 |
| ウェーブフロント・ニュースレター 第4号 (2003年10月21日発行) －Sustainability Change Agent Network (S.C.A.N.)のニュースレター－ |
 |
|
|
S.C.A.N.は、アトキソン社(http://www.AtKisson.com)が提供しています。 |
|
|
|
トップ・ニュース独自の持続可能な開発に向かって模索するアジア世界の人口の約半数を抱え、どこよりも急速な経済成長を遂げているアジアでは、各国が持続可能な開発に真剣に取り組み始めている。ヨハネスブルグで開催された「持続可能な開発に関する世界首脳会議」を受けて、多くの国では、国家レベルで持続可能な開発のための委員会を発足させており、その多くは首相または政府高官が委員長を務めている。 あらためて、中国、インドなどにおける最近の出来事や新たな政策への取り組みを見ると、今この地域では持続可能性という変革の波が生まれつつあるようだ。しかもその範囲は、グリーン電力の生産から産業界の全面改革を目指す環境対策にまで及んでいる。 しかしその一方、あらゆる、とまではいかなくても、最大限の犠牲を払っても経済成長を促進することこそがアジアの発展において何よりも重要である、という状況は今なお変わらない。それに比べれば、自然資本の損失か社会資本の損失か、あるいはまた、「予防原則」を適用すべきか否か、といった重大な議論は、まだほとんど浸透していないに等しい。 さらにこの地域では膨大な人口を養うための食糧を必要としているため、遺伝子組み換え作物の導入といった具体的な問題もヨーロッパのように物議をかもすことはなく、いまだに「持続可能性」という言葉は、どちらかというと「長期的な経済成長」と言い換えたほうが適切な場面で使われていることが多い。一例を挙げると、最近APEC閣僚会議が開かれたが、環境問題は、そのサミットにおける「青少年たちの活動」のテーマであった、というだけで、会議終了後に出された多くの閣僚の声明の中で触れられることはほとんどなかったのである。 そのようなわけで、アジアでは「従来通りのやり方」と、「真に持続可能な発展を目ざす新しいやり方」との間に通常生まれる緊張が、大部分のOECD諸国と比べて、一層際立っている。なぜならば、この地域では、大きく立ちはだかる環境的・社会的課題に加えて、何十億という人たちの経済的な必要性と願望という問題を抱えているからである。 しかしそうはいっても、すでに急成長の限界がはっきりと見えているため、アジアは全体的に、持続可能性に取り組まざるを得ない状況に追い込まれてきている。たとえば、中国では環境汚染による健康被害が急激に広がりつつあり、東南アジアでは水質汚染が生死を脅かす事態に発展することもしばしばである。また、インドネシアでは森林破壊と種の絶滅が進行している、などがいい例であろう。 しかし、明るい変化の兆しはたくさんある。台湾では最近、持続可能性閣僚委員会が環境フェアーを開催し、インドでは風力発電への投資(以前、ウェーブフロントニュースレターで言及した)が行われ、ブータン国王は、国民総生産ではなく「国民総幸福」の増大を目指す、というかの有名な決定を下した。インドが最近鳴り物入りで行ったように、西欧からの多額の開発援助受け入れを次第に縮小していくことによって、今、アジアは独自の道を歩きたい、というサインを発している。その道が「持続可能性」という道になるのであれば、技術、経済、社会の各分野で改革が大きく進むことを期待しよう。 中でも最も勇気づけられるニュースは、恐らく中国からのものであろう。13億の人口を抱える中国では、経済の活力は、大気や水の深刻な汚染などによる環境被害と密接に関わっている。中国政府は、健康面、経済面、およびPR面の必要性に迫られた結果(来る2008年のオリンピック開催など)、国の持続可能な発展に向けて長期的な取り組みを行う趣旨の発言をきわめて明快に行ってきた。 しかも、その発言は口先だけのものではないのだ。最近の『ビジネスウイーク』誌のアジア特集記事は、中国の異常事態(例えば慢性呼吸疾患の発生率が世界で最も高いことなど)の概要をまとめているが、その中で、汚染の悪化は何よりも「経済に悪影響」を与えると書いている。中国政府が今後2年間、環境浄化対策に850億ドルをつぎ込む理由はここにある。このような対策が続けば、それに伴って、持続可能な発展を支持する革新的手法もさらに導入されることだろう。 例えば、最近打ち出した対策の一つであるが、中国政府は急増している国内の大量の車(以下参照のこと)にとうもろこしを原料としたエタノール燃料を使用するために新たな大規模投資を行い、いくつかの政策の指令を出した。エタノール燃料は、2008年オリンピック開催までにスモッグの問題を軽減することを目的としているのだが、同時に、汚染の少ないこの燃料は、中国のとうもろこし栽培農家を潤す、という利点もある(しかもWTOの通商規則に反しないやり方で、助成金も支給されるのである) もちろん、アジアにおける持続可能性の全容は、アジアそのものと同じくらい巨大で複雑なものである。アジアの動向は、依然として圧倒的に持続可能でない方向に向かってはいるが、しかし、新たに始まっている取り組みは心強くもあり、絶対に必要なものでもある。何故ならば、アジアの持続可能性なくして世界の持続可能性はあり得ないからだ。
