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| ウェーブフロント・ニュースレター 第7号 (2004年4月19日発行) －Sustainability Change Agent Network (S.C.A.N.)のニュースレター－ |
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S.C.A.N.は、アトキソン社(http://www.AtKisson.com)が提供しています。 |
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トップ・ニュース至るところ、足跡だらけ「エコロジカル・フットプリント(生態学的足跡)」とは、持続可能性を―というよりむしろ、いかに持続可能でないかを測る指標として、ここ数年間、世界で最も好まれているものの一つである。 フットプリントの手法を用いれば、資源の消費と環境汚染の影響を陸地面積(漁獲の大半を得る浅瀬の海域も含む)という共通の単位に換算することで、例えば次のような発言も可能である。「世界中のすべての人が、既存技術のままで、現在のアメリカの消費水準に達しようとするならば、あと4つ地球が必要になるだろう。」(E.O.ウィルソン『邦題：生命の未来』(The Future of Life) P23より) フットプリントは、我々がどれほど天然資源を使用しているかを教えてくれる。地域、地方、あるいは国別のフットプリントが、世界のいたるところで計算されてきた。例えば今や我々は、つましいことで知られるスコットランド人たちでさえ、理論上の分け前の2倍(一人当たり)も地球を使用していることを知っている。 フットプリントの手法を批判的に見る人たちは、このやり方は「リンゴとみかんを一緒くたにする」という諺よりさらにひどく、リンゴをみかんに変えているのと同じだと訴える。化石燃料の消費や大気汚染、その他の要素を「それと同等の」陸地面積に換算し、実際に陸地や陸地ベースの資源を「消費している」ものと合算しているのだと。 一方、手法の支持者たちは、足跡にたとえるこのやり方は、確固たるデータと信頼に足る科学的前提に基づいており、持続可能性や消費といった複雑な問題を、政策立案者や一般市民が理解し―さらには利用できる形に変える上で効果的であると述べている。この後者の主張こそが、手法の相対的な人気を説明している。 近年、フットプリントの世界的な中心となっていたのは、サンフランシスコにある「進歩を再定義する(Redefining Progress)」(RP)という政策に関わる米国のNGOで、最近、地球規模でのエコロジカル・フットプリントに関する最新レポートを発表した。 その内容はだいたいにおいて朗報とは言い難いもので、世界の天然資源の消費も、全体として相変わらず年間1％強増加していることがわかる。しかし、デンマークを筆頭に驚くほど多くの国々が、なんとか自国の足跡を減らすことに成功してもいるのだ。(2000年度の最新データの時点で) フットプリントの共同開発者であるマティース・ワゲナゲルは、数年間フットプリントに関するプロジェクトに取り組んだ後、Redefining Progressを離れ、「グローバル・フットプリント・ネットワーク」を立ち上げた。多くの科学と持続可能性の第一人者たちに支えられ、同ネットワークは、フットプリントをさらに全世界に普及させることを目指し、データや計算方法を標準化し、絶えず改善している。間もなく、誰もがこの新しいグループによる「国家資源の残高勘定」をダウンロードし、データに親しみ、対話式で自分自身のフットプリントを確認したり、自分が住む地域のフットプリントの作成すらできるようになるだろう。 http://www.ecofoot.org
時代の最先端をゆく－変革をリードする展開や開発－ナノ塗料が大気汚染問題の解決に貢献する汚染物質を食べてくれる全く新しい塗料が、欧州市場で間もなく発売される。この塗料には、大気中の有害な窒素酸化物を分解するニ酸化チタンと炭酸カルシウムのナノ粒子が含まれている。イタリア・ミラノの路面で類似物質を用いた試験を行ったところ、窒素酸化物のレベルが60％も削減され、近隣の住民からは明らかに呼吸がしやすくなったという報告が得られた。汚染物質を除去する、その他の建設資材(コンクリートや石膏、モルタル等)も、欧州委員会のPICADA(汚染除去のための革新的な光触媒コーティング材評価)プロジェクトにより、実現間近である。 http://www.greenbiz.com/news/news_third.cfm?NewsID=26557
