さを増す中（イスラエル・パレスチナ問題もその一因は水争いにある）、水問題はますます争いの種となっている。 石油をめぐる対立はすでに戦争を激化させつつあるが、水は石油よりもさらに本質的な資源である。一方、石油の消費は気候変動を引き起こす一因であるが、気候変動が起こると水不足は20％も増加すると考えられる（国連水アセスメント計画による）。 これは、水問題とその他の問題が複雑かつ構造的につながっているというほんの一例だ。食糧供給、健康問題、経済発展……、水はそれらすべての基本である。にもかかわらず、地球上の今日の水の使われ方は、それらすべてを危険にさらしている。しかも貧しい者が一番先に、最も深刻な事態に追いこまれるという状況だ。 しかし、こうした構造的なつながりは、悪い方向ばかりでなく良い方向にも作用し得る。節水は通常、省エネにつながる。例えば、カリフォルニア州の給水システムに関する最近の調査では、州全体でポンプによる揚水を行っている水道局が単独では最大の電気消費者であり、その使用量は全体の２－３％を占めることがわかった。こうした事実からも、構造全体を見渡すことによって、多くの革新的なアイデアを見い出せることがわかる。 つまり、水を守り、エネルギーを節約し、化石燃料の使用を削減し、経済的競争力を上げ、さらに人類の幸福にも寄与するというぐあいに、幾つもの問題を一度に解決できるアイデアを生み出すことができるのだ。実際、そのような解決方法を探し求めることが持続可能な発展の本質だという人もいる。 淡水問題は人類にとっての最大の危機なのか。その答えがイエスだろうがノーだろうが、それはどうでもよいことだ。水問題は、あまりにも大きく、複雑で、持続可能性の根本に関わっており、さらに今も深刻化しつつある問題なのだ。 しかし幸いなことに、必要に迫られたときこそ素晴らしいアイデアが生まれることも多い。また、水問題は世界中に数え切れないほどあるが、同じくらいたくさんの革新的対策がとられるだろうという兆しも多々見られている。 下記に示したリンク集は、持続可能性と水資源管理についての役立つ情報源や教育サイトなどである。これらのホームページも同様に、独自のリンク先をたくさん持っている。ここからインターネットの海に飛び込んで、「ウェーブフロントの水域」でネットサーフィンを楽しんではみてはいかが？
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