大波警報－進歩への脅威と障害になりかねないもの－北京の自動車保有台数急増北京の自動車登録台数は現在200万台、6年前の2倍である。今後5年でさらに150万台の増加が見込まれている。世界でもっとも大気汚染が深刻だといわれる北京は、2008年のオリンピック開催に先立ち、大気汚染および水質汚染の改善に120億ドルを投じる計画である。 「一方、インドでも車の販売台数は急激に伸びている。拡大しつつある中流階級層が、7％の年間経済成長率と低金利に後押しされ、ショールームへ押し寄せているのである。中国とインドに、あわせて10億台のSUV(スポーツタイプ多目的車)、ハマー(軍用4輪駆動車)、ピックアップ・トラックなどがあふれる姿を想像してみて下さい･･･。」 http://seattlepi.nwsource.com/national/138451_pac08.html
ラテン・アメリカの収入格差を埋めるには根本的な改革が必要ラテン・アメリカとカリブ海諸国は貧富の収入格差が世界で最も大きい地域の一つで、その格差は現在も広がり続けている。最も裕福な上位1割の人々が同地域の総収入の48％を稼いでいる一方で、最も貧しい下位1割の人々は全体の1.6％の収入しか得ていない。世界銀行が新たに出した報告書「ラテン・アメリカとカリブ海地域における不均等」はこの問題を分析し、以下の提言を行っている。
チャド －石油は発展のため？－世界で最も貧しく政治腐敗がはびこる国のひとつといわれるチャドが先ごろ宝の山を掘り当てた。お隣カメルーンの港へ通じる650マイル(約1040km)の石油パイプラインが開設されたのである。この世界銀行の支援事業によりチャドには年間8000万ドルの石油収入が入り、国家歳入は2倍になることが見込まれている。世界銀行は融資の条件として、腐敗政治に対抗する斬新な案を打ち出した。石油資金はロンドンのエスクロー(第三者預託)口座に送金され、第三者委員会の監視下で、その資金の80％が教育、医療、インフラ事業に振り分けられることになったのである。しかし計画はすでにつまずきかけている。チャド政府が当初振り込まれた2500万ドルのうち約400万ドルを軍事費として使用してしまったのだ。
波に乗る－時流を伝えるストーリー－カリフォルニア州が「ハイテク廃棄物」処理法案を可決シリコン・バレーを有するカリフォルニア州が電子機器の製造と廃棄に関する革新的な法案を可決した。この新法により、コンピュータとテレビのリサイクルの促進、今後作られる製品に含まれる有毒物質の低減、国外でのコンピュータ分解の安全基準の設置がなされることになる。法律施行のための資金は、州内の電子機器価格への上乗せにより調達される。 http://www.enn.com/direct/display-release.asp?objid=D1D1366D000000F7DA390A1FAE474E8F
重債務貧困国の債務削減へ国際通貨基金(IMF)と世界銀行が行っている重債務貧困国(HIPC)に対するイニシアチブによって、対象37カ国のうち27カ国の債務救済措置が承認された。この債務救済措置は、対外債務の3分の2を帳消しにし(これにより、770億ドルの対外債務が260億ドルにまで削減される)、それぞれの国の年間債務返済額を30％削減するものである。 http://www.imf.org/external/np/exr/facts/hipc.htm
新しいソーラーパネル －非効率だが、値段はお手ごろ－現在開発中の新しいソーラーパネルは高価なシリコンパネルに比べ大幅な価格の低下が見込まれている。このソーラーパネルは、従来の素材に比べ、太陽エネルギーを取り込む効率は半減するものの、製造費用は格段に安い。化石燃料の場合、現在1ワット当たりの電力価格は約40セントであるが、ヨーロッパ最大の半導体メーカーが生み出したこの新技術を使用すれば、太陽エネルギーの価格を1ワット当たり20セントにまで下げることが可能となる。この会社は2004年末までに、本格的な試作品第1号を製造する予定である。