水面下では－最近の持続可能な発展の深層に迫る－「コペンハーゲンの合意」に疑問の声デンマーク国立環境評価研究所長で、物議を醸した『邦題：環境危機をあおってはいけない：地球環境のホントの実態』の著者でもあるビョルン・ロンボルグ氏は今、世界の開発問題に関心を寄せている。同研究所は一流の経済学者9名(ノーベル賞受賞者4名を含む)による会議を招集し、10の重大な開発問題を評価して、世界の政策立案者が優先課題として扱うべきはどれかを決定する予定だ。 英国のニュース週刊誌『エコノミスト』との協賛による同会議は、「コペンハーゲンの合意」と銘打たれている。気候変動、伝染病、紛争、教育、金融不安、ガバナンスと汚職、栄養失調と飢餓、移民、公衆衛生と水、そして補助金と貿易障壁といった諸問題を検討するため、5月24日～28日にわたって専門家による委員会が開かれる。 「そもそも、世界には問題が山積しています。」ロンボルグ氏は3月5日、ロンドンでのインタビューでこう語った。「すべての問題を解決したいのですが、それはできません。ですから私たちはこれらの問題を最初に考えるべきなのです。」 批判の対象となっているのは、選ばれた専門家は各々の専門分野では明らかに一流だが、経済思想の中でも狭く保守的な学派を代表する存在であること、また開発経済学に多大な貢献をしてきた、ケネス・アロー、ジョセフ・スティグリッツ、ジェームズ・マーリーズ、ロバート・ソロー、アマルティア・センといった、ほかのノーベル賞経済学者が含まれていないことだ。 さらに、10人のうち8人を米国の大学から招いていることや、課題の順位付けに費用便益分析の手法だけを使うと、開発問題の重要な側面を見逃してしまうことも指摘されている。狭すぎると感じられるイデオロギーと専門知識を持つ一団が、4日間で達する「合意」の正当性を疑っている者なら、活動名そのものにさえ嘘臭さを感じることだろう。 「一方、同会議のウェブサイトでは、”反対派”も検討のプロセスに加われると銘記されている。おもしろくなりそうだ。」 http://news.bbc.co.uk/2/hi/science/nature/3534373.stm
合意全般を疑う「“合意＝常識”なのか？」と題した環境ジャーナルに最近発表された論文に、米国環境保護庁(EPA)主催のあるプログラムは、意見を一致させることを重視するあまり、その実効性が脅かされたとある。 研究者の調査対象となったのは、「コモンセンス・イニシアティブ」という、産業界、政府、NGOが結集し、商習慣の一新を目指したプログラムである。執筆者の説明によれば、同プログラムが本来の意欲的な目標を達成できなかったのは、全員の意見が一致した上で活動するという形が、参加者の重要課題への取り組みを妨げたからだという。代わりに彼らが取り組んだのは、訓練用マニュアルの作成や事例研究の開発といった、意見がまとまりやすい課題であった。 http://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=477984
波を起こす人々－変革をリードする人・組織－そして赤道賞の受賞は・・・今年の赤道賞は、熱帯地方の7つの地域活動に決まった。国連が後援している同賞は、赤道地方の持続可能な開発活動のうち、6つの基準で優れているものに贈られる。生物多様性と貧困の克服に与えた影響、地域社会のエンパワーメント、他所での実施可能性、協力関係、ジェンダー及び社会の統合、そして持続可能性だ。340以上の候補及び最終選考に残った26の団体が3万米ドルの賞金獲得をかけて競った。 受賞団体は次の通り。ナサ・プロジェクト(コロンビア)、ヌエボ・サン・フアン・パランガリクティロのインディヘナ共同体(メキシコ)、遺伝資源・エネルギー・生態系及び食物のための財団法人(インド)、ブナケン国立公園管理諮問委員会及びブナケンを憂慮する市民フォーラム(インドネシア)、ルフィジ環境管理事業(タンザニア)、トーラ自然環境保護団体(ナミビア)、マミラウア市民団体(ブラジル) http://www.undp.org/equatorinitiative/secondary/2004-winners.htm