時代の最先端をゆく－変革をリードする展開や開発－英国の保険会社は、遺伝子組み換え作物の生産者を保障せず最近の調査によって、英国の大手保険会社5社がいずれも、遺伝子組み換え作物生産農家と保険契約を結ぶのに消極的であることが明らかになった。遺伝子組み換え作物を生産しない農家に対しても、耕地に侵入する遺伝子組み換え植物や花粉による作物汚染の被害については保障を行わない。保険会社は、保障しない主な理由として、環境および健康への長期的影響が非常に不透明である点をあげた。 「このような懸念には十分な科学的根拠がある。英国政府が助成する最新の大規模な研究が立証したところによると、殺虫剤耐性を持つように設計されている遺伝子組み換え作物にはより大量の殺虫剤が使用されるため、周辺環境により重大な影響を与える。」 http://www.guardian.co.uk/gmdebate/Story/0,2763,1057974,00.html はずれている人々－残念ながら、わかっていない人々－ドイツの新リサイクル制度が大幅改正ドイツでは2003年初めに、消費者が缶やペットボトルをリサイクル用に返却することを奨励する新しいデポジット制度を導入した。この制度では、消費者は飲料を購入した店に空き容器をレシートを添えて返却しなければならないが、この同一店舗ルールはあまりにも非実用的で、9月末までに16億の空き容器(および支払われたデポジット)が未返却となっていた。政府は10月1日より、デポジット制度を維持しながら、同一店舗ルールを廃止した。ドイツの小売店にはリサイクル可能容器が殺到し、大混乱となった。 米国都市の樹木が過去10年間で20％減少米国の環境保護団体アメリカン・フォレスト(American Forests)が衛星写真を分析した結果、米国の都市の樹木が10年前より20％減少したことがわかった。この調査は448の都市部を対象としたものである。樹木減少が最も著しいのは、米国の南部および南西部のサンベルトの、急速に拡大する都市である。 「樹木と木陰の減少は、確実に都市のヒートアイランド現象を加速するため、エアコン使用量を増やし、地球温暖化につながる･･･」 http://www.planetark.org/dailynewsstory.cfm/newsid/22281/story.htm
波を起こす人々－変革をリードする人・組織－ニューヨーク市がグリーン建築設計コンペ開催ニューヨーク市は持続可能な建築設計のコンペを開催し、分散型発電、太陽発電と風力発電、ブラウンフィールド(訳注：環境汚染などで利用されなくなった土地・設備)開発、水およびエネルギー節約などのグリーン設計原理の模範を示す予定である。このようなグリーン建築はすでに進行中である。最近マンハッタン南端部に最近竣工した27階建ての「ソレール(Solaire)」ビルは、米国初の環境配慮型高層マンションであり、他にもこのようなマンションが5棟、建設中である。ソレールのグリーン建設コストは通常の建設コストをわずか17％上回るだけ である。同マンションには省エネ型電気設備や、排水をトイレにリサイクルする廃水処理施設、エネルギーの5％を発電できるソーラーパネルが備え付けられている。「ここに住んでいるだけで環境に良いことをしているなんて素敵」とソレールの居住者の一人は言う。 http://www.greenbiz.com/news/news_third.cfm?NewsID=25728
カーボン・ニュートラルを目指すカーシェアリング会社米国最大のカーシェアリング会社フレックスカーは、同国初のカーボン・ニュートラル企業となることを目指す。同社は最近、保護団体のアメリカン・フォレストによる植林プログラムを通じて自社の二酸化炭素の排出を100％相殺することを確約すると発表した。フレックスカー社は高燃費車を多数保有し、顧客は車が必要な時には予約すればいつでも利用できる。 http://www.flexcar.com/company/pr/pr092203.asp
10月24日は「自分の時間を取り戻す日」アメリカ人の労働時間は、生活の質指標が米国と同等またはそれ以上であるヨーロッパの国の人々と比べると、1週40時間として年間で9週間も多くなっている。アメリカ人の働き過ぎに注意を喚起するために、大晦日の9週間前にあたる10月24日が「自分の時間を取り戻す日」と宣言された。新たに生まれたこの日は、労働時間の減少がいかにアメリカ人の健康を守り、家族や友人との絆を深め、市民参加を拡大し、地域社会や自然環境を改善することができるかについて、広く一般に議論を起こすことを目的としたものである。 「その一方、ヨーロッパでは、働き過ぎのアメリカ人に遅れをとらないために労働時間を増やすべきかどうかという議論が始まっている」