波に乗る－時流を伝えるストーリー－カスカディア：世界のトップに立つには30年早い？最近発表された「カスカディア・スコアカード」と題するレポートは、北米大陸北西部(カナダのブリティッシュ・コロンビア州のほか、米国のアイダホ、オレゴン、ワシントン3州を指す)の状況について、全体的には良い方向に向かっている、という結論を下している。 レポートによると、この地域では、持続可能性に関連する目標の6項目中4項目に進展が見られた。具体的には、平均寿命が伸び、スプロール現象(訳注)が抑制され、森林の保護・管理が行なわれ、出生率が低下してきている。 しかし、この地域のエネルギー効率は一向に改善されず、住民の全般的な経済保障(貧困発生率、失業率、平均世帯収入から割り出した指数で表される)は下降気味だ。ちなみに、ブリティッシュ・コロンビア州のパフォーマンスは、ほとんどすべての指標で米国各州を上回っていた。このレポートを書いた「北西部環境監視」(Northwest Environment Watch)の見るところ、今の状況が続くと、この地域が6つの指標による総合指数で「世界一」を達成するには、あと32年かかるだろう。 (訳注)スプロール現象：小規模な開発などにより市街地が無計画に郊外に拡大し、虫食い状の無秩序な市街地が形成されてしまう現象。弊害として、(1)道路や下水道などの都市施設が整備されないまま市街地が形成されるため、生活環境が悪化する、(2)道路等の公共施設の整備が後追いとなり、整備に要する費用が膨大となる、などが考えられる。 http://seattletimes.nwsource.com/html/localnews/2001875635_scorecard10m.html
グリーン株のパフォーマンス、主要な株価指数を上回る環境への取り組みによって選定された100社の株価指数、ウィンズロー・グリーンインデックス(WGI)は、その開始から4年間で2つの主要な株価指数を大幅に上回った。1999年8月から2003年12月に至るまでの4年間、ラッセル2000指数は32.8％上がり、S&P500指数は実に10.7％下がったのにひきかえ、WGIは98.5％上昇したのである。 これらのパフォーマンスによる収益の期間は、1999年8月から2003年12月に及ぶ。過去のパフォーマンスはWGIにとって将来の成果を保証するものではないが、いくつかの研究から(以下のリンク記事で大きく取り上げている)、環境に優しいビジネスが利益になるという注目すべき事実が立証されている。
大波警報－進歩への脅威と障害になりかねないもの－中国発：石油を吸い上げる音中国の昨年の石油の輸入量は全体の3分の1増え、米国に次ぐ世界第2の石油輸入国となった。エネルギーの需要(現在はその70％を石炭で賄っている)はさらに急速に伸び続ける見込みで、2020年までに倍増する勢いだ。予想される需要を満たすため、中国政府は目下、新たに100を超える石炭、水力、原子力の発電所を建設する一方で、石油の契約を確保しようと世界中の油田をあさっている。 同国には現在、「クリーナープロダクション」(以下のリンクを参照のこと)などの環境保護政策があるが、現状ではいかなる環境への取り組みも、年率9.9％もの急成長を遂げる経済にエネルギーを供給する必要性に対比すれば、焼け石に水としか映らないだろう。 http://www.chinacp.com/eng/cplinks/citylinks.html
小さなグラフの曲線が物語る地球の危機地球温暖化の主因であるCO2は大気中で均一な値を記録するようになり、しかもかつてない速さで増加している。ハワイのマウナロア観測所の測定によると、CO2濃度は379ppmに達し、昨年より3ppm増加している。 この増加率は、毎年1.8ppmという最近の平均増加率、さらに、毎年1ppmだった20世紀前半の平均増加率と比較されるが、なぜこのように急上昇したのか、科学者たちはこれまでのところ、その理由について明確にはわかっていない。 工業化が始まる以前、大気中のCO2濃度は、280ppmだった。「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)の予想では、このまま放置された場合、CO2濃度は2100年までに650ppmから970ppmの範囲に達し、気温は1990年に比べて2.7度から10.4度高くなるだろうとしている。
重大な危機にある世界遺産クィーンズランド大学海洋学センターの最近の研究により、オーストラリアの1,200マイル(約1,920km)にわたるグレートバリアリーフで、地球温暖化のために、サンゴがいずれ大量に死滅することが伝えられている。 この研究によると、最良の場合を想定しても、2050年までに、ほとんどの礁におけるサンゴ被度は5％に満たないものとなることが予想される。また、2020年までに、サンゴ礁の被害による損失は64億豪ドルにのぼり、1万2,000人の失業者が出る見込みだ。昨年、オーストラリア政府は、観光客以外立ち入り禁止のサンゴ礁保護区域を全域の4.5％から33.3％に拡大したが、京都議定書に署名する予定はない。 「グレートバリアリーフは、すでにオーストラリアの農業廃水や乱開発といった別の要因で痛めつけられています。行けるうちに見に行ってくることですね。ただし、あなたがそこで排出するCO2は、どこかで、何とかして、相殺しなくてはいけませんよ」 http://msnbc.msn.com/id/4351294/