水面下では－最近の持続可能な発展の深層に迫る－カリフォルニア州、輸入を増やして自州の伐採を減らすカリフォルニア州では、自州の森林保護という点では改善がすすんでいるが、州民の木材製品への需要が減少したわけではない。カリフォルニア州は現在、自州の木材生産量を過去20年で最低の値まで下げ、木材・紙製品の75％を州外から輸入している。これによって、主に米国他州、カナダ、ヨーロッパなど他の地域の伐採量が増加した。この問題はカリフォルニア州に限ったものではない。 米国全体でみても、自国の生産量をはるかに上回る木材を消費している。米国で消費される軟質木材は、50年以内に、全体の3分の1から2分の1が輸入でまかなわれるようになると見込まれる。 「これは、他の地域に与える影響を数字で表した『エコロジカル・フットプリント』や『リュックサック』が非常に有用な考え方であることを示すほんの一例である」 http://www.sacbee.com/content/news/environment/story/7543509p-8485067c.html
難破船－タイタニック級の悲しい知らせ－地球温暖化の最新情報 －氷の融解と海面上昇がすすむ
アルゼンチン南部とチリにまたがるパタゴニア氷河は、1975年の2倍のスピードで溶けており、これによって、地球の海面が1年間に0.1ミリ上昇している。分離しやすい性質をもつこの地域の氷河は気候変化に非常に敏感であるため、パタゴニアは氷河の後退が世界で最も著しい地域となっている。 http://www.nature.com/nsu/030929/030929-8.html
ブッシュ政権が絶滅危惧種の輸入許可を提案1973年の制定以来、米国の絶滅危惧種保護法は絶滅の危機に瀕した動物の輸入を防ぐものと思われてきたが、ここにきてブッシュ政権は、絶滅危惧種の国内での販売をその生死にかかわらず限定的に許可しようとしている。原産国が保護のための資金を生みだせるように、という触れ込みだ。だが、自然保護を唱える人たちの間では、絶滅の危機にある動物の捕獲や殺傷に金が支払われることによって、自然保護に関する現在の問題がさらに悪化する可能性が高いと危ぶまれている。
推薦図書建築、計画、開発に関する読み物PLANetizenの都市計画関連ウェブサイト・トップ50計画と開発に関する人気サイトPLANetizen(プランネティズン)。このPLANetizenが毎年発行している都市計画と開発に関するウェブサイト・トップ50のカテゴリー別リストが、先ごろ発表された。 http://www.planetizen.com/sites/
建築設計士のための10の基本概念建築家ハル・レビンがまとめたこの報告書は、建築設計における持続可能性を評価するための包括的アプローチの概要を示している。 http://www.greenbiz.com/toolbox/reports_third.cfm?LinkAdvID=43075
高性能の建物のためのガイドライン環境にやさしく資源効率の高い公共施設をいかに計画、建設、運営するかについて幅広い情報を提供している。 http://www.greenbiz.com/toolbox/tools_third.cfm?LinkAdvID=43140
乱開発から守る市民向けガイド地域社会・環境保護サービス(CEDS)は、市民が自分たちの地域を乱開発から守るのに役立つような情報をインターネット上で無料で提供している。2ページ見開きのガイドがたくさん用意されており、開発事業を阻止する方法から、市民が悪影響軽減のために開発業者と連携する方法まで、実用的な戦術・戦略が紹介されている。 http://www.ceds.org/publications.html
民間セクターに関するニュースの切り抜きオンラインで発行される「レイチェル・ニュース」775号は、財界リーダーがたとえ望んだとしても持続可能な路線を追求できないのは、立場上、行動に制約があるためだと指摘している。 規制は環境技術革新の重要な推進力となることが、新たな研究で判明した。 農家や農村地域の企業による、持続可能な発展に根ざした事業計画立案を支援するため、280ページのガイドブックがミネソタ大学で制作された。 環境経営を学べる最先端の経営大学院をリストアップした報告書が新たに発行された。 産業界とＮＧＯがパートナーシップで環境改善に取り組む際に生じる課題と可能性を明示した報告書が発表された。
州政府・地方自治体ガイド米国内の地方自治体向けのオンライン環境計算モデルがまとめられた。このモデルを使うと、飲料水、エネルギー、金融、有害廃棄物、固形廃棄物、賢明な成長、雨水、都市部の林業、下水、分水計画といった分野で環境戦略をとることによって、どれだけの予算が削減できるかが迅速に計算できる。
米国各州で実施されている地球温暖化対策の事例をまとめたオンライン・データベースを紹介しよう。 |
|
|
|
クレジット 原文著作権はアトキソン社(AtKisson, Inc.)に帰属しています。 日本語翻訳：庄司晶子 渡辺千鶴 小林紀子 中小路佳代子 五頭美知 注：ニュースレター内に記載されているリンク先は記事配信時のもので、その後のページの移動・削除には対応していませんので、予めご了承下さい。
|
|
|
|
| ← 前の記事 | index | 次の記事 → |
 |