聞き逃した話－知る人ぞ知るニュース－生活の質ランキングでスイスの都市が首位スイスの二つの都市、チューリッヒとジュネーブが、マーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティングが行った「2004年生活の質調査」で首位になった。この調査は世界の215都市を対象に行われ、政治、社会、経済、環境といった要因や、個人の安全、さらに健康、教育、交通、その他の公共サービスなど、生活の質の尺度となる39項目の評価に基づき、ランク付けしたものである。 ヨーロッパ、ニュージーランド、オーストラリアの都市が上位を占め、3位にウィーンとバンクーバー、5位にオークランド、ベルン、コペンハーゲン、フランクフルト、シドニーが並んだ。今年の最下位はイラクのバグダッドである。安全の問題や不安定なインフラが原因となった。 http://www.mercerhr.com/pressrelease/details.jhtml/dynamic/idContent/1128760
最も環境に優しい車は日本車、最も環境に悪い車はドイツのSUV米国エネルギー合理化経済評議会(ACEEE)が発表した消費生活レポートは、2004年モデルの乗用車とトラックすべてを採点し、今年最も環境に優しい車、最も環境に悪い車について詳しく紹介している。このレポートでは、購入する自動車がもたらす実際の環境負荷を消費者に報告するために、燃費・排出ガス・製造時の影響を評価している。 日本車が最も環境に優しい車の上位を独占し、上位12車種の中にアメリカとヨーロッパのメーカーは一つも該当しなかった。ホンダの天然ガス自動車、「シビックGX」が環境部門で首位となり、その後にガソリン・電気のハイブリッド車、ホンダ「インサイト」とトヨタ「プリウス」が続いた。「プリウス」はまた、市街地走行において最も燃費が良いと評価された(1ガロンあたりの走行は60マイル)。 最も環境に悪い車は、ディーゼルエンジンのSUV、フォルクスワーゲン「トゥアレグ」で、市街地走行において最も燃費が悪いのは「ドッジラム1500」ピックアップトラックとランボルギーニ「ムルシエラゴ」であった(1ガロンあたりの走行はたったの9マイル！)。 http://www.greenercars.com/bestof.html
ようやくわかってきた 暑さには要注意アメリカ国防総省が最新のレポートで、急激な気候変動は世界の安全保障に重大な脅威をもたらすと警告している。このレポートは、戦争や核問題、大干ばつ、飢饉などの災害を引き起こす急速な温暖化のシナリオを解説している。 緊急時対策として、最悪の事態を説明しているが、それは国防総省が実際に起きると予測しているものではない。しかしながら、温暖化の専門家たちが見込んでいる温暖化のレベルとペースを冷静に分析していることは確かである。 「このレポートは、最初に雑誌『フォーチュン』に「リーク」された。一流ビジネス雑誌、国防総省、ペーター・シュバルツ(このレポートの主執筆者で、かつてシェルグループで長期計画を作成していた人物)の組み合わせに世界中が驚いた。」 http://www.gristmagazine.com/muck/muck022504.asp?source=daily
推薦図書ギャップマインダー(特に推奨！)ギャップマインダーは複雑な発展動向が簡単に理解できるよう、動的グラフで表したウェブサイトである。このサイトのソフトウェアは動向に動きをつけるので、収入や健康、教育などの問題が、時代や場所によってどのように変化するかを参照することができる。その画像は美しく、役に立つうえに、少しくせになる！
子孫へ伝える言葉：グリーンランドが融解したら、内陸に引っ越しなさい英国の雑誌『ネイチャー』に、地球温暖化とグリーンランドの氷床に関する新しい研究が発表された。気温がセ氏3度上昇するだけで、グリーンランドの巨大な氷床は、氷河のかけらを残し、ほとんどが消滅するという。現在の氷が溶けて世界中の海に流れ込むと、海面は7メートル上昇すると見られる。 http://www.cgam.nerc.ac.uk/~jonathan/doc/gregory04greenland.pdf
世界の労働者が団結して「再考」を提言国際労働機関(ILO)の最新の報告書は、グローバル化を「緊急に再考する」必要があることを明らかにした。「公正なグローバル化：すべての人への機会の創出」と題された168ページにわたる報告書によると、グローバル化は経済成長を生み出してきたが、世界の失業者数が過去最高レベルの1億8,500万人に達したことをあげ、多数の人々の状況を悪化させてもいると指摘した。 報告書は、資本移動の不安定な動きを抑制するための国際金融システムの変革だけでなく、開発途上国の商品への市場アクセスを促進するような、より公正な貿易ルールを含めた、経済改革を求めている。この報告書はまた、貧困撲滅計画への財政的支援の拡大、グローバルなルール策定における一貫性の強化、開発途上国での政策決定における自主性の拡大、世界経済に見合う社会経済の適切な「最低水準」の確立についても提案している。 報告書は26人のメンバーからなる「グローバル化の社会的側面世界委員会」によって作成された。同委員会は政治家、国会議員、社会・経済問題専門家、経済界代表、労働者組織、学界、市民社会の代表者、及びノーベル経済学賞受賞のジョセフ・スティグリッツ氏で構成されている。 http://www.ilo.org/public/english/wcsdg/
「ネクストステップ」――すぐれた持続可能性情報サイト地域社会の持続可能性問題への取り組みに役立ち、そのサイトひとつで何でも揃うような、情報やネットワークのウェブサイトを立ち上げようと考えていた？ 米国ミネソタ州の「ネクストステップ」サイトでは素晴らしいアイデアやひらめきが提供されている。この「ネクストステップ」のサイトを通じて、ユーザーは情報、資料、ネットワークの機会を得ることができる。直接、このサイトに情報や資料を投稿することもできる。必見！ http://www.nextstep.state.mn.us/index.cfm
気候変動に関しておそらく知っておくべきすべてのことこちらは気候変動の最新情報を熱心に研究している人にとっては最適の情報源である。「気候リスクにおける機関投資家サミット」で、ハーバード大学のジョン・ホールドレン博士が「地球の気候変動からのリスク：我々は、何を知っているか？何をすべきか？」と題した発表を行った。 http://www.incr.com/InvestorSummit_JPH_N03b.pdf
英国政府が2種類の持続可能性報告書を発表英国政府は持続可能な開発についての第4回目の調査を完了した。「見出し」として取りあげられている15の指標およびその他147項目の指標について進捗状況を測定したものである。報告書によると、同国は温室効果ガスの削減、経済成長、教育の各項目で前進が見られたが、廃棄物削減、大気汚染、道路交通の項目では目標に達することができなかった。 一方、英国政府の持続可能性開発委員会は「良好な徴候：しかし一層の努力を」と題する別の報告書を発表した。政府の「経済成長はすべての政策決定を推進する力であるべきだという基本的な姿勢」に対して疑問を投げかけている。 http://www.sustainable-development.gov.uk/ar2003/
ウェーブフロント読者からの返信第5号の過食と持続可能性の記事に対して、ウェーブフロント読者のサイモン・ジオギーガン氏(ニュージーランド・オークランド市)より、価格設定を変えれば、人々は今ほどお皿に多く盛りつけなくなるのではないか、というご意見をお寄せいただいた。現在のところ、単位重量当たりの価格は量が多いほど安いので、たいてい「大きなサイズ」を勧めるような価格設定になっている。 同氏は次のように述べている。「ほぼ2倍の量が飲めるなら、とわれわれはつい余計に10セント払ってしまう。結果は明白である。食べ物や飲み物を無駄にすまいと、必要以上の、ときには食べたくないほどの量を口にしてしまう。より持続可能なシステムならば、食べる分だけ支払う、といった比例価格制が採用されるだろう」。
持続可能性にまつわる語録「狂気がわれわれの地球を駆け巡っている」世界銀行総裁のジェームズ・ウォルフェンソン氏がスタンフォード大学での最近の演説で、軍事費が開発援助金の20倍であったことを引用して。「われわれは人々によりよい生活と平和を与えるべきだ。もしそうしなければ、軍事費では解決できない問題を抱えることになる」と語った。 |
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クレジット原文著作権はアトキソン社(AtKisson, Inc.)に帰属しています。 日本語翻訳：長澤あかね、梶川祐美子、庄司晶子、角田一恵、山口淳子 注：ニュースレター内に記載されているリンク先は記事配信時のもので、その後のページの移動・削除には対応していませんので、予めご了承下さい。
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